麻生太郎財務相は23日、新型コロナウイルスによる肺炎に関して「中国の話はあの国の(感染者の)数字がよくわからない。どのぐらい本当なのかよくわからない」と述べた。「中国は駐サウジアラビアの大使が
京浜急行電鉄は10月、羽田空港と都心を結ぶ路線の運賃を引き下げた。消費増税で各社が運賃を上げるなか、約3割の大幅な値下げは異例だ。京急は値引きをしなくても空港線の旅客数シェアで首位の32%を握るほか、建設費をまかなう「加算運賃収入」は運賃改定により年約40億円目減りする。なぜこのタイミングで値下げに踏み切ったのか。背景を探ると、ドル箱路線で「損して得を取る」という京急の戦略が見えてくる。【関連記事】「ドル箱」羽田路線 JRと京急、因縁の対決10月中旬、京急品川駅は大小のスーツケースを抱えた旅客でごったがえしていた。羽田空港から大分に帰省するという男性会社員(51)は「これまではモノレールが多かったが、運賃が下がったと聞き京急に乗ることにした」と話す。京急は10月1日、都心と羽田空港をつなぐ空港線の運賃を引き下げた。品川―羽田空港(国内線ターミナル)間なら410円が300円になるなど約3割下
2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験を巡り、文部科学省が活用方針を30日までに公表しない大学に対し、大学入試センターから民間試験の成績の提供を受けられないようにする措置を検討していることが28日分かった。"ペナルティー"を設けることで方針未定の大学に決定を急がせ、受験生の不安を解消する狙い。一方で多くの大学が成績の提供を受けられなくなる可能性もある。措置の検討が30日
東京への経済の一極集中の流れが止まっている。東京都の成長率は全国平均を下回り、総生産が全国に占める割合もじりじりと下がってきた。地方から人口流入が続いているにもかかわらず、そのペースに経済成長が追いついていない。このまま勢いが衰えれば、アジアなど海外との都市間競争にも影を落とす。(松尾洋平)内閣府がまとめる県民経済計算をみると、東京の経済規模が思ったほど拡大していない姿が浮き彫りになる。製造業少なく
NTTドコモは販売店「ドコモショップ」での手続きを予約制に切り替え、1~2時間が当たり前だった待ち時間でほぼゼロをめざす。政府は携帯料金の高さに加え販売店での手続き時間の長さも問題視している。事前に来店目的などを把握することで手続きの効率化にもつなげる。消費者の不満解消を進めることで、値下げ圧力をかわす狙いもありそうだ。「機種変更ですね。午後6~7時でお取りできます」。美容院のような案内ととも
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