ブックオフコーポレーションは5月13日、大日本印刷（DNP）が同社株式を取得して筆頭株主になったと発表した。講談社、小学館、集英社の出版大手3社らも株式を取得、6社合計で約30％の議決権を保有する。中古書籍を安価に販売するブックオフは出版各社の収益を圧迫してきたが、今後はブックオフが開拓した中古市場と販路を活用する方針に転換すると見られる。 DNPは丸善、図書館流通センター、ジュンク堂を傘下にしたほか、今月には主婦の友社との資本・業務提携を発表するなど、出版事業の強化を矢継ぎ早に進めている。 各社はブックオフの現筆頭株主である日本政策投資銀行系ファンドからブックオフ株式を取得。DNPは議決権の7.17％を取得して筆頭株主に、丸善は6.62％で第2位株主に、講談社、小学館、集英社は各4.66％、図書館流通センターは4.19％を取得する。株式譲渡は5月20日付け。 DNPは「二次流通（中古）も

冊子の中綴じ製本というのは、一般的なホッチキスを使って行うのはまず不可能だ。なにせ一般のホッチキスでは、針を打つ先端の部分が、冊子の背となる位置まで届かないからである。専用の大型ホッチキスも発売されてはいるが、数千円という価格もあって、定期的な需要でもない限り、気軽に導入するのは難しい。 今回紹介する「ナカトジ～ル」は、既存のホッチキスとの組み合わせて使うことで、こうした中綴じ製本をいともカンタンに行える多機能定規だ。「ナカトジ～ル」の先端部分に、ホッチキスの台座にあたる金属パーツが付属しており、既存のホッチキスの針が出る部分と組み合わせることで、通常では届かない位置に針を打つことができる。B4、A3、新聞紙サイズに合ったガイド線が印字されているので、これらの位置に紙の端をあわせて綴じるだけで、中綴じが見事に完成する。

世界でも有数の知名度を持つAmazon.comは、Web2.0の主導的存在としてインターネットを通じた書籍、CD、DVDの販売で富を築いてきた。しかし今や会員制Webサービスとストレージ事業、いわゆるクラウドコンピューティングに長期的な展望を描いている。 過去3年でAmazonは、オンラインストレージのS3（Simple Storage Service）とソフトウェア開発者のためのオンラインプラットフォームEC2を打ち出した。いずれも大きな成功を収めている。 S3では個々のユーザーや企業がストレージを好きなだけ「リース」して、仕事用の書類や写真、ビデオなどあらゆる類のデジタルデータを保存できる。 EC2では、開発者がWeb環境で動作するソフトウェアアプリケーション構築のための標準的なインフラと豊富なコンピューティングパワーを利用して、多額の経費を節減できる。新興企業にはうってつけだ。 Am

どうなる、こうなる首都圏の鉄道網――（1）横浜エリア編：近距離交通特集、出発進行（1/3 ページ） 2008年の首都圏はちょっとした「鉄道開業ブーム」だった。3月30日には東京都交通局の「日暮里・舎人ライナー」と横浜市交通局の「グリーンライン」が開業し、6月には東京メトロ（東京地下鉄）の「副都心線」が走り始めた。 また、既存の鉄道路線の改良工事も進んでいる。3月28日に東急大井町線で急行運転が開始されたし、それ以前のトピックとしては、JR東日本の湘南新宿ライン、都営三田線、営団南北線と東急目黒線の相互乗り入れ、東京モノレールの羽田第二ターミナル延伸や快速運転、東武特急スペーシアのJR新宿駅乗り入れなどが記憶に新しい。 東京という大都市において、主たる交通機関の鉄道アクセスは常に変化している。そしてその変化は終わりを知らない。そこでこの記事では、今後予定されている首都圏の鉄道開発計画を洗い出

文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第16回会合が1月17日に開かれた。文化庁は「著作権保護技術（DRM）の動向を見ながら、私的録音録画補償金を順次縮小していく」という方向性を改めて示し、委員として参加した権利者団体代表者や学者は、おおむね賛同した。 文化庁は前回の会合で「DRMによってコンテンツの複製回数を完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」という前提に立ち、補償金制度自体を廃止する可能性を示していた。 ただ、委員会に参加している権利者団体代表者らはこれまで補償金制度の堅持を求めており、文化庁が提示した「将来、補償金が不要になる」という案は、権利者側の立場と対立している。 また、電子情報技術産業協会（JEITA）は、「ダビング10」が採用される地上デジタル放送機器については「補償金は不要」と訴えてきているが、文化庁は「例外として、地上デジタ

左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First！連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか

財団法人デジタルコンテンツ協会（会長：高島章富士通顧問）がまとめた国内デジタルコンテンツ市場規模調査によると、2006年の同市場規模は2兆7699億円になり、前年から8.3％拡大した。パッケージソフトが縮小傾向にある中、PCや携帯電話向けの配信が拡大しており、市場の成長を支えている。 調査は映像、音楽、ゲーム、「図書、画像・テキスト」の4分野についてまとめた。 市場の流通メディア別割合を見ると、パッケージが圧倒的ながら前年比3.0ポイント減の67.5％にとどまった一方、インターネットが2.7ポイント増の16.7％、携帯電話が0.4ポイント増の15.9％増になり、デジタルコンテンツの3割超が端末機器への直接配信という形で流通している。 分野別の割合では、音楽が28.3％（7828億円）を占め最多だが、映像、ゲーム、「図書、画像・テキスト」ともそれぞれ割合が同程度になってきている。 各市場ごと