![実は日本軍の大勝利だった「ノモンハン事件」 「空の戦い」で終始ソ連軍を圧倒 「日ソ中立条約」に引っ掛かってしまったことは痛恨の極み(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fc16bc00b03d260b0d42b831aa45e132845cab62/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Famd-img%2F20230403-00000133-ykf-000-3-view.jpg%3Fexp%3D10800)
──監督は映画業界に対して危機感を抱いているとのことですが、劇場でかかる映画だけでなく、今は膨大な映像作品が世の中にあふれています。 作品がコンテンツという名前に取って代わられたあたりから、ものすごく変な流れになっていっちゃいましたよね。誰かが10年かけて作った映画も、誰かが寿司屋で醤油さしを舐めている映像も、同じ棚に並べられているわけです。それもただ同然の金額で。 そして再生回数が上がれば、そちらに価値があると見なされる。今は世界がものすごく広大な100円ショップのようになってしまったと思います。 ──あまりに商品数が多すぎて、どれを手にとっていいかも悩みます。 全部を手にとっている時間すらないですからね。もちろん、誰かがものすごく苦労をして作り上げた商品が100円ショップの棚に並んでいるのと同じように、作り手の思いがものすごく込められている作品もある。 でも簡単に手に入るから、気に入ら
山梨県南アルプス市は、地元の魅力を広く知ってもらおうと、発信力を持つ「インフルエンサー」と呼ばれる人たちが市内でコンテンツの撮影などを行う際に、最大10万円を補助する制度を今年度から始めました。 南アルプス市によりますと、補助の対象となるのはインターネット上で高い発信力を持ついわゆる「インフルエンサー」などで、SNS上でおおむね3000人以上のフォロワーがいることなどが条件です。 こうした人たちが南アルプス市内で撮影を行い、地元の魅力のPRにつながるような映像や写真をSNSや動画投稿サイトなどで発信する場合、撮影にかかる旅費や宿泊費などを10万円を上限に補助するということです。 補助を希望する場合には、市の窓口に事前に相談してほしいとしています。 制度を担当する南アルプス市秘書課は、インフルエンサーならではのネットワークや柔軟な発想をいかしたコンテンツの展開につなげたいとしていて、担当者は
京橋図書館に郷土資料館やカフェを併設して、昨年オープンし話題の「本の森ちゅうおう」(東京都中央区)に区民からの抗議が殺到している。 住民でつくる「中央区立図書館のありかたを考える会」は3月26日、「あと数日で、地域資料室を支えてきた司書さんたちが雇い止めになります。ずっと繋いできた知識が途切れます。悔しいです」とツイッターに投稿。2.1万件の「いいね」と区の運営に対する反感の声が寄せられた。 今、図書館で何が起こっているのか。 「区がコスト削減のために施設の運営を民間事業者に委託したんです。新しくレファレンスを担当している学芸員は、残念ながら地域資料の価値を分かっておらず、区立図書館にしかない16ミリテープを処分してしまったんです」(前出の会関係者) 京橋図書館は1911年に開館した。東京大空襲で多くの図書館が戦火に巻き込まれたなか、京橋図書館は被害を免れ、2万6000冊にものぼる戦前図書
最近、何かと話題になってる飲食店の配膳ロボット。 某有名全国チェーンファミレスのフロアスタッフとして働いてる立場から言わせてもらうと、 確かに便利っちゃ便利なんだけど・・・、あくまで「配膳しか」できない。 当たり前だけど、ご案内も、会計も、中間下げや最終下げも、配膳以外の業務は一切できない。 しかも、料理をロボットに載せるのも、どのテーブルに向かわせるかのデータ入力も全て人力。 仮に人間で例えるなら、体感的には人間0.1人分くらいの戦力でしかない。 それなのに、本部は「ロボットがいるから人間いらないよね」ってことで人員を削減しまくる。 (勿論、単純な人出不足という面もある) 例えば、今まで3人のスタッフで通常に管理できていたフロアを、ロボットを1人分とみなして、スタッフ1人+ロボット2台に置き換えられる。 そうすると、人間(1)+ロボット2台(0.1×2)=1.2人分の戦力。 3人でこなし
フジテレビと産経新聞社が合同で行った世論調査で、委託していた会社の社員が14回の調査にわたって架空の回答を不正に入力していたことがわかりました。 フジテレビと産経新聞社は誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消しました。 フジテレビなどによりますと、フジテレビと産経新聞社が合同で毎月行っている内閣支持率など主に政治に関する世論調査で、京都市にある再委託先の「日本テレネット」の社員がデータの不正な入力を行っていたことがわかったということです。 不正な入力は去年5月から先月までの14回の調査で行われ、実際には電話をかけていないのに架空の回答を入力していたということです。架空の回答は1000人を対象にした調査のおよそ17%を占めていたということです。 この社員は現場の責任者で、フジテレビの調査に対し、「オペレーターの人集めが難しかった」などと話しているということです。
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