iPhoneも来年対応！ スマホの新しい使い道「スマホ用電子証明書搭載サービス」とは？ - 価格.comマガジン
マイナンバーカードの機能の一部を取り入れる「スマホ用電子証明書搭載サービス」が、Androidスマートフォンで始まっている。2025年春には、iPhone向けのサービスもリリースされる予定だ。スマートフォンの新しい使い方だが、具体的に何ができるのか？ セキュリティの疑問などを解説しよう。 マイナンバーカードの機能の一部をスマートフォンに取り込む「スマホ用電子証明書搭載サービス」。近い将来、オンラインにおける本人確認の主流になりそうな注目サービスだ マイナンバーカードのおさらい まずは「スマホ用電子証明書搭載サービス」のベースとなるマイナンバーカードについて解説しよう。 マイナンバーカードは、日本国民およびマイナンバーを保有する外国人向けに日本政府が発行する公的な身分証明書。金融機関での口座開設時や携帯電話の契約時などに店頭で提示して本人確認書類として利用できるほか、運転免許証の代わりとして
帳票や証書類の電子化における発行元証明の重要性
～ 郵送コスト値上げによる電子文書による取引で押さえておきたいポイント ～ 郵送コストの値上げ 2024 年 10 月から郵便料金が大幅に値上げとなります。定形郵便物（25g 以内／50g 以内）：17～31%、定形外郵便物：最大約 30% の値上げとなっています。物流の 2024 年問題が話題になっていますが、トラックドライバーの時間外労働上限が 45 時間以内／月となり、運送能力は 2024 年には 14.2%、2030 年には 34.1% 不足すると予測されており、配達員の人手不足によって配送に要する時間がかかる可能性があります。請求書や帳票類などを電子化することで、郵送コストだけではなく紙・封筒代や送付するための封入作業などを削減することができます。 重量 9/30 まで 10/1 以降 定形郵便物 25g 以内 84 円 110 円 50g 以内 94 円 定形外郵便物 50g
製造業DXで日本が欧州から学ぶべき点、学ばなくてもよい点は何か
製造業DXで日本が欧州から学ぶべき点、学ばなくてもよい点は何か：製造マネジメント インタビュー（1/2 ページ） 製造業のDXは広がりを見せているが、日本企業の取り組みは部分的で、ビジネスモデル変革など企業全体の価値につながっていないと指摘されている。製造業のDXに幅広く携わり、2023年12月に著書「製造業DX EU/ドイツに学ぶ最新デジタル戦略」を出版した東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト／アルファコンパス 代表の福本勲氏に話を聞いた。 DX（デジタルトランスフォーメーション）があらゆる産業で大きな関心を集めている。ただ、日本の製造業のDXへの取り組みは、部門や工程の中の効率化にとどまり、企業全体や企業間、業界全体のような幅広いプロセス改革や新価値創造につながっていない点などが問題点として指摘されている。こうした中で日本の製造業は、どういうことを考
さようなら、全てのエヴァーノート - 本しゃぶり
2011年6月10日、Evernoteを使用開始。 2014年9月19日、有料プランに加入。 2024年3月23日、クソみたいなメールが届く。 プラン、廃止 いつも Evernote をご利用いただき、ありがとうございます。このたびは今後の Evernote 登録プランに関する変更についてご案内させていただきます。 お使いの Evernote アカウントは Plus から Personal に移行されました。Evernote Plus など、一般のお客様に数年間ご利用いただけなかった従来の登録プランが廃止となったためです。この変更により、Personal プランで利用可能な機能すべてをご利用いただけます。 今後はAnnualの登録プランが現在の Evernote Personal プランの料金 129.99 USD/Yearに合うように更新されます。この料金は次の更新日である2024/4/
Splunkが考えるオブザーバビリティ--顧客ビジネスの観点から捉える
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます データプラットフォームを提供するSplunkの日本法人Splunk Services Japanは4月4日、オブザーバビリティに関するメディアワークショップを開催した。 冒頭、同社でオブザーバビリティ・ストラテジストを務める松本浩彰氏は、Splunkについて、顧客がビジネスを遂行できるよう貢献したいとの思いを持っており、顧客のビジネスレジリエンスを確保するよう全ソリューションをデザインすることが企業理念と説明する。 「オブザーバビリティをキーワードとしてソリューションを提供する企業は多くあるが、ビジネスレジリエンスがいかに保てるかを顧客目線で考えているのがわれわれの特徴」（松本氏） ビジネスレジリエンスが最近注目されているが、その背景に
ドイツ政府が3万台のPCでLinuxに乗り換えてMicrosoft OfficeからオープンソースのLibreOfficeに移行する
ドイツのシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州のデジタル担当大臣であるディルク・シュレーダー氏が、州政府のシステムをオープンソースのソフトウェアへと切り替えることを発表しました。これにより、約3万人の職員が使うOSがWindowsからLinuxへと変わり、Microsoft OfficeがLibreOfficeへと切り替えられる予定です。 schleswig-holstein.de - Der Ministerpräsident - Staatskanzlei und Bundesangelegenheiten - Einstieg in den Umstieg: Schleswig-Holstein setzt auf einen digital souveränen IT-Arbeitsplatz in der Landesverwaltung https://www.schleswig-
欧米で警戒されるロシア製ソフト、日本政府が使用していた どんなリスクがあるのか
欧米で警戒されるロシア製ソフト、日本政府が使用していた どんなリスクがあるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/3 ページ） ロシアで1999年以降、国を率いてきたウラジーミル・プーチン大統領が、3月17日までに実施された大統領選で再び勝利した。これからさらに2030年までロシアのトップに君臨する。 そんなロシアでは22年2月のウクライナへの侵攻により、欧米企業が抗議の意味で次々とロシアを離れたり、ビジネス規模を停止・縮小したりしている。そうした企業の数は現時点までに1000社を超えるという。 さらに24年3月20日からは、マイクロソフトやアマゾン、グーグルも同様に、ロシアでクラウドサービスを停止した。ロシア国内のビジネスには大きな痛手であり、日本でもロシア系企業との取引などに影響が出てくる可能性がある。 欧米にサイバー攻撃などを仕掛けてきたロシアに対しては、ウクライナ侵攻前から、米国
シスコ、Splunk買収を完了--セキュリティやクラウドにオブザーバビリティを統合
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Cisco Systemsは米国時間3月18日、Splunkの買収を完了したと発表した。今後はCiscoのAIやセキュリティ、クラウド、ネットワークとSplunkのオブザーバビリティ（可観測性）の統合を進めるとしている。 Ciscoは、2023年9月にSplunkを約280億ドル（当時約4兆1000億円）で買収することを発表していた。会長 兼 最高経営責任者（CEO）のChuck Robbins氏は、同日公開のブログで、企業はビジネスと人、場所、アプリケーション、データ、デバイスをつなぐことで、サイバーセキュリティの脅威やダウンタイム、各種のビジネスリスクからデジタルのフットプリント全体を保護する必要があると、Splunk買収の目的を説
スマホ向けサブスクが月間1000ドル以上を稼ぐのは非常に難しいことが判明＆日本のサブスク更新率は驚異的な数字で世界最高に
アプリにサブスクリプションを導入するためのツールを提供しているRevenueCatが、自社のツールを使用する3万個以上のアプリを分析した結果の2024年度版を公開しました。RevenueCatによると、2024年の1年間で月間収益が1000ドル(約14万7000円)を超えたアプリはわずか17.2％しかなかったとのこと。このほか、サブスクリプションで収益をあげやすいアプリカテゴリや、サブスクリプションに契約しやすい国などが調査されています。 State of Subscription Apps 2024 – RevenueCat https://www.revenuecat.com/state-of-subscription-apps-2024/ ◆サブスクリプションの価格帯 2024年におけるサブスクリプションプランの最も一般的な価格帯は1週間当たり4.99ドル(約740円)、1ヶ月当たり
2023年11月16日開催「デジタルトランスフォーメーションとセキュリティの未来～金融機関が目指すべき最適なバランス～」＜アフターレポート＞ | ZUU online
＜新たなビジネスモデル＞ 地方銀行を取り巻く経営環境は、非常に厳しさを増している。リスクコントロールが難しい環境要因が目立ち、地域銀行は本業赤字という課題、顧客基盤の減少という問題を抱える。地域金融機関にとって収益の柱は「与信」と「フィービジネス」であることに変わりはない。収益低迷からの脱出には、リスクコントロールと新たなビジネスモデルの構築が必要な状況だ。 新たな収益モデルの模索例 新たな収益モデルの模索例は、お客様の動きを銀行がAIで分析することにより、地域の事業者様が最適な広告を行うことを可能にするモデルである。AI分析による地域統合型の新たな広告モデルを実現するためには、最適化した環境整備、システム投資、デジタル戦略が必要だ。 デジタル化のキーワード あくまで収益モデルが目的であり、デジタル化はその手段だ。キーワードは「Cloud by Default」「Data Driven」「
「全校生徒の投票先、実は〝筒抜け〟になってます」生徒会選挙で驚きの事実 「投票の秘密」の侵害、教育デジタル化が招く ｜ 47NEWS
「全校生徒の投票先、実は〝筒抜け〟になってます」生徒会選挙で驚きの事実 「投票の秘密」の侵害、教育デジタル化が招く ８月下旬、大分市で教員限定の会合が開かれた。会合は、教員らが所属する市内の各学校での先進的な取り組み事例を検討する協議会。そこで、ある情報通信技術（ＩＣＴ）の活用例が報告された。 内容は、公立中学で実施された生徒会の選挙に、授業などで使う「教育支援アプリ」を利用して投票や集計をした、というもの。出席していたある公立中学の教員は、詳細な報告を聞いて耳を疑った。 このアプリを使えば、それぞれの候補者にどの生徒が投票したかが全て分かるというのだ。学校の生徒会選挙は、単なる人気投票ではない。専門家も「本物の民主主義を学ぶ場で、主権者教育の一環」と指摘する。いずれ成人になり、投票権を行使する予行演習的な意味合いも含まれている。 それなのに、選挙の基本中の基本と言える「投票の秘密」が守ら
日立が「現場拡張メタバース」で原発原寸模型を移設、生成AIも活用
蓄積したデータの検索では生成AIも活用 現場拡張メタバースは、その場にいる作業員などにしか把握できなかった現場をメタバース上に再現し、遠隔地にいる関係者にも直感的な形で理解できるように現場を可視化する。同技術は主に「現場のデータを5W1Hの情報とともに迅速に収集する技術」「蓄積データ活用のためのAI技術」「Webブラウザベースの簡便かつ軽量なデータ可視化技術」で構成される。 現場のデータを5W1Hの情報とともに迅速に収集する技術では、日立が開発した作業着型センサーやスマートフォンアプリなどを用いて、データ取得位置を自動で特定し、位置情報をはじめとする5W1H（誰が、いつ、どこで、なにを、なぜ、どのように）の情報を付与した形で、現場の人やモノに関する画像、映像、文書、音声、IoT（モノのインターネット）など多様な種類のデータを容易かつ効率的に収集する。 蓄積データ活用のためのAI技術では、上
Publickeyの年間記事ランキングを見ながら、2023年のIT業界の出来事を振り返る
今年は生成AIが本格的にブレイクした年としてIT業界の歴史に刻まれる年になることは間違いないでしょう。そうした2023年を、Publickeyの年間人気記事ランキングとともに振り返ってみたいと思います。 2023年におけるChatGPTの登場とそれを契機とした生成AIへの急速な注目度の高まりは、圧倒的なものでした。 いまではIT業界の景色をすっかり変えてしまったクラウドが登場したときでさえ、その変化はもっとゆっくりとしたものであり、しかもクラウドの登場時には懐疑的な意見も多くありました。 しかし生成AIは、ChatGPTが公開されてからわずか2カ月で1億人のユーザーが使い始め、誰もがその高い能力に驚き、あっという間に「ChatGPTを始めとする生成AIはIT業界だけでなく世界中のビジネスを変えうる画期的な技術である」というコンセンサスが世の中に形成されたように思います。 Publickey
DXの具体的な進め方を7ステップで解説 | さくマガ
DXはビジネスモデルやビジネス自体を変革させ、新しい価値を創出することを目的におこなわれます。一方、IT化はプロセスを変革させ、業務効率化を目的におこなわれるものです。このように、DXは「質」、IT化は「量」に対する変化をもたらすものとして違いを捉えることができます。 なお、DXと混同されやすい「デジタル化」は、紙などを使用していた既存の業務やデータなどを、デジタル技術を用いた方法に変換することです。DXは、「デジタル化」によって業務の効率化を図りながらビジネスモデルそのものを変革していくことを指すため、デジタル化の延長線上にDXがあるといえます。言い換えれば、デジタル化はDXに必要な要素の1つということです。 会社設立時のメールアドレス作成なら「さくらのメールボックス」 >>サービスの詳細を見てみる DXに必要な要素 デジタル化のほかにもDXに必要な要素があります。下記はその一例です。
パナソニック、自動車のサイバーセキュリティ堅牢化機構を開発
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます パナソニック オートモーティブシステムズは12月11日、自動車へのサイバー攻撃に対抗するサイバーセキュリティ堅牢化ソリューション「VERZEUSE for Runtime Integrity Checker」を発表した。 同ソリューションは、「信頼チェインによる監視の多段構成化」と「署名付きハートビート」の2つの技術で、自動車用サイバーセキュリティ対策が完全に機能にしていることと、セキュリティ機能の改ざんを監視する仕組みを実現している。 前者では、「セキュア実行環境（信頼領域）」を「信頼の起点」と定義し、セキュア実行環境に完全性監視ソフトを実装している。監視ソフトは、通常の実行環境において車載ソフトなどのセキュリティ監視機能が正常に動作
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磁気切符の廃止とQRコード改札が変えるもの 疑問と誤解を整理する【鈴木淳也のPay Attention】
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ENECHANGEとイタンジ、不動産DXによる空室通電の課題解決に向けて連携
新AI「Gemini」や生成AI「Bard」、Android 14など――Googleの2023年振り返り
東京都教育委員会、9校の都立学校において「exaBase 生成AI powered by GPT-4」を導入
