プレサンス(3254) 27年3月期2Qは既に通期計画を超える予想通りの大幅増益
プレサンスコーポレーションの2Qが発表になっています。 プレサンスコーポレーション【3254】、上期経常は37％増益で上振れ着地・通期計画を超過 | 株探ニュース プレサンス <3254> が11月5日後場(13:30)に決算を発表。15年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比36.8％増の116億円に拡大し、従来予想の99億円を上回って着地。 通期計画の110億円に対する進捗率が105.9％とすでに上回り、さらに5年平均の70.9％も超えた。 会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益は6.5億円の赤字(前年同期は17.3億円の黒字)に転落する見通しとなった。 直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比3.5倍の58.4億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の17.4％→22.1％
消費税再増税を考えるための4つのポイント/片岡剛士 - SYNODOS
安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。 最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための安定財源とは言えないということである。 2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であり、毎年増加を続けている。5％から10％に消費税率を引き上げた場合に新たに見込まれる消費税収は13.5兆円程度だが、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増加するため、10％まで消費税を増税して得られる税収で赤字額が削減されるのは数年程度であって、再び赤字額が拡大することになる。 研究者の試算によると、将来拡大を続けていく社会保障給付費を全額消費税で賄うとす
【データで考える】共働きが増えているのに配偶者控除「存続派」が大多数な理由
内閣府は11月4日、「女性の活躍推進に関する世論調査」を発表した。それによれば、震災後にいったん賛成派が反対派を逆転していた「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方について、反対＋どちらかといえば反対の合計が49.4％とふたたび上回った。 この調査が「社会の意識」を映すものだとすれば、その実状は、どうなっているのだろうか。総務省統計局「労働力調査（基本集計）」を元に、共働き世帯と妻が働いていない世帯の割合を見ると、以下のような傾向となっている（2011年のみ被災した東北3県を除外）。 実態は、1つめのグラフのように乱高下していない。共働き世帯はほぼ右肩上がりで増加し、直近の数値では「妻が専業主婦の世帯」に対して10ポイント以上の差をつけた。 では、どのような共働きスタイルが増えているのだろうか。現行制度（2016年9月まで）で社会保険加入の対象となる「週30時間労働」で切ってみると
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
