1－3月期のGDPは年率5.9％増、デフレ脱却が前進 | 財経新聞
内閣府が15日発表した2014年1－3月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、前期比1.5％増、年率換算で5.9％の成長率となり、6四半期連続のプラスとなった。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあって個人消費が大幅に伸びたことに加え、企業収益の改善などによる設備投資の増加が大きな要因である。また、GDPデフレーター（実質GDPを算出する際の総合物価指数）は、2009年7－9月以来前年比マイナスを続けていたが、初めてゼロとなり、デフレ脱却が前進していることをうかがわせた。 需要項目別では、民間最終消費（実質）が前期の0.4％増（季節調整済み前期比）から、2.1％増と伸びたほか、民間企業設備も、前期の1.4％増から4.9％増へと大幅な伸びを示した。これは、雇用や所得環境が改善したほか、企業収益が持ち直していることが要因とされている。甘利経済財政政策担当大臣は「企業の間では、近年にない賃上げの
中国はどこまでベトナムと争うのか――米国、日本も他人事ではない理由
中国はどこまでベトナムと争うのか――米国、日本も他人事ではない理由：藤田正美の時事日想（1/2 ページ） 中国とベトナムが南シナ海の権益をめぐって争っている。ASEAN首脳会議でも自制を求める宣言が採択されたが、中国はこれを無視する方針だ。このまま中国が南シナ海の覇権を奪取すれば、次は尖閣諸島に手を伸ばすだろう。 著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Obs
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中国とベトナムに大規模な軍事衝突はあるのか？ 長く抗争に明け暮れた中越間で緊迫する南シナ海情勢 | JBpress (ジェイビープレス)