安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年７月１５日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬｣を行うと発表した。 岸田首相が「国葬」とする理由について、｢憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。 一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。 同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判
「琉球民族は先住民族ではない」政府発言に抗議 具志堅、松島氏が声明 - 琉球新報デジタル
国連本部ビル＝スイス・ジュネーブ（資料写真） スイス・ジュネーブで開催された国連の先住民族の権利に関する専門家機構（EMRIP）会議に参加した遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表とニライ・カナイぬ会の松島泰勝共同代表は、同会議で日本政府代表が琉球民族を先住民族ではないと発言したことについて7日付で抗議声明を発表した。 声明は「1879年までに琉球王国を侵略し、併合した日本政府が認知しなくても、先住民族は存在する。日本政府は、琉球民族が先住民族であるかどうかを決める権限を持っていない」と指摘。政府発言は先住民族の権利に関する国連宣言やEMRIPの目的を侮辱しているとし、「国連人権理事会の理事国の一つとしての資質に欠ける」と糾弾した。 EMRIPの会議では具志堅氏や松島氏らが登壇し、日米安保条約により琉球の自己決定権が侵害されているなどと訴えていた。 （稲福政俊） 【関連記事】
米上院で安倍氏の功績たたえる決議案提出 過去にはマンデラ氏らも：朝日新聞デジタル
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旧統一教会の名称変更、文化庁は「下村氏の関与」否定 「要件がそろったので認証された」 - 弁護士ドットコムニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更をめぐり、自民党の下村博文前政調会長が文部科学大臣だった際に関与していたのではないかという疑惑が話題になっている。 下村氏は7月13日、ツイッター上で「事実に反する」と否定したが、霊感商法被害に取り組む紀藤正樹弁護士が「統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件」と指摘し、下村氏に「なぜこのような事態が生じたのか、詳しく調べてから公表するよう求めている。 下村先生。この件、統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件です。むしろこの重要案件につき、文化部長限りで、大臣にお伺いをたてないこと自体に問題があると思われます。なぜこのような事態が生じたのかを、もう少し詳しくお調べいただき公表していだだけませんでしょうか https://t.co/WSPMZ4CcLp — 紀藤正樹 MasakiKito (@mas
動機は「私怨」、国葬は「民主主義守る」ため？ 霊感商法被害１２３７億円、弁護士らが安倍氏に抗議文
安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中に射殺されてから、１５日で１週間。現場で取り押さえられた山上徹也容疑者（４１）＝殺人未遂容疑で逮捕、送検は殺人容疑＝の供述などから、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する個人的な恨みが、友好団体にビデオメッセージを送るなどしていた安倍氏に向かったとみられている。事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法の被害があらためて指摘されている。安倍氏を守れなかった警察の警護・警備の検証が始まり、責任者の進退が注目される。 ▽「ビデオメッセージ」をネットで 「（安倍氏の国葬を通じて）わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」。岸田文雄首相は１４日の記者会見でこう述べた。確かに、安倍氏は選挙の街頭演説中に襲われた。ただ捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信して多額の献金をし、家庭が崩壊した。旧統一教会を（韓国から
安倍元首相銃撃事件で注目の旧統一教会「主導イベント」国家公安委員長が呼びかけ人だった！ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
安倍元首相銃撃事件で注目の旧統一教会「主導イベント」国家公安委員長が呼びかけ人だった！ 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.07.15 16:30 最終更新日：2022.07.19 14:13 7月14日、二之湯智（にのゆ・さとし）国家公安委員会委員長は、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を受け、警察庁が設置した検証チームを奈良県警に派遣することを明らかにした。二之湯氏は会見で「本日の委員会でも活発な議論があった。国家公安委員会としては、警護警備の見直しにつながるよう、しっかりとした検証を行うよう警察庁に指示した」と語った。 【関連記事：安倍晋三元首相 94歳母・洋子さんに悲しみ広がる「息子を見送る事になるなんて」】 「今回の事件で、警備に問題があったことは岸田文雄首相も指摘しています。中村格（いたる）警察庁長官、警察庁を管理する立場である国家公安委員長ともに、進退問題に発
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