「まだ超絶赤字」だけど「撤退します、以上」はありえない――エックスモバイル木野社長：MVNOに聞く（1/4 ページ） エックスモバイルの運営する「もしもシークス」は、異例づくめのMVNOだ。代理店を使った販売モデルや、「iPhone」や「Xperia」の白ロムをセット販売で扱うという大胆な戦略で、話題を振りまいている。ISPやインターネット事業者が多いMVNOの中で、“専業”という立ち位置を貫いているのも、珍しいと言えるだろう。 それだけに“中身”がしっかり見えず、不安も出てくる。運営体制はどうなのか、回線や端末はどのように調達してきているのか――こうした疑問を感じるユーザーも少なくないはずだ。実際、もしもシークスがiPhone・Xperiaの白ロムの取り扱いを発表したことについて、賞賛する声が上がる一方、端末の出どころがはっきりとしないことなどに対する批判の声も少なからず聞こえてくる。

ラーメン、うどん、牛丼――。日本発の外食チェーンが、海外展開に積極的な姿勢を示している。例えば、ラーメン店「博多 一風堂」を運営する力の源ホールディングスは2020年に海外店舗を200店まで増やすという（関連記事）。うどん店「丸亀製麺」を運営するとりどーるは、現在海外に90店舗を展開（関連記事）。「吉野家」を運営する吉野家ホールディングスは、海外に637店舗を構えている。 日本の“ソウルフード”が海外の人たち間で広がる中、カツ丼専門店「かつや」を運営するアークランドサービスもアジアへの展開を加速させている。筆を使って書かれたような文字で「かつや」。この看板を目にしたことがある人も多いだろう。30～40代の男性をターゲットにしているので、オフィスに近い飲食店街や郊外のロードサイドを中心に店舗を構えている。 2014年12月現在、国内店舗数292店に対し、海外は10店舗にとどまっている。しかし

インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）が2月10日、2014年度第3四半期の連結業績説明会を開催した。 2014年度第1～第3四半期の売上は878億5000万円で前年同期比6.2％増、営業利益は37億9000万円で前年同期比10.1％増となり、第3四半期で前期比営業増益を計画通り達成できたとした。2014年度通期では、売上は1220億円、営業利益は65億円を見込んでいる。 この好調な業績を支えている事業の1つがMVNOだ。ドコモのネットワークを利用した通信サービス「IIJmio 高速モバイル/Dサービス（以下、IIJmio）」の契約数が急激に伸びており、2014年12月末時点で、IIJmioは個人向けが33万9000回線、法人向けが10万1000回線を獲得している。個人向けIIJmioの契約純増数は、14年度第2四半期が4万だったのに対し、第3四半期が9万4000で、倍以上の増加を見

MM総研が2月3日に発表した2014年1～12月の国内携帯電話端末の出荷台数調査によると、総出荷台数は3793万台で、前年から2.5％減だった。フィーチャーフォン（ガラケー）の出荷台数が2008年以来初めて前年を上回った一方で、スマートフォンの出荷数は2年連続で前年を割った。 フィーチャーフォン出荷台数は1058万台と5.7％増。総出荷台数に占めるフィーチャーフォンの比率は27.6％（同2.1ポイント増）に拡大した。スマートフォンが年間100万台規模で出荷され始めた08年以降で、フィーチャーフォン出荷台数が前年を上回るのは初めて。 スマートフォンの出荷台数は5.3％減の2770万台で、3042万台を出荷した2012年から2年連続で減少した。総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は72.4％（前年比2.1ポイント減）となった。 スマートフォンのOS別シェアは、iOSが59.5％とAnd

地域別に多い名字を並べて日本地図にした「日本人の名字マップ」を立命館大学などのチームが作成し、このほど同大学サイトに公開した。 2007年時点での住宅地図・電話帳などの資料を統合し、国内総世帯数の90％をカバーするという約4500万件の名字・地理データベースを作成した研究の一環として作成。ワードクラウドの手法で、地域ごとに色分けし、多い名字をローマ字で並べて日本地図を描いた。人口が多い名字ほど大きい字になっている。 名字の構成で日本全国を2つに分けると東日本と西日本できれいに分かれる結果に。名字は地域差を反映する地理情報として国際的に研究が進んでいるという。サイトでは都道府県別の名字トップ10データも公開（Excelファイル）している。 また、「名字由来 net」（リクルーティングスタジオ運営）のアクセスをまとめた2014年のランキングによると、1位は「佐藤」で3年連続。2位に「佐村河内」

ローソンは11月4日、Amazon.co.jpと協業し、ローソンの店頭端末「Loppi」でAmazonで販売している商品を注文できるサービスを始めると発表した。Amazonのアカウントやメールアドレスがなくても商品を取り寄せられるのが特徴。近郊に品ぞろえの良い店舗がなく、PCやスマートフォン操作が苦手な高齢者などの利用を見込む。まずは静岡県内の199店舗で試験的に展開。結果を踏まえ、2015年度に全国拡大を検討する。 対象商品は、Amazonで扱っている約1億点のうち日用品など数千万点。注文の流れは（1）ローソンの店頭に設置された、「シャンプー」「ドッグフード」などAmazon商品のカテゴリーを記載したカードから欲しいカテゴリーのカードを取る、（2）Loppi端末のバーコードリーダーに、カードのQRコードをかざす、（3）表示された商品一覧からほしい商品を決める、（4）Loppiに設置した電

「セブン-イレブンがコーヒーの販売を始めたぞ。ウチはいつできる？」「ローソンがスイーツにチカラを入れてるぞ。ウチはいつできる？」――。 コンビニ業界でこのような会話は、日常茶飯事に行われている。競合他社が真似（まね）できないモノ・サービスをつくる――。独自の商品を開発することは自社の強みになるが、コンビニ業界でそこにこだわり過ぎると、スピード競争に負けてしまう。少しヒットしただけで、すぐに競合他社が同じような商品を出してくるのだ。 ここ数年を振り返ってみても、コーヒーがヒットすれば各社はこぞって同じような商品を販売する。スイーツがヒットすれば、各社は同じようなメニューをそろえる。もちろん細かく見れば違いはあるが、大きな違いはない。しかし、ミニストップのソフトクリームは違う。長年販売しているところをみると、そこそこ売れているはずなのに（売上非公表）、セブン-イレブンもローソンもファミリーマー

中国はどこまでベトナムと争うのか――米国、日本も他人事ではない理由：藤田正美の時事日想（1/2 ページ） 著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 中国は一体どこまでやるつもりなのか。ベトナムとの領有権争いである。この紛争の行方は、尖閣に対する中国の姿勢を占う材料になるだけに、日本としても“対岸の火事”どころの話ではない。ASEAN（東南ア

4月1日に消費税が8％に増税されたが、個人の消費金額にどのような影響があったのだろうか。全国の20～60代の男女に聞いたところ、消費税増税が決定した2013年10月からその年末までは多くの週で個人消費額が前年を下回ったが、2014年1月から4月ではほとんどの週で前年を上回った。中でも増税直前の3月4週目は、個人消費額が1万9800円となり、前年よりも4600円もプラスになっていることが、マクロミルの調査で分かった。 消費税が8％に上がった4月に入ると、個人消費額は急激に下がり、4月2週目には1万4400円まで落ち込んだ。「3月までの駆け込み消費やまとめ買いのストックと、増税による支払価格の上昇による抵抗感によって、消費に一時的な停滞が生まれていることがうかがえた」（マクロミル）

クックパッドは12月20日、米国のレシピサービス「allthecooks」運営会社を買収すると発表した。スペインのレシピサービス「Mis Recetas」の事業も現地法人を通じて取得。世界展開を本格的に進めていく。 「allthecooks」は昨年12月に開設。新興サービスながら、1年でスマートフォンアプリの月間利用者数が100万人を超えたという。連携を足がかりに、英語圏のユーザーにリーチしていく。買収額は最大500万ドル～1000万ドルで、今後確定する。 「Mis Recetas」は、月間利用者数約600万人のユーザー投稿型サイト。アクセスの約７割はメキシコ、アルゼンチンからで、4億人いるスペイン語圏全体へのサービス提供が可能になるという。スペインに設立する子会社を通じて譲り受け、買収額は11億1500万円。 各言語圏でクックパッドの運営ノウハウを共有することで利用者数の増加を図り、レシ

「コーヒーはコンビニで買う」――。最近、こういう人が増えてきたのではないだろうか。 首都圏に住む20～40代の男女に、コンビニコーヒーを利用したことがありますか？（関連記事）　と聞いたところ、約半数の人が「利用したことがある」（49.9％）と回答した（朝日大学マーケティング研究所）。なーんだまだ半数の人は利用していないじゃないか、と思われるかもしれないが、利用経験のない人の35％が「機会があれば利用したい」と答えている。数字を見る限り、今後もこの市場の拡大が見込まれるのだ。 ところで、ひとつ気になることがある。コンビニコーヒーはどんな人が買っているのだろうか。「男性はコーヒー、女性はカフェラテ」をよく飲んでいるイメージがあるが、本当にそうした傾向があるのだろうか。そこでローソンのマチカフェを担当している吉澤明男（MACHIcafe・まちかど厨房部・部長）さんに、男女年代別に“売れている商品

ミクシィの朝倉祐介社長は11月8日に開いた決算会見で、同社でリストラのための“追い出し部屋”が作られ、大規模なリストラが行われているとする一部報道について、「そのようなことは一切やっていない。通常の人事異動だ」と強い調子で否定し、それ以上の説明を避けた。 10月末、「ミクシィで大規模なリストラが始まっている」と暴露する文章がネットに投稿されて話題に。一部報道によると、同社は契約社員などの雇い止めを行った上で11月1日、正社員約30人にカスタマーサポートへの異動を言い渡し、社内のセミナールームを研修用の部屋に転用。座席をすぐに移動するよう命じ、社内VPNへのアクセスも制限した──という。 ミクシィの広報担当者は、「適材適所の人事異動・組織変更を実施しており、11月1日付けの人事異動も同様。従業員には、部署での業務に応じたイントラネットへのアクセス権を付与している」と説明。リストラを否定した。

総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は10月3日、携帯電話とPHS間の番号ポータビリティ実現に向けた省令改正案に対するパブリックコメントの募集を始めた。 改正案は事業者に対し、携帯電話／PHS間の番号ポータビリティを実現するための措置を実施することを義務付けている。施行日は来年10月1日の予定。 パブリックコメントは11月1日まで募集し、寄せられた意見を踏まえて総務相に答申する。 関連記事 「ププープー」ウィルコム端末を判別できる呼び出し音スタート　「070」携帯解禁に伴い 発信先がウィルコム端末かどうか判別できる「ウィルコム呼び出し音」がスタート。ウィルコムなら「ププープー、ププープー」と鳴る。 関連リンク 電気通信番号規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

アップルは新モバイルOS「iOS 7」のアップデートを2013年9月19日（日本時間）に開始した。iOS 7は「初代iPhoneを発売して以来の大規模アップデート」とティム・クックCEOが語るように、立体感のないフラットデザインを採用し、100以上の機能を追加するなど、見た目も中身も大きく変わっている。 画面の下から上へスワイプすることで現れる「コントロールセンター」や、新しい写真・動画の共有機能「Air Drop」、マルチタスキングの拡張など、便利な新機能が多数搭載されている一方、iOS 6からの大きな変更には少なからず戸惑うことだろう。 ここでは、iOS 7にアップデートしたユーザーが特に操作で迷いそうな10のポイントを厳選して取り上げる。 （1）ホーム画面が見づらい → 文字を太くする／コントラストを上げる iOS 7は立体感のないフラットデザインを採用し、デバイスの傾きに応じて背景

バーナンキ議長の後任はやっぱりバーナンキ？　米中央銀行総裁人事の行方：藤田正美の時事日想（1/3 ページ） 著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 ある国の中央銀行総裁人事がこれほど注目を集めたことはなかったに違いない。米FRB（連邦準備理事会）議長人事である。2014年1月に2期8年の任期満了を迎えるベン・バーナンキ議長の後任選び、20

米Appleが7月23日（現地時間）に発表した第3四半期（4～6月）決算は、売上高は前年同期比13％増の353億2300万ドルで、4～6月期としては過去最高だった。一方、純利益は22％減の69億ドル（1株当たり7.47ドル）で、2期連続の減益となった。 粗利益率が36.9％で前年同期の42.8％を大きく下回った。値下げして販売している旧モデルの売り上げが特に新興国市場で伸びている。iPhoneのASP（平均販売価格）は4％下がった。 iPhoneの販売台数は前年同期比20％増の3120万台で、第2四半期の販売台数としては過去最高だった。売上高は15％増の181億5400万ドル。iPadの販売台数は14％減の1460万台で、売上高は27％減の63億7400万ドルだった。 Macの販売台数は7％減の375万台で売上高は48億9300万ドルだった。 iPodの販売台数は32％減の457万台で売上

「ドコモを10年以内に超えるというのが積年の思いだった」──ソフトバンクの孫正義社長は4月30日、2013年度（2014年3月期）の連結営業利益（IFRS）が1兆円以上になるとの見通しを明らかにした。NTTドコモは8400億円との予想を公表しており、「ドコモの利益をほぼ確実に超えることを意味している」と宣言。「国内ナンバーワンは通過点に過ぎない」と米Sprint Nextelの買収実現に力を込めた。 緑のネクタイについて孫社長は「春が来た。英語だとSpring has come。『Sprint has come』と言えるようになるのではないか（笑）」 同社の2012年度（2013年3月期）の連結決算（日本基準）は、売上高が5.5％増の2兆3783億円、本業のもうけを示す営業利益が10.3％増の7450億円と過去最高を更新。携帯契約者の純増数が353万と大手3事業者でトップを維持するなど、契

ソニーは4月25日、2012年度（13年3月期）の連結業績予想を上方修正し、2月に1300億円と予想していた営業利益が2300億円になる見通しだと発表した（前期は673億円の赤字）。円安などで売上高が増える上、米本社ビルなど資産の売却による利益が想定を大幅に上回るため。 売上高は前回予想から2000億円増の6兆8000億円と予想。円安の好影響に加え、国内株式相場の上昇で金融ビジネス収入が想定を上回った。 エムスリー株式やニューヨーク・マンハッタンの米本社ビル、東京・大崎の自社ビルを売却したことで計上した営業益の合計額が想定を大幅に上回ったほか、金融分野の好調、円安傾向も利益を押し上げた。 税引き前利益は2月予想から900億円増の2400億円、最終利益は2月予想から倍増の400億円となる見通し。 関連記事 日の丸家電、復活!?　円安効果でソニー、パナ、シャープ軒並み増益へ 円安で日本の電機メ

Google Readerの終了について、同サービスの元プロダクトマネージャーが理由を推測している。売り上げとコストの問題とは全く関係ないという。 「売り上げとコストの問題とは無関係だ」──米GoogleがRSSリーダー「Google Reader」を7月1日で終了すると発表したことについて、Google Readerの元プロダクトマネージャーが米Q＆AサイトのQuoraで理由を推測している。彼は、GoogleがGoogle+へ注力するために2011年秋に実施したGoogle Readerのリニューアルが影響したとみている。 「なぜGoogleはGoogle Readerを終了するのか」という質問に回答を寄せたのはブライアン・シー（Brian Shih）氏。起業を経て2007年9月から2011年7月までGoogleに勤務し、Google ReaderとGoogle Financeのプロダク

ドスパラ20周年を祝う記念セレモニーで、7型Android端末「ドスパラタブレット」が披露された。価格は1万円を切る9980円。発売は12月予定で、同日より予約受付を開始している。 ドスパラは11月23日、1992年のDOS/Vパラダイス設立から20周年を祝して記念イベントを開催した。 式典には、同社取締役社長の畑谷氏をはじめ、インテル、NVIDIA、日本AMD、日本マイクロソフトから関係者が参列、これまで秋葉原でPC自作市場をけん引してきたドスパラに祝辞を述べるとともに、「これからも一緒に市場を盛り上げていきたい」と、今後の友好的なパートナーシップを強調した。 冒頭に登壇した畑谷社長は、自作ブームが隆盛した1992年に設立した同社が、Windnows 95の登場による市場の拡大や、その後のインターネット需要によって順調にビジネスを拡大してきたと振り返り、「これも20年に渡ってたゆまぬ技術