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さて、今週ご紹介するのは、サイバー空間における中国の脅威に関するお話です。昨年３月、トヨタ自動車とＮＴＴが街全体をＩＴでつなぐ次世代都市「スマー…　【続きを読む】

新型コロナウイルスの感染拡大により水商売も壊滅的な打撃を受け、働く人たちや業態にさまざまな影響が見え始めている。大阪府警が４月、少女にわいせつな行為をさせ、その様子をインターネットで配信させたとして逮捕した夫婦は、「性風俗で働いていた女性が動画配信に流れている」などと供述した。一方、テレワークとともに広まっているテレビ会議システムを使った「キャバクラ」も登場。自宅にいながら雰囲気を味わえるとして、一部で話題を集めているという。 「無法地帯」インターネットを通じて動画を生中継で配信できるサイト「ＦＣ２ライブ」。そのアダルト版を開けば、若い女性の顔や体の写真などが扇情的なコメントとともに表示される。いずれも配信中のチャンネルだ。 府警は４月、このサイトで下半身を露出したとして、公然わいせつ容疑で１７歳と１８歳の少女を逮捕。共犯として、スカウトやチャンネル運営を行っていた夫婦も逮捕した。 同サイ

西村康稔経済再生担当相は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した吉村洋文知事について、「何か勘違いをしているのではないか。強い違和感を感じる」と述べた。吉村氏は自粛解除に向け、「本来は国に（基準を）示してもらいたかったが、示されなかった」と国の対応を批判していた。 西村氏は休業要請などは新型インフルエンザ等特別措置法に基づく知事の権限であることを踏まえ、「休業要請し、解除するのだから説明責任を果たすのは当然だ」と強調。さらに「知事の権限や裁量を増やしてほしいと主張しながら『休業要請を解除する基準を国が示してくれない』というのは大きな矛盾だ」と不快感を示した。

札幌・豊平署は２日、飼い犬を膝の上に乗せて車を運転したとして、道交法違反（乗車積載方法違反）の疑いで、栃木県栃木市の無職の男（５１）を現行犯逮捕した。 道交法では、運転手の視野やハンドル操作が妨げられる状態での運転を禁じている。 逮捕容疑は、２日午後４時２５分ごろ、札幌市豊平区豊平３条９丁目付近の国道３６号で、運転席に小型犬のスコティッシュテリアを乗せて車を運転したとしている。 同署によると、男は「運転の妨げになるような場所には乗せていない」と容疑を否認している。パトロール中の署員が運転席側の窓から顔を出している犬を発見し車を停車させたが、走り去ろうとしたため逮捕した。男は墓参りのために帰省中だったという。

女性を待ち伏せしてマンションの室内でわいせつな行為をし、携帯電話を奪ったなどとして、警視庁捜査１課は強盗強制性交容疑などで、東京都葛飾区東立石、平野文一容疑者（５６）を逮捕した。調べに対し、「女性を狙ってやった」と容疑を認めている。捜査関係者によると、平野容疑者は三菱ＵＦＪ信託銀行社員。 逮捕容疑は４月２１日午後７時ごろ、品川区のマンションで、帰宅直後の２０代女性を部屋に押し込んで粘着テープで両手を縛ってわいせつな行為をした上、携帯電話を奪ったとしている。 捜査１課によると、平野容疑者はオートロックのマンションに侵入し、外階段付近で女性を待ち伏せ。マスクや帽子で顔を隠していたという。

トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症の治療法として「消毒液の体内注射」を唱えた直後、ニューヨーク市の窓口に消毒液を含めた化学物質による家庭内事故の相談が急増したことが分かった。市当局が２５日発表した。 大統領の主張を受け、住民が消毒液を体内に取り込むなどしたとみられる。地元メディアによると、大統領発言があった２３日から翌日の計１８時間に、市当局に３０件の相談があった。前年同期比で倍以上だった。 消毒液のメーカーは、消毒液を注射したり飲んだりしないよう呼び掛けている。（共同） 「消毒液注射」提案に批判　米大統領、推奨薬も注意

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。東京都内の繁華街にあるパチンコ店も２０日に営業を再開。近県からも客が訪れているといい、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「秩序を乱す」「あきれた」との非難が相次いでいる。 ２２日昼過ぎごろ、店内には多くの客がいた。マスク姿の従業員が立つカウンターには、感染予防のため透明のビニールを設置。台の殺菌消毒を徹底しているとの掲示もあった。一部のフロアでは間隔を空けるため台を間引いていたが、隣り合ってパチンコに興じる客も。マスクをせずに会話している姿もみられた。 常連だという台東区の男性会社員（５１）によると、この店は１３日から休業していたが、２０日に新台を導入して営業を再開したという。同日は朝から大勢が並んだといい、男性は「無責任と批判されても構わないが、息が詰ま

【問】安倍晋三内閣を支持するか 支持する３４．７（４７．６）　支持しない５６．１（４２．９）　他９．２（９．５） 【問】どの政党を支持するか 自民党２９．１（３６．０）　　民進党７．０（８．３）　公明党５．３（４．１） 共産党４．６（５．６）　　日本維新の会３．２（３．５） 社民党１．３（０．８）　　自由党０．８（１．３） 日本のこころ０．２（０．２）　その他の政党２．０（１．７） 支持する政党はない４５．７（３８．１）　他０．８（０．４） 【問】安倍政権で次に挙げるものを評価するか 《首相の人柄》 評価する４５．６（５６．５）　評価しない４８．４（３８．２）　他６．０（５．３） 《首相の指導力》 評価する４０．３（５５．０）　評価しない５４．２（３９．５）　他５．５（５．５） 《景気・経済対策》 評価する３５．４（４０．１）　評価しない５５．３（５１．３）　他９．３（８．６） 《社会保障

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

新型コロナウイルス問題を受け、全国１万人に自動車を無償提供する「ガリバークルマ支援」のロゴマーク（イドム提供） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が出るなかでも、移動が必要な人々を支援しようと、中古車事業「ガリバー」などを運営するＩＤＯＭ（イドム）は１５日、全国１万人に自動車を最大３カ月間無償提供する特別事業の申請受け付けを開始した。主に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の特設アカウントから受け付け、利用用途などで審査して貸し出す。 「ガリバー新型コロナウイルス対策クルマ支援」として、在庫車両を活用。医療機関の検診、飲食・小売店の配送、在宅勤務が不可能な現場への通退勤といった仕事用に加え、介護や通院で移動が必要な人々も想定している。最大３泊４日の短期利用枠も用意した。 イドムがもともと行っている車の定額利用（サブスクリプション）サービスでは、３月以降の問い合わせが前月比２倍に急増した。

首都で急増する新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、東京都が１０日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を正式に表明した。「人命最優先」を掲げる都と、経済のダメージなども懸念する国との間で施設の線引き、要請時期をめぐる調整が難航。発表前夜の小池百合子知事と西村康稔（やすとし）経済再生担当相の会談でようやく合意にこぎつけたが、都側には不満が残る結果になったようだ。 「都民の命、健康、医療現場を守るために総力を挙げる」。小池氏は１０日の定例記者会見で休業要請を説明し、決意を述べた。 休業要請権限は特措法に基づき知事に与えられている。都は外出自粛と休業の同時実施で人の流れが抑制され、感染拡大防止につながるとして準備を急いできた。しかし、「（私が）社長だと思っていたら天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだった」（小池氏）という。 都は当初、７日の発表を目指

上野公園では桜の並木道に通行止めのテープが張られ、通行人が代わる代わる写真撮影をするなどしていた＝３月２８日午後、東京都台東区 静岡県内で新たに２人が新型コロナウイルスに感染していたことが、関係者への取材で７日、分かった。１人は松崎町在住の７０代男性。３連休中の３月２２日に東京・上野公園で花見をしており、その際に感染した疑いがあるという。

大阪大は２日、３月に外国語学部を卒業した２０代女性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。女性は欧州から帰国した翌日に発熱し、味覚障害などの症状も出ていたが所定の窓口に相談せず、学位記授与式や食事会に出席していた。食事会に出席した女性准教授１人と学生・卒業生６人が濃厚接触者となり、自宅待機している。 阪大によると、女性は３月３～１８日にスペインとフランスを旅行。帰国翌日の１９日に発熱した。２０日には味覚と嗅覚に異常を感じたが、所定の窓口には相談せず、一般の医療機関を受診していた。 女性は帰国してから自主的にホテルに滞在していたが、２５日に大阪大箕面キャンパスで専攻ごとに開かれた学位記授与式に出席。同日、大阪市内で開かれた有志の食事会にも参加した。大学側は懇親会や食事会を原則中止するよう通知していたが、食事会には女性准教授１人も参加していた。 ２７日になって帰国者や接触者の相談窓口に連絡し

安倍晋三首相は１日、官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、政府が布製マスク計約１億枚を購入し、全世帯に２枚ずつ配布する方針を示した。マスクの品薄が続いているためで「５千万余りの世帯全てを対象に１住所あたり２枚ずつ配布する」と述べた。日本郵政のシステムを活用し、今月中旬以降、感染者の多い都道府県から順次発送を開始する。 会合では水際対策強化のため、米国、英国、中国、韓国などからの外国人の入国を禁止することも正式に決めた。新たな対象は、外務省が３月３１日に感染症危険情報のレベル３（渡航中止勧告）を出した４９カ国・地域で、対象は計７３カ国・地域となる。また、日本人を含むすべての入国者に指定場所での２週間の待機や公共交通機関の自粛を求めることも決めた。いずれも３日午前０時から実施する。 首相は会合で、新学期からの学校再開に関し、文部科学省が新たなガイドラインをまとめたことに触れ

京都大は３１日、ｉＰＳ細胞研究所の機密書類を無断でスキャンしたなどとして、研究所の５０代の女性非常勤職員を懲戒解雇処分にした。 京大によると、女性は研究室で書類申請などの事務を担当。平成２９年以降、教授が不在の隙に機密書類をスキャンし、自身のハードディスクに保存したほか、教授宛てのメールも無断で閲覧していた。 教授がパソコンの画面などが変わっていることを不審に思い、室内に防犯カメラを設置したところ発覚した。女性は、教授室にビデオカメラを設置したり、業務に関係のないメールや文書を大量に印刷したりしていた。事実関係を否認しており、京大は今後刑事告訴なども検討しているという。

【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は２５日、テレビ電話会議方式で同日行われた先進７カ国（Ｇ７）外相会合で、中国共産党体制による新型コロナウイルス関連の「国際的なディスインフォメーション（偽情報）工作」をめぐる議論に多くの時間が費やされたと明らかにした。 ポンペオ氏は「『武漢ウイルス』の問題が明確に示したように、中国共産党体制は（Ｇ７諸国の）保健と生活様式に対する重大な脅威だ」と述べた上で、中国の偽情報工作に関し「加盟各国は把握していた」と指摘。中国に対する懸念が共有されたとの認識を示した。 また、「中国高官が『ウイルスは米国が中国に持ち込んだ』と主張しているが、ばかげた駄法螺（だぼら）だ」と一蹴。中国が感染被害の深刻な欧州などに医療支援を行っていることを踏まえ、「中国は正義の味方気取りだ」と語り、中国が感染の初期段階で外国の専門家からの協力申し出を拒否したせいで感染が世界に拡大した

新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早

文部科学省は２４日、令和３年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。合格した社会科の歴史教科書では、平成１６年度検定以降は使われなくなっていた「従軍慰安婦」の呼称が復活。先の大戦で日本軍が「沖縄を『捨て石』にする作戦だった」などの記述もあり、一部で自虐色が強まる傾向がみられた。 検定には１０教科計１１５点が申請され、社会科の歴史で自由社と令和書籍、技術家庭科でイスペットと教育図書が不合格になった。このうち教育図書は再申請して合格したが、自由社など３点は「欠陥箇所数が著しく多い」などとされ、年度内の再申請も認められなかった。ほかに国語など５点が申請を取り下げた。 検定意見の総数は４７７５件。理科２０４３件、技術家庭８１４件、数学４６６件の順で多かった。歴史では集団的自衛権に関し、平成２６年７月に閣議決定された武力行使の新３要件を踏まえない記述に検定意見がつき、「実力で阻止する」との