【台北＝田中靖人】日本の複数の保守系民間団体で作る「慰安婦の真実国民運動」は６日、台湾南部・台南市で、台湾初の「慰安婦像」を設置した中国国民党台南市支部に像の即時撤去を求める文書を手渡した。 同団体の幹事ら３人が、像の設置を主導した支部主任委員の謝龍介台南市議に渡した。文書は、「事実と異なる内容の碑文」に「強く抗議」し、像の即時撤去に加えて、碑文で慰安婦の人数を「約２０万ないし４０万人」としたことや「強制徴用した」とする根拠となる資料の提出を要求。台湾での公開討論会の開催も求めた。

【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。 蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。 蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、（日台関係で）思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相

【沖縄県民投票】県民投票を終えて、県庁で報道陣の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝２５日未明、那覇市（桐原正道撮影） 「安全保障の負担は全国民で担うものと考える。国民的議論の喚起に向けて働きかけてまいりたい」 ２５日未明、沖縄県庁に集まった報道陣の前に姿を現した玉城デニー知事に笑顔はほとんどなかった。 ２４日に投開票された米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票では、「反対」が全有権者の４分の１を超え、有効投票の７２％に達したことから、最低限の目標はクリアした。だが、辺野古移設阻止を目指す玉城氏に立ちはだかる壁は高い。 県民投票に法的拘束力はなく、政府はこのまま辺野古移設を進める構えを崩していない。県民投票が始まる前から、共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」内には「県民投票で辺野古を止めることは難しい」（県議）との声も漏れていた。 しかも、「反対」は全有権者の過半

バラエティーに富んだ骨太の論客たちが、月曜から金曜まで日替わりで登場。世にあふれる偽善を徹底的に排し、政治や外交、さまざまな社会問題を鋭く論じます。

安倍晋三首相が、自衛隊員の募集業務に協力していない自治体が全体の６割以上に及んでいるとして、憲法に自衛隊を明記して事態を是正しようと呼びかけたことが議論を呼んでいる。 朝日新聞や野党などは自治体の「約９割が募集に協力している」として、首相の発言は間違いだと批判している。 だが、安倍首相のほうがファクト（事実）を指摘し、朝日新聞や野党などがフェイク（偽り）を語っているのではないか。 安倍首相は国会で、６割以上の自治体から「募集に必要な協力が得られていない。誠に残念だ」と述べた。憲法への自衛隊明記で「そういう空気は変わっていく」と訴えた。 自衛隊法と同法施行令は、隊員募集に必要な資料の提出を、自治体の法定受託事務としている。防衛省は自治体に、募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所のデータを載せた名簿を、紙か電子媒体で提供するよう求めている。 平成２９年度に要請に応じたのは全１７４１市区町村のう

「建国記念の日」の１１日、九州各地で祝賀行事が催され、参加者らは長い歴史に培われた日本の伝統や文化への誇りを強めた。 福岡市博多区の福岡国際会議場では、日本会議福岡が「日本の建国をお祝いする集い」を開き、約１千人が祝った。サンマリノ共和国駐日大使で、各国の駐日大使の代表者「駐日外交団長」でもあるマンリオ・カデロ氏が「世界から尊敬される日本」と題して講演し、「世界には（国生み）神話を持たない国も多い。その中で、日本には神武天皇の建国の昔までさかのぼる神話があり、素晴らしい」と述べた。 その上で「日本人の勤勉さは、神話の時代から続く歴史と神道のおかげではないですか。日本人は自国の伝統・歴史に対するパッション（情熱）を、もっと強く持つべきだ」と訴えた。 日本会議福岡の松尾新吾会長（九州電力相談役）は「建国の歴史を知らない日本人が非常に多いが、われわれの手で、日本の礎を成す文化・伝統を広める努力を

学校でのいじめの深刻化を防ごうと、大津市は平成３１年度から、過去の事例約９千件を人工知能（ＡＩ）が分析し、深刻化する可能性や注意点などを教職員に提示するシステムの運用を始める。全国初の取り組みといい、ベテラン教職員が大量退職する中、市は「初期対応に役立つ」と大きな期待を寄せている。 分析するのは、２５～３０年度に市内の小中学校から報告があったいじめの疑いがある事案約９千件。児童生徒の学年や性別のほか、発生時期や場所、加害者の人数などのデータを統計学的に解析することで、いじめの傾向や、教職員が特に注意すべき事案の特徴が導き出せる。 「悪口を言われている」段階では、学校の規模や学年、悪口に使われている言葉などから、ＡＩがどのように対応すれば短期間でいじめが収束する可能性が高まるかを予測して対処法を示す。 市によると、市の介入が必要なほど深刻化したいじめ事案の多くが、若手教職員のクラスで起きてい

富山地検は１７日、女性に乱暴したとして、強制性交の疑いで逮捕された富山県射水市の自称会社員の男性（３１）ら、富山県内に住む２５～３１歳の男性８人を不起訴とした。地検は処分理由を、「捜査した結果、証拠に基づき判断した」とした。 ８人は同僚や友人同士。富山市のアパートの室内で、２０代女性の手足を押さえ付け性的暴行を加えたとして、富山中央署が６月１１日に逮捕した。一部は「同意の上だった」と容疑を否認していた。同２９日、富山地検が処分保留で釈放し、任意で調べを続けていた。

自動車大手ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の社員を名乗り、国土交通省に脅迫文と包丁を送りつけて職員の業務を妨害したとして、警視庁捜査１課は２８日、威力業務妨害容疑で、同社の元期間従業員で、東京都大田区久が原の職業不詳、村山剛容疑者（３２）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年１１月上旬ごろ、国交省宛てに、「リコールの問題などで現場は大変になっている。お互い同じ場所に行きましょう。必要なものは準備できている」などと書いた脅迫文と包丁１本を同封したレターパックを送りつけ、同省の職員に警戒に当たらせるなどしたとしている。 同様の脅迫文はほかに、スバルの工場や社員宛てに計２通届いているといい、捜査１課が関連を調べている。村山容疑者は平成２７年ごろに約半年間、期間従業員としてスバルに勤務していたという。

警視庁に摘発された指定暴力団組員の男が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）上で使える「ＬＩＮＥスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギ（資金獲得活動）としている可能性があるとみて警戒を強めている。 関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系３次団体に所属する４０代の男。警視庁に平成３０年３月ごろ、知人男性から１００万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。 スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッドに確認して」「本部は誰が泊まるの？」などの文言が

人気アニメ「ラブライブ！」のキャラクターのフィギュアを無断で改造して販売したとして、茨城県警稲敷署は１７日、著作権法違反の容疑で、千葉県八千代市勝田台の自称販売業、小山将美容疑者（３９）を逮捕した。「生活費の足しにしていた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年９月６日ごろ、「ラブライブ！」のキャラクター「矢澤にこ」のフィギュアの頭部を無断で別のフィギュアの体に取り付け、オークションサイトで販売したとしている。 同署によると、茨城県警が昨秋、サイバーパトロールでフィギュアを発見し、捜査の過程で小山容疑者が浮上したという。 同署は小山容疑者の自宅から女性キャラクターのフィギュアなど約１千体を押収しており、余罪があるとみて調べている。

「歌手」としての横顔を持つ自民党の名物職員が、憲法改正をテーマにしたオリジナル曲をリリースする。国会の憲法論議は停滞しているが、「歌の力」で改憲の機運は高まるか－。 改憲ソングを世に送り出すのは、自民党の安全保障政策を長年、理論面で支えてきた田村重信氏（６５）。昨年１月の定年退職後、昨夏から嘱託として復帰した田村氏は、安保や憲法、論語などに関する著書が約５０冊（共著含む）あるのに加え、これまでにシングルＣＤ２枚を出したことがある異色の党職員だ。 田村氏の憲法論をもとに、歌手の杏里さんへの楽曲提供などで知られる旧知の音楽プロデューサー・作曲家、坂本裕介氏が作詞・作曲を担当。フォークソングを現代風にアレンジした曲調の新曲「憲法よりも大事なもの」が完成した。 タイトルや歌詞には「憲法は大事だが、国民が幸せに暮らすための道具に過ぎない。身体が大きくなれば服を変えるように、憲法も時代に合わせて変えて

女性が集合住宅の一室で、同居する親族男性（７２）に強姦（ごうかん）された－と大阪府警に訴えたのは平成２０（２００８）年夏のことだ。当時１４歳の少女だった。 女性は小学生のころから性被害に遭っていたと説明した。男性は無実を訴えたが逮捕され、大阪地検は強姦２件、強制わいせつ１件の３事件で起訴する。女性の証言に加え、３事件を目撃したとする女性の兄の証言もあったからだ。１、２審、最高裁でも男性は無罪主張を一蹴され、２３年に懲役１２年が確定、服役した。 しかし２６年、女性が親族や弁護人に「証言は嘘」と告白。当初、実母から何度も「やられたやろう」と問い詰められて虚偽の被害を訴えたが、実母と疎遠になったことを機に、真実を打ち明けようと思い立ったという。兄も実母や警察の顔色をうかがって女性の嘘に合わせていたと吐露した。 同年９月、弁護側が裁判のやり直しを求めて大阪地裁に再審請求。地検が再捜査したところ、女

西日本最大級の繁華街、大阪・ミナミで、大阪府警が、多数のガールズバーを経営する不良集団「半グレ」を一斉摘発した。半グレのメンバーは客を脅し、時には暴力を振るって法外な料金請求を繰り返し、毎月５千万円以上を売り上げていた。その収益は半グレのリーダーに集められ、一部は暴力団にも上納。府警の捜査によって明らかになったぼったくりガールズバーの手口と、暴力とカネで統率された半グレの実態とは…。 暴行、監禁も「１時間飲み放題で３千円！」 捜査関係者によると、平成３０年６月５日夜、ミナミで、２０代の男性が客引きの女に声をかけられ、誘われるがまま大阪市中央区内のガールズバーに入った。 しばらくして、男性が請求された代金は６５万円。あまりに高額な請求の理由は飲食代のほかに店内のクリーニング代などと説明されたが、簡単に支払える額ではない。 支払いを拒むと店側の男たちに携帯電話や財布を取り上げられて暴行され、便

自民党本部の食堂メニューで提供されたクジラの竜田揚げ（左）とクジラキーマカレー＝１９日午前、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）

女性を乱暴しようとしたとして、神奈川県警捜査１課は２６日までに、強制性交未遂の容疑で東京都港区元麻布の慶応大２年、渡辺陽太容疑者（２２）ら２人を逮捕した。 ２人の逮捕容疑は、共謀して９月１日午前６時半ごろから約１時間、渋谷区のマンション内で板橋区に住む大学４年の女子学生（２２）の両手をひものようなもので縛り、アイマスクを着用させて性的暴行に及ぼうとしたとしている。 同課によると、渡辺容疑者のスマートフォンに女子学生を乱暴しようとする動画が残されていた。 渡辺容疑者は酩酊（めいてい）状態の女性に乱暴したなどとして１０月に準強制性交容疑で逮捕された。逮捕は今回で５回目。

政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設先である名護市辺野古で土砂投入に着手したことで、移設に反対する沖縄県との対立は一層深まるとみられる。政府は普天間飛行場の危険性除去のためには辺野古移設が必要とする考えに理解を求め、玉城（たまき）デニー知事も政府との対話を重視する姿勢は崩していない。ただ、玉城氏は政府と激しく対立した翁長雄志（おなが・たけし）前知事時代の執行部をそのまま引き継いでおり、政府は県による情報操作に神経をとがらせている。 県は辺野古移設に反対する根拠として、最近になって「完成までの費用は最大２兆５５００億円かかる」（玉城氏）と繰り返している。計画の約２４００億円から１０倍以上にふくれあがることになり、財政負担を考えても辺野古移設は現実的ではないというわけだ。 県はこれまで、２本の滑走路や強襲揚陸艦が接岸可能な施設は普天間飛行場にはない機能として「新基地建設に

無駄をそぎ落としたシンプルなストーリーと、徹底したリアリティーの追求で公開以来、高い評価を集めている映画「シン・ゴジラ」（庵野秀明総監督）。興行収入は８月１９日時点で４０億円を記録している。庵野総監督の長年の盟友であり、今回、監督・特技監督を務めた樋口真嗣さん（５０）に製作の裏側を聞いた。 《樋口監督と庵野総監督は、テレビアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」などの制作会社「ガイナックス」の創設メンバーであり、親交は３０年以上に及ぶ》 僕が参加したのは、庵野総監督がゴジラの企画を依頼されて、悩んでいる時期（２０１３年春頃）。その段階ですでにプロット（物語の骨格）ができていて、それがとても面白かったのが自分にとって、最大の動機だった。それで「やろうよ、やろうよ」と言った。庵野秀明らしいゴジラを一緒に作りたかったんです。 だけど、現場は大混乱でした。撮影では、僕がまずいろいろと決めて、庵野総監督が気

関東大震災（２）　「不逞（ふてい）鮮人が放火して回っている」「井戸に毒を投げ入れた」－。 そんな流言が東京や横浜で広まったのは、関東大震災後の大正１２年９月１日夜から２日にかけてである。 都市部の火災はおさまらず、新たな火の手も上がっていた最中だ。警視庁や神奈川県警察部は厳戒態勢をとり、住民らは自警団を組織、その一部が朝鮮出身者らを迫害する事件が起こりはじめた。 東京日日新聞に衝撃的な見出しが躍ったのは、そんなときだった。 「鮮人いたる所めつたぎりを働く」「日本人男女十数名をころす」「横浜を荒し　本社を襲ふ　鮮人のために東京はのろひの世界」… 震災被害で紙面は１枚、裏表の２頁だけだが、１面のおよそ３分の１を「不逞鮮人」の記事が占めていた。 誰もが情報に飢えていたときだ。こうした報道により、流言は事実と化したといえよう（※１）。 ３日以降、関東一帯で朝鮮出身者らへの迫害が頻発する。神経過敏と

共働きで高収入の夫婦を指す「パワーカップル」という言葉を聞く機会が増えてきた。全世帯に占める割合は１％程度と少数だが、高い購買力と新しい物への感度、情報発信力の高さから、さまざまな企業が有力なターゲットとして注目している。三菱総合研究所が行った「パワーカップル」についての調査からは、「時短」「ワークライフバランス」といったキーワードも見えてきた。（加藤聖子） 時代をリード　三菱総研の定義では、「パワーカップル」は共働きで、夫の年収が６００万円以上、妻が４００万円以上で世帯年収が１千万円以上の夫婦を指す。 同じ世帯年収１千万円以上でも、夫が１人でほとんどを稼ぐ家庭と比べると、パワーカップルの月間消費支出総額は約１・４倍も多いという。調査会社「エム・アール・アイ　リサーチアソシエイツ」のアナリスト、小川歌織さんは、「同じ世帯年収でも２人で稼いでいるほうが、万一、どちらかに何かがあっても安心とい