ファイブアイズ、重要インフラ狙うロシア関連のサイバー攻撃に注意喚起
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 機密情報共有の枠組み、いわゆる「Five Eyes」（ファイブアイズ）参加国の8つの情報機関が、共同でサイバーセキュリティ勧告（CSA）を発表している。ロシアのウクライナ侵攻が地政学的な安定性に影響を及ぼしており、より悪質なサイバー攻撃が仕掛けられる可能性があるという。 3月にJoe Biden米大統領が述べていたように、「進展するインテリジェンスから、ロシア政府がサイバー攻撃のオプションを探っていることが分かる」とされている。 この勧告は、米国サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）、米連邦捜査局（FBI）、米国家安全保障局（NSA）、オーストラリアサイバーセキュリティセンター（ACSC）、カナダサイバーセキュリティセ
Googleがサードパーティの通話録音アプリを2022年5月11日からブロック開始
Google Playストアのポリシー改定により、2022年5月11日から「サードパーティの通話録音アプリ」が新たに禁じられると報じられました。 Google to block third-party call recording apps on Play Store - 9to5Google https://9to5google.com/2022/04/21/google-will-block-all-third-party-call-recording-apps-on-play-store-from-may-11/ New Play Store policy will kill third-party call recording apps starting May 11 https://www.xda-developers.com/google-kill-third-party-ca
Google、欧州でCookie同意バナーの全拒否ボタン提供開始へ
米Googleは4月21日（現地時間）、仏データ保護規制当局CNILからの指示などに基づいて、まずフランスで、Cookie同意バナーに「すべて拒否」ボタンを表示するようCookieの処理に使うインフラを変更したと発表した。 CNILは1月、Cookie同意バナーに紛らわしい表現を使ったとしてGoogleに1億5000万ユーロの罰金を科した。CNILが問題としたバナーは、Cookieをすべて受け入れるボタンはあるが、すべてを拒否するためにはオプションボタンをクリックしてメニューを開き、個別に無効にする必要があった。CNILは、この非対称性が違法であるとした。 新たなバナーは、4月中にまずはフランスのYouTubeページで表示されるようになり、その後欧州連合（EU）圏内のすべてのGoogleユーザーが利用できるようになる。この新しいバナーは、ユーザーがGoogleアカウントにサインしていない場
「データ駆動型社会」は必ずしもバラ色の未来を保証しない
「データ駆動型社会」は必ずしもバラ色の未来を保証しない "Data-driven society" does not necessarily guarantee a bright future 2022.04.22 Updated by Shigeru Takeda on April 22, 2022, 14:48 pm JST データ（data）はデータム（datum）の複数形で、ラテン語の dareまたはdonare（ダーレ＝与える：ドネーション（寄付）の語源でもある）を語源とするが、データムという単数系が利用されることはない。つまり、最初からある程度まとまった量（＝データ）が与えられている、と考えるのが普通だ。 データはデジタル化することで、コピーしても品質が劣化せず、瞬時に移動可能で、他のデータと組み合わせたりコンピュータで演算可能な状態になる。いうまでもなく現在脚光を浴びているの
ランサムウェア「Hive」のハッカー、「Microsoft Exchange Server」狙う
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ランサムウェア「Hive」を使った脅威グループが、「Microsoft Exchange Server」の脆弱性を悪用して攻撃を展開している。 Hiveは2021年6月に初めて発見された。サービスとしてのランサムウェア（RaaS：Ransomware-as-a-Service）モデルで運営されている。サイバー攻撃者は攻撃で一連のHiveランサムウェアを利用できる。 この脅威アクターは、「.onion」アドレス経由でアクセスできるリークサイトを運営し、被害者について「公表して情報を暴露」するために利用しているようだ。さらに「二重脅迫」の手口を使い、ディスクを暗号化する前に、人質として企業の機密データを盗み出す。 被害者が支払いを拒否すると
グーグル、信頼できる「Chrome」拡張機能に認証バッジを付与開始--実績ある開発者にも
Googleは、ウェブブラウザー「Chrome」用の優れた拡張機能を見つけやすくするため、「Chrome Web Store」で認証バッジ「Featured」「Established Publisher」の付与を開始した。 これらのバッジは、安全で使いやすく、信頼できると判断した拡張機能を示すもの。Chrome Web Storeで提供する拡張機能に対して、Googleが付与する。 Featuredバッジは、拡張機能の操作性やデザインがGoogleの基準を満たしているものに与えられる。最新のAPIを使っているかや、ユーザーのプライバシーに配慮しているかに加え、紹介ページの解説内容と画像なども評価対象だ。
独学脳を育てる情報収集の3つの能力 | ZUU online
本記事は、坂本翔氏の著書『独学脳』（ぱる出版）の中から一部を抜粋・編集しています 調べる前に考えることで頭を鍛える 調べた情報は自分の中できちんと消化する 現代では、Googleなどの検索エンジンやTwitterなどのSNSで調べれば、他者が考えたそれなりの回答に数十秒もしくは数分程度でたどり着くことができる時代です。 ただし、検索結果に全ての判断を委ねていると、次第に頭を使わなくなり、自分の頭で物事を考えられなくなってしまいます。それは、自分の考えではなく、他者の考えで自分の人生を生きているということです。 調べれば出てくるようなものは、あくまで単なる情報や知識に過ぎず、自分の頭で考えた結果ではありません。調べて得た知識をもとに、自分で思考してこそ自分の血肉になっていきます。 良いものを真似て自分に取り入れることもときには必要ですが、取り入れたものを、きちんと自分の中で咀嚼（自分の頭で思
2019年～2021年の3年間で子どもの学習意欲が低下傾向【ベネッセ・東京大学共同調査】
今回の発表では、2019年、2020年、2021年の3時点を取り上げて、新型コロナ禍における子どもの生活と学び、それを取り巻く環境の変化について確認している。 分析結果によれば、「勉強しようという気持ちがわかない」に対する肯定率（とてもあてはまる＋まああてはまる）は、2019年から21年にかけて増加し、「あてはまる」という子どもが半数を超えた。 「勉強しようという気持ちがわかない」の肯定率（小学4年生から高校3年生までの全体の数値）は、2019年が45.1％、2020年が50.7％、2021年が54.3％と、3年間で9.2ポイント上昇している。 学校段階別では、学校段階が上がるほど数値が高まり、小学生は約4割、中学・高校生は約6割が「勉強しようという気持ちがわかない」を肯定しており、3年間の変化では小学4年生～6年生が10.1ポイント増、中学生が10.9ポイント増、高校生が6.7ポイント増
Google SpamBrainはAIベースのスパム対策アルゴリズム
[レベル: 上級] 2021 年のウェブスパム対策の取り組み成果を Google は検索セントラルブログで公表しました。 AI をベースにしたスパム対策システムが大きな成果をあげています。 200 倍多くのスパムの捕獲を可能にした SpamBrain 真っ先に Google が紹介したのは SpamBrain（スパムブレイン）と呼ぶ、AI をベースにしたスパム対策ためのシステムです。 スパム対策を Google が開始した約 20 年前と比較して、200 倍多くのスパムを 2021 年には捕獲したそうです。 この成果の一部には Spambrain が関わっています。 2018 年に Spambrain は初めて導入されました。 2019 年のスパムレポートに、機械学習システムを使ってスパム対策機能を向上させたとの言及があります。 この機械学習システムが SpamBrain だったようです。
SORACOMアカウントを作ったら、最初に確認しておきたい設定
こんにちは、テクノロジー・エバンジェリストの松下(ニックネーム: Max)です。 多くの企業や組織で新年度を迎えた中、新たにIoTやDXへ取り組み始めた方も多いのではないでしょうか。 IoTの「つなぐ」を簡単にするサービスを提供しているSORACOMは、IoT向けの通信に加えて、IoTデバイスやクラウド開発の手間を軽減できるため、アイデアを形にする時間を大幅に短縮できます。一方でSORACOMでは、IoT通信回線の管理や、クラウド連携用の認証情報の保管をすることから、SORACOMアカウント自体は大切に運用する必要があります。 そこで本ブログでは、SORACOMアカウントを安心・便利に利用できる「最初に確認しておきたい設定」をご紹介します。すでにSORACOMをご利用中の方も、見直し情報としてご覧ください。 今すぐやっておきたい、トラブルを未然に防ぐ2つの設定 設定額を超えたらお知らせ「ご
人気のオープンソース脅威インテリジェンス／脅威ハンティングツール7選
スロバキアのセキュリティ企業ESETは2022年3月14日（現地時間）に公式ブログで、人気の高いオープンソースの脅威インテリジェンスツールと脅威ハンティングツールを紹介した。 脅威インテリジェンスは、データを集約、分析し、特定のサイバー攻撃、悪意あるキャンペーン、攻撃者の能力について、それらがどのようなものかを認識できるプロファイルを作成することを指す。 これに対し、脅威ハンティングは、イベントデータを分析し、攻撃者の侵入、データの盗難、その他の被害の発生可能性を示す、ネットワーク内の異常な、あるいは悪意ある挙動を検知するプロセスを指す。脅威インテリジェンスは、脅威ハンティングの優れた出発点になる。 以下では、人気の高いオープンソースの脅威インテリジェンスツールと脅威ハンティングツールを7つ取り上げ、概要を紹介する。 脅威インテリジェンスツール Yeti 「Yeti」（Your every
デリバリーロボットがオフィスの社員に直接配達「東京ミッドタウン八重洲」が配達/清掃/運搬ロボットサービスの導入を発表 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
三井不動産株式会社は八重洲二丁目北地区市街地再開発組合の一員として「東京ミッドタウン八重洲」の開発を推進している。同社は同施設において最先端技術を活かしたDX推進の一環として導入する各種ロボット・サービスの詳細を決定したことを発表した。東京ミッドタウン八重洲は2022年8月に竣工(予定)、2023年3月にグランドオープンする。また、2022年9月には商業施設約60店舗のうち、地下1階の13店舗が地下2階「バスターミナル東京八重洲」とともに先行オープンする。 デリバリーロボットがオフィスワーカーに直接デリバリー コロナ禍において広がりを見せているフードデリバリーサービス。これまではセキュリティの観点からデリバリー配達員はオフィスロビー等で受け渡しを行っていた。そのため、高層階で働くオフィスワーカーはロビーまで降りて品物を受け取るという不便さを感じていた。 今回「東京ミッドタウン八重洲」ではロ
低コストのサブスク形式で中小製造業にも導入しやすい図面検索AI
テクノアは2022年4月15日、AIの画像認識技術を活用したソフトウェア「AI類似図面検索」を発売した。図面点数が1万枚以下で、2ユーザーまでの場合、初期費用は税別で100万円、月額利用料は3万円。 テクノアは2022年4月15日、AI（人工知能）の画像認識技術を活用したソフトウェア「AI類似図面検索」を発売した。図面点数が1万枚以下で、2ユーザーまでの場合、初期費用は税別で100万円、月額利用料は3万円。 発注元から提供される図面（客先図面）に従って、見積もりや設計、製造を行う場合、熟練の担当者ならば過去の実績を参照せずともこれらの業務を行えることもあるが、多くの場合は過去の類似図面を参照して対応する。この類似図面の検索には多大な時間を要する。 今回発売したAI類似図面検索には、テクノア独自の「部品の局所的な形状と全体的な形状を捉えるAI」を搭載している。ディープラーニングを活用した物体
インターネット定点観測レポート（2022年 1～3月）
1. 概況 JPCERT/CCでは、インターネット上に複数の観測用センサーを分散配置し、不特定多数に向けて発信されるパケットを継続的に収集し、宛先ポート番号や送信元地域ごとに分類して、これを脆弱性情報、マルウェアや攻撃ツールの情報などと対比して分析することで、攻撃活動や準備活動の捕捉に努めています。また、こうした観測では、複数の視点からの多元的な見方も重要であるため、主に海外のNational CSIRTと連携してそれぞれの組織にセンサーを設置し、観測網に参加してもらう活動を行っています。 各地のセンサーから収集したデータを分析し、問題が見つかれば、適切な地域のNational CSIRTなどに情報を提供し、状況の改善を依頼しています。また、日本国内固有の問題については、JPCERT/CCの日々の活動の中で対処しています。 本レポートでは、TSUBAME（インターネット定点観測システム）で
ウェルカム！「Apple Pay」が不正防止対策を強化 | GetNavi web ゲットナビ
iPhoneやApple Watchの「Apple Pay」は、クレジットカードを登録しておくと、オンラインやお店で簡単に決済できる便利な手段です。このApple Payに初めてカードを追加したり、あるいは初めて決済しようとするとき、「不正防止機能が強化された」と通知されるようになったと海外で報じられています。 ↑不正防止機能が強化されたApple Pay これはツイッター上のユーザーや、アップル関連情報サイト「9to5Mac」のスタッフが気づいたこと。 A Visa ligou algo hoje, apareceu para um dos meus cartões daqui também pic.twitter.com/VEV7sN9Vtn — Felipe Cepriano (@felipecn) April 20, 2022 アップルのメッセージ（iPhone上に表示）によると、
TSUBAMEレポート Overflow（2022年1～3月） - JPCERT/CC Eyes
はじめに このブログ「TSUBAMEレポート Overflow」では、四半期ごとに公表している「インターネット定点観測レポート」の公開にあわせて、レポートには記述していない海外に設置しているセンサーの観測動向の比較や、その他の活動などをまとめて取り上げていきます。今回は、TSUBAME（インターネット定点観測システム）における2022年1～3月の観測結果についてご紹介します。日本国内のTSUBAMEにおける観測状況と代表的なポート番号宛に届いたパケットの状況について週次でグラフを公開していますので、そちらもぜひご覧ください。 2021年度を振り返って 2021年度、日本から発信されたIPアドレス総数とマルウェア感染によりパケットを送信するようになったであろうIPアドレスの比較・推移を図1に示します。マルウェア感染については、3つ取り上げます。 MiraiもしくはMiraiソースコードを流用
特許評価後の総合検証をAI(人工知能)で自動診断「THE調査力AI」に新機能を搭載 4月25日リリース
TOP > プレスリリース一覧 > 「その他IT・インターネット （企業向け）」のプレスリリース > アイ・ピー・ファイン株式会社のプレスリリース > 特許評価後の総合検証をAI(人工知能)で自動診断 「THE調査力AI」に新機能を搭載 4... アイ・ピー・ファイン株式会社(本社：奈良県奈良市、代表取締役社長：古川 智昭)は、研究・開発部門向けの知財グループウェア「THE調査力AI」に評価済特許の妥当性を診断する自動検証機能を2022年4月25日から搭載します。 「THE調査力AI」は時間や場所に拘束されずに知財業務を共有できるグループウェアであり、R&D部門における大量の特許調査の負担軽減や、評価品質の向上といったニーズをAI(人工知能)によってサポートする自動判定機能を加えたR&D知財向けのサービスです。 特許庁が2021年に報告された「第4世代AI」※の国内第1号となるAI自動処理
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新個人情報保護法の改正ポイントとSnowflakeの「データクリーンルーム」
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1404705.html
「ジョブ型雇用」の光と影、外資30年での私の経験を共有します！
会議ソフトWebexは「ミュート中」でもユーザーの行動をある程度推測できてしまう。米大学研究