オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

アマゾンの管理職らはInsiderの取材に対し、非常にまれなケースのみ例外として扱うよう指示されていると明かす。同社は、地域の営業チームや免除対象グループなどを含む例外対象者を1桁の割合に抑えることを目標としており、個別のケースについてはごくわずかな余地しかないと、ある人物は話す（これらの情報提供者は匿名を条件にInsiderの取材に応じた）。 飛行機通勤、車上生活まで そのため、従業員は苦しい立場に置かれている。匿名チャットアプリ｢Blind｣のあるユーザーは、家族がテキサスから引っ越さずにすむように、夫がアマゾンのシアトル本社近くで車上生活することを考えていると投稿。別のユーザーは、毎週サンフランシスコからシアトルに飛行機通勤することを検討していると投稿している。Blindに投稿する際には勤務先の個人メールアドレスの提示が必要となるため、これらの投稿者たちもアマゾンのメールアドレスを持

河野太郎・行政改革担当大臣が、6月末までに各省庁でのFAX利用を原則廃止して電子メールに切り替えるよう通知（6月15日）してから2カ月が過ぎた。 その後、（職員の大きな負担になっているという）国会対応のためのFAX利用についても廃止を目指すと河野大臣は明言しているが、官僚から大反発を受けて断念したとの報道（北海道新聞、7月7日）もある。 いずれにしても、｢メールやメッセンジャーアプリがあるからFAXはもう必要ない｣とひと言で片づけられるほど単純な話ではなさそうだ。 仕事でFAXを使っている人が半数 それにしても、インターネット経由の通信手段が当たり前になったこの時代、｢FAXって何だっけ？｣｢もう10年以上使ったことがない｣という人も多いに違いない。 ところが、実態はちょっと異なることが明らかになった。 情報通信技術の利活用促進を目指す、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）がこのほど公

脳のMRI画像を見る医療従事者。フランス・サヴォワの病院で。 BSIP/Universal Images Group via Getty Images カナダで、少なくとも48人が原因不明の脳疾患の徴候を示している。 痛みを訴えた後、歩行や会話、基本的な作業に支障が出ることが多い。 当局は、環境的な原因や他人への感染を否定しているが、まだ診断がついていないという。 カナダのニューブランズウィック州の住民数十人が、脳疾患が疑われる謎の症状に襲われているが、当局はまだこの病気について説明ができないでいる。 2021年3月に流出した報告書には、クロイツフェルト・ヤコブ病のような症例が集中していることが記されていた。けいれん、記憶喪失、幻覚、激しい体重減少などがあり、これらの症状によって患者は動けなくなる。 当時の文書では、2013年から2020年の間に症状が始まった48例が確認されていた。しかし

東京地裁の小田正二裁判長は投稿とリツイートについて名誉毀損を認め、3人に計110万円の支払いを命じた。 はすみさんは30日、ブログを更新し｢判決を重く受け止めたい｣とコメント。今後の動きについては｢考え中｣としている。 代理人弁護士が明かした｢賠償金の不払い｣問題 伊藤さんと代理人の山口元一弁護士らは30日の判決後、記者会見を開いた。 伊藤さんは7月にもTwitter上の名誉毀損をめぐり、元東京大学大学院特任准教授でAIベンチャーDaisy代表取締役CEO（Twitterプロフィールより）の大澤昇平さんを訴えた裁判で勝訴している。 こちらの判決で東京地裁は、大澤さんに対し当該ツイートの削除と33万円の損害賠償を命じている。 30日の会見では大澤さんとの訴訟についても話が及び、大澤さん側が判決後も裁判所の求めに応じず、損害賠償金を支払っていないことを山口弁護士が明かした。 こうした賠償金の不

マッチング型家事代行という、リーズナブルで便利なサービスで起きていた性被害。防止のために何ができるだろうか（写真はイメージです）。 Getty images/Maskot マッチング型家事代行業者のCaSyで、一般家庭を訪問して家事代行を行う働き手が、利用者による性的ハラスメントに遭ったという被害が起きていたことが、明らかになった。 マッチング型ベビーシッター、キッズラインのシッターによる子どもへのわいせつ事件の記憶も新しいが、今回は働き手が被害者という立場だ。 マッチング型プラットフォームでさまざまなサービスが便利に使え、働く選択肢も増える反面、リスクが浮き彫りになりつつある。運営会社、そして利用する私達はどのようなことに気を付けるべきだろうか。 AVを見始め……全裸で 2020年9月15日午後2時半、30代女性のNさんは、CaSyの｢キャスト｣として、ある男性の一人暮らし宅を訪問した。

自民党青年局と女性局は9月9日、総裁選の立候補者討論会を開いた。女性活躍や子育て政策が議論された中、自民党石川県連の安居知世・女性局長が｢自身の子育てを振り返って、子どもたちに伝えたかったことは？｣と質問した。 3人の総裁候補はどう答えたのか。その言葉からは三者三様の｢子育て観｣が垣間見えた。 私には3人の息子がおります。息子たちにとっては、厳しい父親であったと思います。小さい頃、土日はほとんど家にいることができませんでした。 ただ私、子どもたちに言ってきたことは、とにかく中学校、高校では運動部に入って最後までやれということです。やはり運動部の中で育ててもらう、そうしたことを子どもたちには伝えました。 勉強しなくてもいいから、人と人との関係を講じることができるのは、そうした部活だと思っています。子どもたちもそのことはみんな感謝してくれているようです。 岸田氏｢自分の道を選び、悔いなき人生を

ボストンダイナミクスの犬型ロボット｢スポット｣は、牧羊犬として働いている。 同社はニュージーランドのロコス社と提携したことを発表した。 スポットは、ボストンダイナミクスのハードウェアとロコスの遠隔操作技術を使用して、各種のデータを収集する。 最近、このロボットはシンガポールでの社会的距離を強制することや、ボストン病院でCOVID-19患者をスクリーニングすることにも使用されている。 ボストンダイナミクス（Boston Dynamics）の有名な四足歩行ロボット｢スポット（Spot）｣が、羊を飼うという新しい仕事に就いた。このロボット工学企業は先ごろ、ロボット操作ソフトウェアを専門とするニュージーランドのロコス（Rocos）社との業務提携を発表した。 ロコスによると、同社のソフトウェアは、スポットの遠隔利用をより効率的にし、収集したデータを扱いやすいものにするという。 スポットはすでに、世界

相次ぐ報道を受け、SNSでは｢#女性専用車両は必要です・シェルターです｣などのハッシュタグで女性たちがその重要性を訴えるなど、危機感を募らせている（写真はイメージです）。 shutterstock/Ned Snowman 女性専用車両特集を組んだのは、テレビ朝日系｢羽鳥慎一モーニングショー｣（2020年1月13日）、Jタウンネット（同上）、TBS系｢グッとラック！｣（1月15日）、TBS系｢Nスタ｣（同上）などだ。 Jタウンネットの｢女性専用車両は臭くて汚い？ 利用者が明かす実態｣と題された記事で紹介された、 ｢女性専用車両はとにかく汚い。使用後の丸めたあぶらとり紙が散乱している｣ という女性の声に対しては、｢そんな状況を見たことがない｣｢そもそも今はあぶらとり紙を使う女性自体が少ないのでは｣などの反論がTwitterに多く投稿され、｢あぶらとり紙｣は15日のTwitterトレンドに入った

1億人のPS4ユーザーを引き継いでいくPS5 PS4とPS5のロゴは非常に似ている。これはなぜなのか？ ライアン社長は次のように答える。 ｢PlayStationというブランドを持つ製品には一貫性が感じられることが重要です。誰が見てもすぐに、明確に『PlayStationだ』と思えないといけません｣ もちろん、デザイン上の一貫性だけで決まったことではない。PS5は、これまでのPlayStationの中でも特別なものになることが宿命づけられているからでもある。 ｢1億人のPS4オーナーがいて、そのコミュニティがあります。我々には、彼らに引き続き喜んでもらい、興味を持ってもらい、夢中になってもらう義務があるのです｣ SIEはPS5が｢PS4と可能な限り互換性を持つこと｣を公約している。 PS1からPS2への移行時を含め、過去のゲーム機でも互換性を維持したものはあったが、PS4とPS5の関係はさ

2016年に中国uberを買収した滴滴出行。中国400都市の4億人にサービスを提供する。 shutterstock : zhu difeng 中国のイノベーションに注目が集まっている。なんのてらいもなしに、新しいテクノロジー、サービスが次々と社会実装（開発された技術が実際に社会に応用されること）されていく中国に、世界の人々は驚愕している。 もはや中国は世界最先端の国だという人もいるほどだが、その裏側には泥臭い現実がある。S級（先進的な一面）と、B級（泥臭い昔ながらの姿）が交錯した点に今の中国があると、私が共同で執筆した『中国S級B級論』には書いた。 バッテリーから労働力や知識までシェア 中国で登場し話題を呼んだシェアサイクルや、ライドシェアなど新興サービスは｢シェアリングエコノミー｣というジャンルに属する。シェアリングエコノミーとは｢物・サービス・場所などを、多くの人と共有・交換して利用す

スナップチャットは最近、女性と男性の顔の特徴など入れ替え、外見を変えることができる新しいフィルターをリリースした。 多くの人が、恐ろしいほどよくできたフィルターを使って、ネット上でいわゆる｢なりすまし｣を始めている。 フィルターで女性になりすました画像をつかって、ティンダーに偽の女性のプロフィールを登録した男性もいる。 そして彼らは、女性たちがマッチングアプリでよく受け取る、ある種のメッセージに気づき始めた。 新しいフィルターのリリース以来、スナップチャットの新規ダウンロード数は700万を超えた。 スナップチャットは、10代に人気がなくなってきたことへの対抗策を見つけたようだ。新しいフィルターが多くのユーザーの人気を集めている。 スナップチャットの最新のフィルターは、女性と男性の顔の特徴など入れ替え、｢性別を変えることができる｣と話題になっている。女性を男性に変えるフィルターは、無精ひげを

ファッション通販サイト｢ZOZOTOWN（ゾゾタウン）｣を展開するZOZO社長の前澤友作氏は、10月31日、東京都内で会見し、世界中への配布に着手していた、体型データを計測するZOZOSUITを、将来的になくしていくことを明らかにした。 これまでに入手したデータの機械学習により、ZOZOSUITなしでも｢最適サイズ｣を計測できるとの理由をあげた。社を上げて力を入れるプライベートブランド(PB)購入の前提としてきたZOZOSUITは、発表以来、話題をかっさらってきた。大きな方針転換を印象づけた。 ｢今後は、ZOZOSUITなしでPBを購入できるようになります｣ 2018年4〜9月期決算会見に登場した前澤氏が、PBの説明の流れでそう明かすと、投資家やメディアが集合した会場は静かにざわめいた。 ZOZOSUITなしにした今後は、 身長・体重・年代・性別 を、PB購入の際に記入することになる。この

室橋祐貴 ［編集部］ and 川村 力 ［専門編集委員］ May. 29, 2018, 05:00 AM キャリア 37,336 今日本でもっとも注目を集める研究者、落合陽一筑波大学准教授。最近、メディアでその名前を見ない日はない。 その落合氏が大きな関心を寄せるテーマの一つが、｢大学改革｣だ。 自身も学長補佐として大学の運営に関わり、著書『日本再興戦略』の中では｢センター試験をやめよ｣と独自の提言を行っている。 一方、政府も｢人づくり革命｣の重点項目として｢大学改革｣を掲げ、林芳正文部科学相が副議長を務める｢人生100年時代構想会議｣を中心に、検討を進めている。 大学をどう変えていくべきなのか、落合氏と林文科相が議論を交わした。 人口が逆ピラミッド構造の大学 Business Insider Japan（以下、BI）：近年、世界ランキングで日本の大学が順位を下げるなど、大学の危機が叫ばれ

韓国では、仮想通貨の取り引きが盛んだ。 だからこそ、韓国政府が打ち出した仮想通貨の取引所の閉鎖方針に 、世界の市場が反応した。 韓国国内では、22万人以上がオンラインの嘆願書に署名し、｢夢｣を奪うなと訴えている。 ｢韓国では、自分で家を買うのは難しい。どうすれば買えるのかすら分からない｣嘆願書は言う。｢どうしたらやりたいことをやりながら生活していけるのか、分からない｣ 一部で｢仮想通貨の大虐殺｣とも呼ばれた仮想通貨の暴落の後、韓国のオンライン・コミュニティー｢DC Inside｣には、ユーザーの過激なコメントや、怒りのあまり破壊した物の画像が投稿されていて、彼らの苛立ちぶりがよく分かる。 こうしたコメントや画像はおもしろい。だが、韓国政府の仮想通貨（特に仮想通貨に多額の投資をしている人たち）に対するアプローチの持つ意味を如実に示してもいる。 韓国では、仮想通貨の取り引きは実入りのいい投資だ

滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,046 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき

名前に惑わされてはいけない。｢失敗博物館｣（Museum of Failure）は、人類の挑戦と失敗をあざ笑う施設ではない。褒めたたえる施設だ。 6月7日、コレクターの自称イノベーション研究員サミュエル・ウェスト（Samuel West）氏は、収集した51の｢失敗作｣を、スウェーデン・ヘルシンボリの博物館に展示した。全て、創造のプロセスを称賛するためだ。 博物館を訪れた人は、ソニーのビデオレコーダー｢ベータマックス｣やアメリカのレンタルビデオチェーン｢ブロックバスター｣などの懐かしい名前と再会する。多分もっと無名の｢TwitterPeek｣などの失敗作にも出会う。いずれも、ウェスト氏がこれまでコレクションしてきたものばかりだ。 ｢有力な大企業でも失敗することはある。大切なのは、より大きな失敗をしなくても済むように、失敗を受け止める企業文化を作ることだ｣とウェスト氏はBusiness Ins