米アリゾナ州テンピで発生した配車サービス大手ウーバーの自動運転車による死亡事故の瞬間を捉えた画像。車載カメラの映像より。テンピ警察提供（2018年3月18日撮影、21日公開）。(c)AFP/TEMPE POLICE DEPARTMENT 【11月6日 AFP】米配車サービス大手ウーバー（Uber）の自動運転車が昨年、アリゾナ州で女性（49）をひき死亡させた事故で、米運輸規制当局は5日、交通規則を無視して道路を横断していた女性を、自動運転車のソフトウエアが認識できなかったことを明らかにした。 【関連記事】動画：ウーバー死亡事故、車載カメラの映像公開 米運輸安全委員会（NTSB）の発表によると、フェニックス（Phoenix）郊外のテンピ（Tempe）で起きた事故で死亡した女性は「横断歩道がない場所を渡っていた」が、自動運転車のシステム設計は交通規則を無視する歩行者を考慮していなかったという。

子供の頃から人の気持ちがわからない 恥の多い人生であった。「あなたは人の気持ちがわからない人だ」と言われることの多い人生であった。子供の頃は、親兄弟、親戚、友人、近しい人たちから「私たちはあなたのために厳しいことを言っている」という建前で「人の気持ちがわからないからお前はダメだ」と諫いさめられていた。 大人になった今、注意を受けること自体がなくなってしまった。単純に、年長の人たちの数が少なくなってしまった。天へ召された人もいれば、ご自分の老後生活の苦しさで他人にアドバイスする余裕すらなくなってしまった人もいる。 もっとも、僕が大人になったというのが、いちばん大きな要因だろう。僕も、平々凡々な人生のなかで、人並みに経験を積んだ。おかげで「こんなこと言ったら相手は怒るかもしれない」と想像できるようになった。 子供の頃に比べれば、「人の気持ちがわからない」と揶揄やゆされるような発言をする頻度が減

Fitbitが健康管理・健康経営をテーマにしたイベントで有料プレミアムサービス「Fitbit Premium」の概要をプレビュー フィットビット・ジャパンは11月5日、同社製品を利用した健康管理や健康経営の事例を紹介するイベント「Fitbit Wellness Day 2019 Tokyo」を開催。この中で、2020年に開始予定の有料プレミアムサービス「Fitbit Premium」の概要がプレビューされました。 イベントの基調講演では、Fitbit アジア太平洋地域 副社長兼ゼネラルマネージャーのスティーブ・モーリー氏が登壇。生活習慣と健康に関するトピックとして、日本における死因の2位が心疾患であり、睡眠問題の日本経済へのインパクトは1380億ドルにおよぶという調査結果を提示しました。睡眠に関する調査では、日本は調査した18か国の中で睡眠時間が6時間47分と一番短く、平均就寝時間は0時で

JVNVU#98504876: Microsoft Office for Mac において XLM マクロに対する挙動が不適切な問題 JPCERTコーディネーションセンター（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center：JPCERT/CC）は11月6日、「Japan Vulnerability Notes（JVN）」に掲載した記事「JVNVU#98504876: Microsoft Office for Mac において XLM マクロに対する挙動が不適切な問題」において、Microsoft Office for Mac の脆弱性について伝えた。 脆弱性の影響を受けるプロダクトおよびバージョンは次のとおり。 Microsoft Office for Mac Microsoft Office for Macにおいて、"D

日本電気（NEC）は11月6日、多数の人々が通る改札やセキュリティゲートなどの利便性向上に向けて、歩きながらでも高精度に本人認証可能な虹彩認証技術を開発したことを発表した。 歩きながらでも高精度に本人認証可能な虹彩認証技術 虹彩認証では、利用者がカメラの正面の決められた位置に静止し、目の位置をカメラに合わせるなど利用者に負担が掛かるという課題があった。 今回NECは、歩いてくる利用者の虹彩を鮮明かつ高解像度に撮像する技術を開発したのに加え、撮影された大量の画像から虹彩認証に適した画像のみを高速に抽出する画像解析技術も開発した。 虹彩認証技術と新たに開発した撮像技術を組み合わせることにより、利用者は立ち止まることなく、通常の歩行速度で歩きながらでも本人認証を可能にする。 今後、空港などの大規模施設におけるセキュリティゲートや電車・バスなどの改札ゲートでの本人認証など、幅広い領域で使用されるこ

英語に苦手意識がある人でも「Aibuds」があればもう無敵だ。話しかけるタイプの翻訳機は沢山あるが、「Aibuds」は耳にはめ込むイヤホンタイプ。 マイク内蔵のイヤホンなので、普通に話した音声を認識して翻訳してくれる。小型翻訳機のように顔を近づけて話す必要はない。 ハンズフリーで会話可能なワイヤレス型イヤホン翻訳機「Aibuds」 アプリで言語を設定し、自分と相手の片耳に一つずつイヤホンを装着。自分が話した日本語は相手の耳には英語に自動翻訳、相手が話した英語はあなたの耳には自動で日本語に翻訳される仕組みだ。 スマホからは会話の内容や操作音は出力されないので、周りの目を気にすることもない。 約2～4秒で即翻訳してくれるので、双方向の会話にほとんどタイムラグがなく、まるでその場に通訳がいるような感覚で会話ができる。全36ヶ国語に対応しているのも嬉しいポイント。 使い方 DISCOVERにて25

ドコモは携帯電話番号だけでメッセージがやり取りできる「＋メッセージ（プラスメッセージ）」の機能を拡充した。 本機能拡充によりユーザーは「＋メッセージ」上で、画像や動画、画像とテキストを組み合わせた「リッチカード」など、企業の公式アカウントと相互にリッチなコンテンツを利用したメッセージのやり取りを行うことが可能となる。 なお、各企業の公式アカウントはドコモによる審査を通過し、認証を得ていることを示す「認証済みマーク」を表示することとしており、ユーザーが望まない広告配信を行うことはないため、安心かつ快適に企業とコミュニケーションを取ることができる。 ユーザーは企業の公式アカウントを通じて、金融機関などの契約内容変更や、交通機関の電子チケットの予約・受け取り、飲食店の予約リマインド通知など、日常のさまざまなシーンで「＋メッセージ」を活用することができるようになる。 当初は、スマートフォンの操作や

■連載／あるあるビジネス処方箋 最近、大学病院心療内科医の医師を取材した際に考え込むことがあったので、今回はそれについて紹介したい。フリーランスになって以降、約15年間で90人～110人の編集者や数百人の取材相手と仕事をしてきたが、深い話し合いができないと確信した人が数人いる。この人たちはふだんは極めて冷静だが、自分の考えや意見が少しでも否定されると、興奮する。時に怒鳴ったりして、取り乱す。脅迫に近い物言いをする人もいる。あまりの変わりように、ただ驚くばかりだ。 この人たちの言動について、前述の医師に相談をすると、「面識がないから断言はできない」と前置きしながらも、ある疾患の疑いがありうると指摘していた。疾患名をここで書くことは控えるが、医師から症状を聞くと、前述の数人は多くの点で該当しているので、怖くなってきたほどだ。ただし、これは医師の見立てでしかなく、診療をしたうえでの判断ではない。

総合人材サービス業を展開するgrooves（池見幸浩代表取締役）と琉球銀行（川上康頭取）は業務提携を結び、琉球銀行の取引先企業に対し、groovesが運営する人材紹介サービスを活用した採用支援を行う。 沖縄県は、IT産業の誘致を積極的に行っており、ニアショア開発の拠点として県内に拠点を置く企業が多い。2018年1月時点では454社の情報通信関連企業が立地し、観光リゾートに並ぶリーディング産業へと成長している。そのため、高いスキルを持つIT人材の確保に苦戦を強いられるケースが多く、琉球銀行の取引先企業も採用に課題を抱えている。 一方、groovesは、18年にマレーシア・クアラルンプールに拠点を設立。現在アジアを中心に世界6カ国の人材紹介会社と提携し、日本での就職を希望する高度外国人材と日本企業のマッチングを支援している。

オライリー・ジャパンは11月2日、メイカー向けカンファレンス「Mini MakerCon Tokyo 2019」を開催した。誰もが、ものづくりの主役になれる「メイカームーブメント」を取り巻く課題を取り上げ議論を行う、メイカーのためのカンファレンスだ。第1部では「未来のメイカーを育てるために」と題し、若者への教育の観点から、特に若者へのアプローチを議論。第2部「Maker Faireを持続可能にするには？ #2」では、8月のMaker Faire Tokyoで行われたパネルディスカッションの続きの議論を展開した。

アイロボットジャパンは、玩具メーカーのバンダイが発売しているカプセル玩具「ガシャポン」でロボット掃除機「ルンバ」シリーズを7分の1スケールのミニチュア玩具にした「ガシャポン iRobot Roomba」を11月第2週から全国の玩具売場や量販店などのカプセル自販機で順次発売する。Roomba Original、Roomba Discovery、Roomba 537J、Roomba 980の4種で、1回300円（税込み）。

神奈川県は「さがみロボット産業特区」の取り組みの一環として、生活支援ロボットの実証実験の企画を全国から募集し、採択した企画を支援する「公募型『ロボット実証実験支援事業』」を進めている。今回、ソフトバンクロボティクスがこのロボット実証実験支援事業に選定され、パーソルチャレンジとともに11月1日からAI清掃ロボット「Whiz」を活用した実証実験を開始した。 Whizは、主にカーペットなどの床の清掃を目的とする、自律走行が可能な乾式バキュームクリーナーのAI清掃ロボットで、自動運転清掃・洗浄機向けサービス「AI清掃PRO」に対応する。最初にWhizを手押しして清掃エリアの地図データを作成し、記憶させる。一度清掃ルートを作成・記憶すれば、後はスタートボタンを押すだけで記憶した地図データを基に清掃ルートを自律走行するので、清掃時の品質を一定に保つことができる。また、清掃ルート上に人や障害物が出現して

アイティフォー（佐藤恒徳社長）は11月5日、奄美信用組合（手島博久理事長）が、キャッシュレス決済システム「iRITSpay」を採用したと発表した。 奄美信用組合が地盤としている奄美群島では、訪日外国人観光客が増加する一方、クレジットカード決済を利用できる店舗が少ないという状況にあり、環境整備が課題となっていた。同組合は、キャッシュレス化の推進施策の1つとして、奄美群島と気候や風土が類似している沖縄県の琉球銀行と今年5月に「カード加盟店サービス」で業務提携。キャッシュレスに早くから取り組んでいる琉球銀行の代理として、奄美群島のカード加盟店の新規開拓や代払いなどを取り扱っている。すでに、9月から加盟店の申込を開始しているが、その際、加盟店にアイティフォーのマルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」を無料貸出ししている。 今回、同組合が導入するiRITSpay決済ターミナルは、クレジットカ

Twitter Japanと日本気象協会は11月6日、気象データとTwitterで消費者が「暑さ」や「寒さ」についてツイートしたデータを「体感指数」として数値化し、AIとビッグデータを活用したデータを商品の需要予測に反映した取り組みを発表した。「冷やし中華つゆ」の販売でミツカンに導入した事例では、季節終盤の余剰在庫が従来よりも35％削減されたという。 「人の体感をどのようにして気象データに合わせるかに苦労した。体感気温とその日の気温、風速などを使った事例はこれまでにあるが、過去からの変化を加えた指数はこれまでなかった。Twitterのツイートを使うことで、これが可能になった」。 会見で日本気象協会の防災ソリューション事業部先進事業課の吉開朋弘シニアアナリストはこう語り、Twitterの過去4年分の位置情報付きの日本語のつぶやきデータ、約1600万ツイートが、体感指数の数値化に役立ったと語っ

NECは、教育系出版社などの学習コンテンツ事業者と自治体、学校、塾、家庭をつなぐ教育クラウド「Open Platform for Education」を2020年4月に提供する。同プラットフォームを通じて、教育のデジタル化に対応した学習者向けの教材・コンテンツに加え、教員向けの授業支援ツールが利用できる。また、プラットフォームに接続する文教向け学習用端末として、Chromebookの「NEC Chromebook Y1」を11月5日に発売した。 教育クラウドのOpen Platform for Educationは、学習コンテンツ事業者などのパートナーと連携し、デジタル教科書・教材の配信、教員向けの授業支援・採点支援など、さまざまなサービスを提供する。 具体的には、デジタル教科書をはじめとする教材の提供に向けて、教育系出版社約1000社との取引実績を持つ日教販と協業。さらに、コンテンツ事業

Amazonは11月6日、新Echoシリーズの新製品発表会を開催した。10月に発売したEchoシリーズの新製品のうち、「Echo Flex」「Echo dot with clock」「Echo（第3世代）」の3機種をデモを交え紹介するもの。なお、ドルビーアトモスや360 Reality Audioなどに対応した、高音質モデルの「Echo Studio」については改めて発表の機会を持つとのこと。 また、9月26日に米国で開催されたイベントで、Amazonは“Day1 Edition”としてメガネ型の「Echo Frames」、指輪型の「Echo Loop」という2つの製品を発表、招待制で販売するとアナウンスした。こちらの製品の国内販売についても準備を整えているが、身体的なサイズに合わせる必要などもあり、時期などについては明らかにできないという。 Alexaは満5歳の誕生日 11月6日は、米国

2022.03.09 Azure AD導入環境に対するペネトレーションテストの資格「Certified Az Red Te...

横浜市は、令和元年10月31日（木）、関内駅から徒歩2分の横浜市総合庁舎前にベンチャー企業成長支援事業の拠点「YOXO BOX（よくぞ ボックス）」をオープンしました。 YOXO BOXの目的は、ベンチャー企業の支援。3～4ヵ月の集中的なメンタリングや専門性の高い講師によるセミナーや、ほかのベンチャー企業・支援者との人脈を作る交流会の開催、また、ベンチャー企業等とのオープンイノベーションを志向する企業との連携・協業の機会となる事業報告会を開催できるなど、精神的な面からも、ベンチャーの成長を支援可能としています。おもな支援内容は下記の通りです。 メンタリング（実績のある起業家等のメンターによるアドバイスやマッチング等） セミナー（ビジネスプラン、先輩起業家による創業ストーリー、プレゼンテーション技術、資金調達、マーケティング等） ネットワーキング（ベンチャー企業・既存産業・金融機関・支援機関

カラーはAurora Green、Glacier White、Midnight Blackの3色展開となる。RAM/ROMと価格が異なる2モデルが用意され、SoCはいずれもSnapdragon 730Gを搭載する。 6GB/128GBモデルは2799元（約4万3600円）、8GB/256GBモデルは3099元（約4万8300円）。 全体的なデザインはライバルのサムスン電子のGalaxyや、HUAWEIのP30シリーズに似ているが、カメラの画素数を含むスペックは桁違いだ。また、Xiaomiが日本に進出をするとの報道もあり、勢いを増している。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Yahoo! JAPANは、Yahoo!プレミアム広告とYahoo!ディスプレイアドネットワークでのアドベリフィケーション指標の計測で、「Oracle Data Cloud」サービス群の「Moat」と連携を開始した。 この連携により、Yahoo! JAPANに広告を出稿する広告主は「ビューアビリティ」「アドフラウド」「ブランド・セーフティ」「広告注目指標」の主要4指標を含む関連指標の計測を通じて、展開するデジタル広告キャンペーンの効果を正しく把握し、キャンペーン全体の最適化を推進することが可能になる。 「Moat」は、大手広告主とパブリッシャーが何兆もの広告インプレッションとコンテンツビューを測定し、関心を集めることを支援する一方、無効

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAS Institute Japan（SAS）は、探索的データ分析ソフトウェア「JMP（ジャンプ）」の最新バージョン「JMP 15」とJMPに高度な分析機能を追加した「JMP Pro 15」、分析結果のレポートを組織内で共有できる「JMP Live」を全世界同時にリリースした。 JMPは、1989年に米国で販売が開始されて以来、主に企業の製品企画開発部門や品質管理部門、データ分析担当者や医師、大学および公共の教育、研究機関などにおいて統計学のリファレンス的ソフトウェアとして利用されてきた。日本では1990年に販売が開始されて以来、主に製造業の品質管理やデータ分析を行う部門や、医師、大学および公共の教育、研究機関のユーザーに支持され、毎

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます コニカミノルタジャパンは、オートメーション・エニウェアが提供するRPA（ロボティックプロセスオートメーション）ツールの導入・活用支援サービスの販売を開始した。 コニカミノルタグループは、2017年からRPAによる業務改革を自社実践で進めており、これまでRPAを活用したバリューチェーン業務とバックオフィス業務は200を超え、年間約2万時間の削減を実現してきた。 これらの実績を基にコニカミノルタジャパンは、RPAツールのライセンス販売だけでなく、導入時の体制構築から活用支援、教育まで、顧客が使いこなすためのコンサルティングを展開し、顧客のデジタル変革（DX）を支援していく。また、同社が自社実践で得た働き方「いいじかん設計」のサービスと組み合

Googleが「OpenTitan」を発表した。このプロジェクトの狙いは、シリコンの「信頼の基点（silicon Root of Trust：RoT）」をベンダーロックインの状態から引き離し、オープンソースの開発モデルに統合することにある。 セキュリティチップ「Titan」の設計はGoogleのプロプライエタリーなものだった。Googleは、Titanを自社のデータセンターインフラストラクチャーに統合した後、Titanだけでなく市場のほかのすべてのシリコンRoTもプロプライエタリーな性質を帯びていることに対する顧客の懸念を認識し、「柔軟性がなく不完全な」RoT業界の性質を変えたいと考えた。 GoogleのバイスプレジデントのRoyal Hansen氏とGoogle CloudのOpenTitan担当リードのDominic Rizzo氏によると、シリコン設計を大規模なオープンソースコミュニテ

ZIRITZは11月6日、自身の資産をスコア化することで、自分の資産レベルに合った投資が可能となる不動産投資スコアリングサービス「StockFormer（ストックフォーマー）」の提供を開始した。 ZIRITZによると、中国では現在、個人の信頼度を数値でスア化する「信用スコア」が浸透しており、日本でも大手企業が信用スコア市場に参入しているという。 また、これまでの不動産投資は、投資家が入手できる不動産マーケット情報が少ないことに加え、自分の資産レベルに見合った不動産を見つける指標がなく、高度な投資とされてきた。 今回のStockFormerサービスでは、個人資産のスコア化で信用を可視化し、投資家同士で不動産売買や融資の経験をシェアすることで、資産レベルの近い投資家の経験を指標に、信頼度の高い投資判断が可能となる。 サービス登録時に保有資産、収入を登録し、作成したポートフォリオから資産スコアを

ソフトバンクと東急電鉄は11月6日、4Gデータ通信に対応したLED蛍光灯一体型防犯カメラ「IoTube」を、東急電鉄の全鉄道車両に導入すると発表した。 IoTubeは、4Gデータ通信によってカメラの映像データを送信できるLED蛍光灯一体型の防犯カメラ。ソフトバンクの4G通信網を経由して暗号化した動画データを送信でき、事務所などから遠隔で映像をほぼリアルタイムに確認できる。また、東急電鉄では使用しないが、Wi-Fi経由でのデータ転送機能も持つ。4Gデータ通信対応LED蛍光灯一体型防犯カメラの導入は、鉄道業界では初めてだという。

cheeroブランドを展開するティ・アール・エイは11月6日、組み立て済み3Dプリンター「cheero3D pro」および、PLAフィラメントの発売を開始すると発表した。 販売価格は、本体が4万4800円（税込）。PLAフィラメント（1kg）が2000円（税込）。 同社によると、製品開発のスピードアップのため、またcheeroならではのコモノを発想するアイデア試作機として、日々多くの社員が活用。デザイン案の検討を例にすると、外注の場合と比較して、複数のモデル制作がほぼ一晩で完成する上、連続して検討を重ねることが可能になったという。 また、個人のイメージを立体化する感動を多くの人に体験してもらいたいという思いから、自社が使用して精度と信頼性を確認した3Dプリンターを組み立て済みの状態で販売することにしたという。 最近では、キット形態で販売される3Dプリンターが多く、低価格で販売されているが、

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米Volterraは11月5日、これまで2年にわたるステルス状態から脱し、“マルチクラウド／エッジ環境を統合する分散型クラウドプラットフォーム”として「VoltStack」「VoltMesh」、運用管理インターフェース「Volterra Console」を発表した。現在は限られた先行ユーザーとともにPoC／検証作業を行っており、一般提供は2020年春ごろとなる見込み。 説明を行った米Volterra 最高執行責任者（COO）のDaniel Hua氏は、同社のミッションを「分散型クラウドの活用により、デジタル／オートノマストランスフォーメーションを加速」することだと紹介した。同氏を含む同社のマネジメントチームはJuniper Networ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Cisco SystemsとMicrosoftは米国時間11月5日、クラウドベースのアプリへのネットワーク接続に関する提携を拡大する計画を発表した。両社はCiscoの「Cisco SD-WAN」をMicrosoftの「Azure Virtual WAN」や「Office 365」と連携させる。これにより、顧客企業の支店や営業所からのMicrosoftのクラウドへの接続性を向上するとともに、Office 365におけるエクスペリエンスを最適化できるという。 Ciscoは2018年、同社のSD-WANとOffice 365の間における接続性の向上により、アプリケーションのパフォーマンスが最大40％向上したと発表していた。SD-WANが最適な

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 人事クラウド大手のWorkdayは米国時間11月4日、クラウドベースの電子購買／調達ソフトウェアを手がけるScout RFPを5億4000万ドル（約590億円）で買収することに合意したと発表した。Scout RFPのプラットフォームは、プロジェクトの立ち上げから調達パイプライン、契約やサプライヤーの管理に至るまでの調達プロセス全体の管理支援を目的としている。 Workdayは、シリーズC資金調達ラウンドで6000万ドル（約65億円）を調達したScout RFPの戦略的投資者だった。 この買収はWorkdayにとって、調達から支払いまで（procure-to-pay）のサービスポートフォリオを拡充するとともに、調達元から支払いまで（sou

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます （2019年11月6日午前11時更新） トレンドマイクロは11月6日、元従業員の不正行為によって個人ユーザーの情報が外部に流出したと発表した。持ち出された情報は第三者に提供され、第三者が行った犯罪に悪用されたとしている。 同社によると、持ち出された情報は、海外で提供している個人向けセキュリティ製品のユーザーのうち英語を話すユーザーのサポートに関するものになる。内容は氏名やメールアドレス、同社で対応したサポートのチケット番号などという。元従業員は、同社内の顧客サポートのデータベースに不正アクセスして情報を入手し第三者に提供、第三者は入手した情報を悪用してサポート詐欺犯罪を行っていたことが確認された。 情報の流出は、8月上旬にサポート詐欺犯

タクシー事業者などに向けた配車ソフトウェア、システムなどを展開する、みんなのタクシーが協業を加速する。11月5日、KDDI、NTTドコモを含む4社と資本業務提携を発表したほか、JR東日本との事業提携やソニーとの連携強化策を明らかにした。 みんなのタクシーは、都内タクシー会社であるグリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブの5社と、ソニー、ソニーペイメントサービスの合弁会社。2018年5月に設立し、タクシー配車アプリ「S.RIDE」を展開している。 みんなのタクシーは、都内タクシー会社であるグリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブの5社と、ソニー、ソニーペイメントサービスの合弁会社 みんなのタクシー 代表取締役社長の西浦賢治氏は「設立から半年が経過したが、S.RIDEの利用平均単価は2755円。競合他社の利用単価は知らないが、この金額は相

毎年1月に米ラスベガスで開催されるCESは、4000社を超える企業各社がブースを構え、ロボットアシスタントやしゃべるトイレといった最新の技術を披露する「テクノロジー分野のスーパーボウル」的存在。しかし、人権やプライバシーを擁護する人々の間からは、この世界最大級の民生技術見本市が、人権侵害に手を貸す製品を提供する中国の監視システム開発元2社の信用回復に利用されることを懸念する声が挙がっている。 懸念の声が上がっている中国企業は、科大訊飛（IFLYTEK）と海康威視数字技術（ハイクビジョン）の2社で、前者は音声認識と人工知能（AI）の分野で中国のトップに君臨する大手企業。一方後者は世界最大規模の監視カメラメーカーで、同社の米子会社Ezvizはスマートホーム製品を販売している。10月初めには米商務省が、人権侵害と行き過ぎた監視に対する懸念を理由に、両社および他の企業6社をブラックリストに追加。こ

Sun Asteriskは11月6日、日本マイクロソフトとエンタープライズ向けに新規事業開発を推進すべく連携を開始すると発表した。 Sun Asteriskは、4カ国・6都市で1500名以上が在籍するデジタル・クリエイティブスタジオ。新たなサービスを生み出すスタートアップスタジオ、事業成長にコミットするソフトウェア開発、最新テクノロジーを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）、新しい価値を生み出せるプロフェッショナルなITエンジニアの育成を主な事業としている。 今回、両社の連携により、新規事業立ち上げをサポートする一気通貫のソリューションを提供するほか、PoC（Proof of Concept：概念実証）を加速させ、新規事業の実現可能性を高めていくとしている。 同社では、国内市場の成熟、事業ライフサイクル短期化を背景に、急速に進展するデジタル社会に対応するため、企業にはこれまで以

世界各国の政府はソーシャルメディアを利用して国民の監視や選挙の操作をしており、インターネット上の自由度は9年連続で後退したという。非営利の人権擁護団体フリーダムハウスが、新たな調査で明らかにした。同団体はレポートの中で、徐々に進む「デジタル権威主義」について警告した。調査対象65カ国のうち、2018年6月の時点と比べてインターネット上の自由度が後退した国は33カ国にのぼった。これに対し、状況が改善したのは16カ国にとどまった。 調査によると、国内での偽情報は民主主義に対する脅威となるまでに拡大しており、ポピュリストの指導者とネット上の支持者らはインターネットを利用して政治的議論を歪めているという。Freedom Houseは、過去1年間で選挙が行われた30カ国のうち、26カ国で国内からの干渉があったことを確認した。 レポートによると、米国でもインターネット上の自由度は後退しており、その大き

日本電気（NEC）は11月5日、教育系出版社などの学習コンテンツ事業者と自治体、学校、塾、家庭をつなぐNEC教育クラウド「Open Platform for Education」を2020年4月より提供を開始すると発表した。 同プラットフォームを通じて、教育のデジタル化に対応した学習者向けの教材・コンテンツならびに教員向けの授業支援ツールが利用可能になるという。併せて、プラットフォームへ接続する文教向け学習用端末としてChromebookを商品化。「NEC Chromebook Y1」の名称で11月5日より販売を開始する。 Open Platform for Educationは、パートナーと連携（教育系出版社約1000社との取引実績を持つ日教販と協業）してデジタル教科書・教材の配信や教員向けの授業支援・採点支援など、さまざまなサービスをプラットフォームを通じて提供するサービス。 使用する

舞鶴市、オムロン ソーシアルソリューションズ（以下、OSS）、日本交通は、地域の共生の仕組みを活かした共生型MaaS「meemo（ミーモ）」の実証実験を2020年4月から開始することを発表した。住民ドライバーによる送迎や公共交通を相互に補完するサービスをアプリで提供する実験を3カ月間実施し、利用率や有用性などを評価する。 meemoの特徴は住民ドライバーと利用者の間で直接的な対価のやりとりは派生せず、感謝のしるしとしてmeeと呼ばれるポイントをアプリから付与するところ。ドライバーにはガソリン代などの実費が実証実験終了後にまとめて支払われる以外、貯まったmeeに応じて市から表彰やイベントの優待が受けられるしくみにしている。MaaSの実証実験は日本各地で行われているが、こうした地域住民のコミュニティと信頼性を重視した共生型MaaSは日本初だという。 アプリはOSSが開発し、経路検索やドライバー

オンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」などを運営するレアジョブは、米国の英語学習サービス「Voxy」に対応した、ビジネス英会話総合学習トレーニング「サーキットトレーニング」を開発したことを発表した。10月より法人企業限定でベータ版として試験提供を開始しているという。 Voxyは、世界150カ国で400万人以上が利用する英語学習サービス。インプット学習コンテンツの種類やテーマが豊富に用意されていることが特徴。また、AI が学習者のレベルや回答内容などを分析して、個人最適化された学習プログラムを作成。学習者は、自分の習熟度に合わせて学習を進められるという。 今回提供するサーキットトレーニングは、インプット学習とアウトプット（オンラインレッスン）を完全に連動させた学習トレーニング。これまで単語やフレーズなどのインプット学習については、受講者が別教材で実施する必要があったが、サーキットトレー

Googleは米国時間11月5日、サステナビリティ（持続可能性）に関するプロジェクトや社会問題の解決に取り組む新興企業を支援するプログラム「Google for Startups Accelerator」を開始した。この発表の背景には、Googleが気候変動に対する方針をめぐって従業員から抗議されている現状がある。 Googleで最高サステナビリティ責任者を務めるKate Brandt氏はブログ記事で、Google for Startups Acceleratorでは、欧州、中東、アフリカの新興企業に「研修、製品、技術支援の利用機会」を提供すると説明。これらの新興企業は、Googleのチーム、地域のメンター、および外部の専門家から助言を受ける。8〜10社が選ばれる予定だ。2020年初めに始まるプログラムの期間は6カ月にわたる。 Brandt氏によると、このプログラムではさらに、起業家がより

Googleはすでに、カーナビアプリ「Waze」や社名を冠した「Googleマップ」など、移動に関するアプリをいくつか提供している。しかし、これらのアプリは車や徒歩での経路案内を優先していることから、Googleの実験部門Area 120に所属するエンジニアは、公共交通機関に絞った新たなアプリ「Pigeon」の開発に取り組んできた。 Pigeonは、「Wazeの公共交通版」とでも呼ぶべき機能を備える。2018年に最初にリリースされた時点では、ニューヨークの複雑な地下鉄網を通勤者に案内することを目指し、クラウドソーシングを利用して遅延、運休、サービス変更に対処する支援を提供した。プロジェクトを率いるLaura Rokita氏は米国時間11月5日、Pigeonの対象エリア拡大を公式ブログで発表した、同アプリは、ニューヨークに加え、ボストン、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ワシントンDC

カチリは11月5日、同社が提供する飲食店のためのモバイルオーダー運用ソリューション「PLATFORM」が、台湾カフェ「春水堂」（運営はオアシスティーラウンジ）および、春水堂グループの「TP TEA」（Taiwan Professional TEA）の15店舗において、11月7日から全国導入されると発表した。 PLATFORMは、数万円から始められる飲食店のためのモバイルオーダー運用ソリューション。さまざまな規模の飲食店において、自社ブランドのモバイルオーダー・キャッシュレスセルフレジが素早く導入でき、待ち時間を削減できるほか、今まで以上にパーソナライズされたサービスの提供が可能になる。 導入するのは、春水堂の代官山店、表参道店、六本木店、サクラテラス飯田橋店、ヴィーナスフォート店、 東京ドームシティラクーア店、銀座店、横浜ポルタ店、グランフロント大阪店、 西宮ガーデンズ店、、天神地下街店、

米国時間11月4日に公開され、The New York Times（NYT）によって報じられた同チームの論文には、230～350フィート（約70～107m）離れた場所から望遠レンズでレーザーを照射することにより、「Google Home」にガレージのドアを開けさせることができたと記されている。 研究者らはこの手法を「Light Commands」（ライトコマンド）と呼び、「マイクは音を電気信号に変換する。ライトコマンドの背景にある最大の発見は、マイクが音だけでなく、直接照射された光にも反応することだ」と研究者らは記している。 レーザーを照射することにより、誰かの音声を検出したかのようにマイクを錯覚させ、電気信号を生成させることができる。ハッカーがこの方法を利用すれば、オンラインで商品を購入したり、スマートホームのスイッチを制御したり、スピーカーに接続されている自動車のロックを遠隔から解除し

アリペイは11月5日、ショートステイで中国を訪れる日本人を始めとする海外旅行客向けに、決済サービス「Alipay（アリペイ）」を通してモバイル決済を使用できるミニプログラム「Tour Pass（ツアーパス）」の提供を開始したと発表した。 中国は世界の中でもモバイル決済が非常に進んでおり、同時にモバイル決済をベースとしたさまざまな生活サービスが展開されている。しかし、Alipayを利用するためには、中国の電話番号と中国の銀行口座が必要なため、中国に短期滞在する海外旅行客は、中国でモバイル決済を利用することが困難な状況だった。 そこで今回、アリペイは上海銀行と協力し、中国を訪問する海外からの旅行客が滞在中にモバイル決済サービスが利用できるようになるミニプログラムとしてTour Passの提供を開始した。 Tour Passを利用するには、スマートフォンにAlipayアプリをインストールし、所定

スマートスピーカーやスマートフォンなどのデバイスに搭載されているMEMSマイクにレーザー光線を当てることで、AIアシスタントを操作できることを、電気通信大学の菅原健准教授らの研究者が11月4日に公開した論文で紹介し、専用サイトも公開した。 研究者らはこの仕組みを「Light Commands」と名付けた。光を使って遠距離から音声制御システムにコマンドを送る攻撃だ。攻撃者は音声信号を光に変調してマイクに向けて照射し、マイクは受信した光を音声信号に変換してアシスタントに伝える。実験では、透明なガラス窓越しに、最大110メートル離れた位置からコマンド入力に成功した。 実験でコマンド入力に成功したのは、Appleの「Siri」、Googleの「Googleアシスタント」、Amazon.comの「Alexa」、Facebookの「Portal」を搭載するさまざまな製品。 例えば、スマートホームを制御

米Googleは11月4日（現地時間）、Androidの月例セキュリティ情報を公開し、パッチの配信を開始した。 「Android 10」からは、「Google Playシステムアップデート」（Project Mainline）により、Pixel以外の端末にも重要なパッチはGoogle Playから直接配信されるようになっている。 Androidセキュリティ情報で公開されたパッチは「2019-11-01」と「2019-11-05」。危険度が最も高い「Critical（重大）」が8件、その次の「High（高）」が29件、その次の「Moderate（中）」が1件。 Criticalには、リモートの攻撃者が細工したファイルを開始て任意のコードを実行できるものも含まれる。 別途配信されるPixelの11月のアップデートでは、「High」以下の20件の脆弱性を修正。機能アップデートとしては、Pixel

By BrianAJackson サービスやシステムに意図的にトラブルを発生させることで、実際にトラブルが発生した際に的確な対処ができるような訓練を行うことを「カオスエンジニアリング」といいます。Googleが従業員に対して行っている4つのカオスエンジニアリングについて、Googleのエンジニアリングディレクターであるデイブ・レンジン氏が語っています。 Chaos Engineering For People Systems w/ Dave Rensin of Google - YouTube ◆チームメンバーをランダムで不在にさせる 週に1度、各チームからランダムにピックアップされたメンバーを自宅勤務とします。選ばれたメンバーは自身の仕事を遂行することはできますが、他のメンバーからの質問には一切答えてはならないというルールで自宅勤務を行います。これを行うことで、突然誰かが欠勤しても円滑に

オープンスタック（OpenStack）とは、AWSのようなクラウドコンピューティングを実現するためのソフトウェアです。 ユーザーは、オープンスタックの機能として提供されているダッシュボードから、仮想化されたOSやストレージ、ネットワークなどを、クラウド化された環境として一括で管理できます。 これまで、自社内でクラウド環境を構築するといっても、それは主にOSの仮想化を指していました。 ネットワークルーターやストレージサーバーの設定変更などを行う際には、物理機器を直接人の手で操作するのが一般的だったのです。 オープンスタックの登場により、ITのインフラストラクチャーのほとんどをクラウドで操作することが可能になりました。

上下の向きを気にせず抜き差しできる「Type-C」端子には、対応するUSB規格がUSB 2.0のものとUSB 3.1のものが存在します。外観に差はなく、購入後に梱包物を捨ててしまうと見分けがつかないほどですから、規格が違うといっても具体的にどこが違うのか気になるところです。 USB 3.1対応のType-Cケーブルには、「eMarker（イーマーカー）」と呼ばれるチップが内蔵されています。USB 3.1準拠のデータ通信にくわえ、USB PD（Power Deliverly）による電力の供給、オルタネートモード（USB 3.1互換の信号線を他の通信規格で使うための動作モード）に対応するためには、ケーブル自身が接続先の機器に対し “◯アンペアまで対応” や “通信速度は最大◯◯” といった情報を返さねばならず、その役割をeMarkerが果たします。 eMarkerを搭載することは製造コストに直

By garloon パテント・トロールは抽象的で曖昧な内容の特許を取得しておいて、他社に対して「自社の特許を侵害している」と訴訟を起こしてお金を巻き上げる企業、人物です。そんなパテント・トロールの訴訟を見事に退けたCloudflareが「訴訟に勝つだけではなく、パテント・トロール自体を潰す」という取り組みについて語っています。 The Project Jengo Saga: How Cloudflare Stood up to a Patent Troll – and Won! https://blog.cloudflare.com/the-project-jengo-saga-how-cloudflare-stood-up-to-a-patent-troll-and-won/ Cloudflareを訴えたのは、(PDFファイル)世界でも最も活発なパテント・トロールランキング TOP10

職場のSlackが監視ツール化してるか、確認してみない？2019.11.05 21:0082,241 Dell Cameron - Gizmodo US ［原文］ （ 岡本玄介 ） まさか上司が覗き見られるだなんて!! Slackは生産性を向上させるツールとして自らを売り込み、他のコミュニケーション形式、特にeメールを時代遅れのものという扱いに仕立て上げています。 最終的にはオープン型オフィスで隣や向かいの席に座っている同僚同士でさえ、会話でのやり取りよりも、Slackを使うことを好むようになるでしょう。それほど口頭で話すよりも気楽なツールです。それに、会話をプライベートにしておくにもSlackは良い方法のようにも思えます。 しかし真実はSlackは実際のところ、2013年にSlackが開始する以前の数十年間、eメールがされていたのと同じくらい企業監視ツールになっているのです。そして従業員