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1986年に結ばれた日米半導体協定。日本の関係者は「弱体化した米半導体産業のあがき」と受け止め、それが自分たちのターニングポイントになるとは考えなかった。世界首位に立ったNECを筆頭に、日本の半導体産業には覇者の驕(おご)りがあった。
かつて「電子立国」を目指した日本だが、昔日の輝きを失って久しい。10年前には5兆円あった電子産業の貿易黒字が昨年1~9月はついに赤字に転落し、国内唯一のDRAMメーカーだったエルピーダメモリは米国資本の傘下に入った。どこで道を間違い、何につまずいたのか。「産業のコメ」と呼ばれ、四半世紀前には日本勢が世界を席巻した半導体産業の歩みを検証しつつ、事態打開のための方向性も探る。1999年春、日立製作
韓国・サムスン電子の成功は半導体抜きに語れない。日本などから積極的に技術を取り込み、1993年にメモリーでシェア首位に躍り出てから20年間にわたり世界市場に君臨。そこから得た利益を原資に液晶パネルやスマートフォン(スマホ)で次々と市場を席巻した。しかし、日本が地位を明け渡したように市場の覇権は移りゆく。サムスンは覇者であり続けられるか。
日本勢が輝いた1990年代半ば以前と以降で、半導体の競争ルールが大きく変わった。半導体の微細化が急速に進み、新鋭工場をつくるための投資額が400億~500億円レベルから1000億円超に跳ね上がったのだ。バブルの後始末に追われた日本企業は巨額の投資に対応できず
中国で発生した微小粒子状物質(PM2.5)が大陸から飛来する越境汚染への関心が高まっている。ところが、身近なところに濃度が極めて高い場所がある。喫煙可能な室内だ。例えば、禁煙していない居酒屋だと、北京市の最悪時の濃度と変わらない。専門家は屋内の全面禁煙を訴えている。「PM2.5はたばこの煙も危険だ」。医師らでつくる日本禁煙学会は2月、こんな見解を発表した。直径が2.5マイクロ(マイクロは100
たばこをやめたくてもやめられないのがニコチン依存症だ。吸い始めた年齢が若いほど依存症になるケースが多いという。国は20代のニコチン依存症患者の禁煙治療の支援拡大を検討しており、喫煙が原因の医療費増大に歯止めをかけたい考えだ。4月から新年度が始まるのをきっかけに、禁煙に挑戦する人もいるはず。途中で諦めず、効果的に禁煙する方法を探った。ニコチンの依存度は禁煙外来の依存度テストで10項目中5項目が当
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