「人間が月にでも行こうという時代に、私はこの階段を1人で上がることができません。目の前の部屋が月よりも遠い」と語ってくれたのは、同じ県営住宅に住んでいた足の不自由な方。30数年前のこと。 探査機はやぶさ2が届けてくれた小惑星リュウグウの砂の分析には、生命のキゲンに迫る研究の進展が期待されている。 しかし地上では、コロナ禍において生命にキケンが迫っている人が増えている。 12月8日の新型コロナウイルス感染による死者は過去最多の47人。同日時点の重症者は536人。 九州の主要地場企業の叫び 西日本新聞(12月8､9日付)は、同紙が11月17日から12月2日に九州の主要地場企業141社を対象に実施したアンケート調査（119社より回答）から、多くの企業が苦慮し、景気の先行きに不安を抱いていることを伝えている。 注目した回答は、次の4点(太字は小松)に整理される。 (1)景気の現状認識；｢後退｣18

２月２７日、政府が新型コロナウイルスのさらなる感染拡大防止のため、全国の公立小・中・高・特別支援学校が３月２日から春休み明けまで一斉休校を決めた。また、公立学校だけでなく、私立学校もそれに準ずる形で対応し始めている学校が出てきている。 そのような状況の中で、労働問題という観点から特に大きな影響を受けるのは、非正規雇用である「非常勤講師」の教員たちだ。非常勤講師の割合は年々高まっており、公立の非正規「教員・講師」は9万2千人あまりに上り、全体の14．4％を占めている（総務省、2016年4月1日時点）。 また、私立高校（全日制及び定時制）の場合、非常勤講師の比率は29.4%にも及んできている（2019年度学校基本調査）。最近でも、例えば、Twitter上では、下記のTweetが反響を集めている。 非正規教員は賃金が低く立場も不安定だ。一斉休校の影響が彼らを直撃することが懸念される。そこで本記事

筑波大（茨城県つくば市）が、２０１８年１１月以降に実施した医学群医学類の推薦入試や一般入試で、身長と体重を受験生に書かせていたことがわかった。適性試験で実施した、短文を記述させて性格などをみるＳＣＴと呼ばれる心理テストの設問にあった。同学類は、学科試験や面接と組み合わせて合否判定に使っている。 筑波大は「出版されたものをそのまま利用しており、様式を崩すと試験の妥当性が損なわれる可能性がある」と説明。これに対し、ＳＣＴの普及を図っている日本ＳＣＴ学会長の伊藤隆一・法政大教授（心理学）は「身長、体重を聞かなくても活用は可能なうえ、大学入試を想定した技法ではない。当惑している」と語った。 文部科学省の担当者は「合否判定に使わないことを入試で尋ねるのは不適切。合理的な理由があるのならば、大学はきちんと説明すべきだ」と述べた。

「テレビ番組の企画・構成、コメンテーターなど幅広く活躍する“フードアナリスト界の星”」と持ち上げられていた。 納期を過ぎても委託した商品のパッケージデザインを制作しなかったとして、小野瀬水産（茨城県筑西市）が元「いばらき大使」でフードアナリストの藤原浩氏（５５）に約１９１万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は１０日、約１１４万円の支払いを命じた。藤原氏は「情熱大陸の密着取材中だから待って欲しい」と嘘をつき、委託先から逃げ回っていた。 ２０１３年に「いばらき食のアドバイザー」に抜擢され、県や各自治体の報酬は５年間で６０００万円以上に上る。複数の食品関連会社との間に金銭トラブルを抱えていることが判明し、県は３日、大使を解任した。 ■手口と虚言癖

脱線した列車を調べる会津鉄道の社員ら（２５日、下郷町で）　２４日午後７時１０分頃、下郷町弥五島の会津鉄道会津線弥五島―塔のへつり駅間で、東武日光発会津若松行き快速列車（１両編成）が脱線した。乗客３人と乗員２人にけがはなかった。２５日に運輸安全委員会が調べた結果、通常よりレール幅が広がっている箇所があった。同委員会は脱線の原因となった可能性があるとみて調べている。会津鉄道では１１月２７日にも土砂流入で脱線事故が起きたばかりだった。 脱線場所は塔のへつり駅の手前約２００メートルの急カーブ。同委員会の調査では車両の一番前の車輪だけが脱輪していた。土砂など脱線を誘発する障害物はなく、８０メートル手前でレール幅が通常より約４センチ広がっていた。西本正人・鉄道事故調査官は「レールや（それを支える）枕木の老朽化で幅が広がり、脱線に結びついた可能性はある」と述べた。 会津鉄道幹部によると、急カーブでは車両

真鶴町の町立小学校で今月上旬、体育の授業で走り高跳びの練習中に６年の男子児童が左目を失明する事故が起きていたことが２２日、分かった。高跳びの器具は同校の教員が園芸用品を代用して自作していた。神奈川新聞社の取材に、同町教育委員会の牧岡努教育長は「起こしてはならない事故。教育委員会と学校の責任を感じる。申し訳ない」と説明。児童のケアと再発防止に努める意向を示した。 町教委によると７日午後３時ごろ、６年生約４０人が体育館で走り高跳びの練習をしていたところ、バーを支える高さ１メートル超の支柱の先端が男児の左目に当たり、眼球を負傷。搬送先の病院で失明と診断された。 当時は体育の授業中で、子どもたちは複数のグループに分かれて練習。器具は先のとがった園芸用の支柱２本を児童が支え、約３０センチの高さにバーに見立てたゴムひもを張っていた。男児が事故に遭った際、担任教諭は別グループを指導していたという。 事故

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ホルテック社が使用済み核燃料貯蔵施設の建設を計画している場所は、米ニューメキシコ州カールズバッドから約55kmのところにある。（PHOTOGRAPH BY SAMMY FELDBLUM） 原子力発電は、温暖化の解決策として喧伝されることがある。世界は化石燃料から環境に優しいエネルギー源への移行を模索しているが、電力需要は増加の一途をたどっている。原発なら、ひとたび稼働すれば、温室効果ガスである二酸化炭素を排出することなく、曇りの日も風のない日も電気を生み出す。（参考記事：「ナショジオが伝えた原子力時代の幕開け」） 現在、1年間の発電量のうち、原子力発電が占める割合は世界で約11%、米国では20%となっている。原発推進派は、化石燃料による火力発電とすぐに置き換えられ、同時にますます増えるエネルギー需要を満たせる発電方法は原子力発電だけだと信じている。 しかし、原子力発電を行えば放射性廃棄物が

39日間に及んだ東北道・佐野サービスエリア（SA）のストライキが終結した。 全面再開となった9月24日朝11時、駆けつけたメディアを前に加藤正樹元総務部長（45）が声を詰まらせながら、こう挨拶した。 「本日、ストライキ状態から従業員が復帰しました。今後、今までよりもレベルアップした従業員一同、全力でがんばりますので皆さんよろしくお願い致します」 お盆から続いていたストライキだった。加藤氏と並んで、頭を下げた従業員たちの制服も、アロハシャツから長袖の秋冬の制服に衣替えしていた。 「週刊文春デジタル」では、この異例のストライキを密着取材していた。そこで目の当たりにしたのは、突然に仕事場を失った従業員の苦悩、そして“敗北”直前まで追い込まれた加藤氏の、従業員を道連れにしたことへの葛藤だった。 発端は商品の納品が止まったこと ストライキの現場となった佐野SA（上り線）は、年間170万人もの利用者を

善戦及ばず3回戦敗退やちゃ まずは試合を振り返るちゃね。 ベガルタ仙台は控えメンバー中心やけど、カターレも半数くらいはスタメンやなかったがよ。中2日のアウェー戦の後やから、カターレとしちゃ、ターンオーバーするのは仕方あるまい。 立ち上がりはカターレがチャンスを作ってよぉ、控えメンバー中心の仙台は、あんまし噛み合っていない感じやったがで、先制点のチャンスは十分にあったがやけど、次第にエンジンがかかってきた仙台が30分以降はペースを握って、結構ピンチやったがやけど、身体張って守ってなんとか防げたじゃ。 後半の立ち上がりからはカターレのペースになって、ペナルティエリア内に侵入して、結構チャンスを作っていたがやけど、シュート時にモッタモタしとんがやからか、シュートのときに焦ってしまってよぉ、なかなか枠を捉えられんかったがよ。そこで仙台がカウンターから右サイドに開いた、ジャーメイン良が個人技で突破し

一番に、自己実現があるところが興味深い。自己実現を田舎で得られれば移住を決意するだろうと自治体が思っているのは明白だが、ちょっとビジネス書の読みすぎなんじゃないかとも思える。 その後、先ほど話にでた地方自治体職員に詳しい話を聞くともっと恐ろしい計画が聞けた。 村とはいえ職員たちは公務員法で起業ができない。そのため地域おこし協力隊を使ってゲストハウスを運営するNPOを作り、自分たちがそこの理事の一員に収まる算段だという。 NPOであれば理事になるのは違法ではないのだ。最終的にはそのNPOで採算がとれるようになったら、公務員を辞めてゲストハウスを経営するという計画だというのだ。地域おこし協力隊は3年を過ぎたらお払い箱になる。ただの使い捨て要員と思われている側面を垣間見た。 若者の間では、就職感覚で地域おこし協力隊に応募するものも増えている。そのため受け入れ先である自治体を訴える隊員も出現した。

「仙台市にはどうして地下街がないの？」。素朴な疑問が「読者とともに　特別報道室」に寄せられた。ＪＲ仙台駅に地下自由通路や地下歩道はあるものの店舗はなく、地下街とは様相が違う。東北最大、人口１０８万都市なら地下街があってもよさそうなのに、なぜ存在しないのか。取材を進めると、地下街構想が浮かんでは消えた仙台特有の事情があった。 ◎駅前商店街の反発強く ＪＲ仙石線の地下化で、２０００年に全面開通した仙台駅の東西地下自由通路。東口の宮城野通からＪＲ、市地下鉄の駅構内を経て青葉通、あおば通駅まで約７００メートルをつなぐ。 途中、エスパル仙台店の食料品売り場に入る約４０メートルはにぎにぎしい。それ以外は壁面広告が続き、殺風景だ。市民が黙々と歩く文字通りの「通路」。東北の玄関口としては少し寂しい。 地下街を整備する話は、これまで一度もなかったのか。市都市整備局に尋ねると、幹部職員は記憶をたどり「昔はあっ

北九州市に住む40代の男が、小学‐高校生のきょうだい3人にペット用スタンガンで通電する虐待を長期間、日常的に繰り返していたことが28日、捜査関係者などへの取材で分かった。福岡県警は近く、傷害と暴行の疑いで男を逮捕する方針。3人は児童相談所が保護した。県警の任意の調べに対し、男は「しつけのためにスタンガンを使った」と話しているという。 【写真】北九州・小倉南署が押収したスタンガン 捜査関係者などによると、男は2月に自宅アパートで、高校生の長女、中学生の次女、小学生の長男の腕にスタンガンで通電する暴行を加え、長男にやけどを負わせた疑いが持たれている。男は妻、きょうだいの5人家族。妻は「その場にいなかった」と話しているという。 長女が同月、高校の教諭に相談して発覚。高校から通告を受けた児相が、県警に通報した。3人の腕には通電の痕が複数残っているという。県警は、3人の話から通電による虐待は、長女が

headlines.yahoo.co.jp 群馬大学（前橋市）と宇都宮大学（宇都宮市）は21日、2020年度から全国初の「共同教育学部」を設置することをホームページ上で公表した。少子化の影響で教員採用数が減るのに伴い教育学部の縮小が求められる中、教員養成機関としての役割を維持・強化するのが狙い。群馬大は「連携することで引き続き幅広い専門性を満たし、地域への責任を果たせる。学生の視野も広がるのではないか」と話している。 群馬大学と宇都宮大学の共同教育学部設置に関する報道がありました。以前にも、弊ブログでは北陸３国立大学の共同教職課程について言及しましたが、それとはまた異なる案件です。すでに設置申請に向けて準備を進めているようですね。 両大学とも、ホームページで情報を公開しています。前期入試は、個別学力試験から面接と小論文になるようですね。 平成３２年度群馬大学と宇都宮大学との共同教育学部の設

2018年12月18日 【栃木県教委 】高校生の雪山の登山を全面禁止へ… カテゴリニュースTwitter Comment(47) @nhk_news： NHKニュース 2018-12-18 17:32高校生の雪山の登山を全面禁止 栃木県教委 去年の事故受け #nhk_news www3.nhk.or.jp/news/html/2018… 返信 リツイ お気に 去年３月、栃木県那須町で登山訓練中の高校生など８人が雪崩に巻き込まれ死亡した事故を受けて、栃木県教育委員会は雪が積もっている山への高校生の登山を全面的に禁止する安全対策のガイドラインをまとめました。 このガイドラインは、去年３月の雪崩事故を受けて栃木県教育委員会が登山の専門家との協議を踏まえてまとめたもので、18日に開かれた教育委員会の定例会で報告されました。 高校生の冬山登山をめぐって、スポーツ庁は原則禁止とする一方、都道府県が設置

茨城県の東海第二原子力発電所の再稼働には、周辺の自治体からも事前の了解を得るという協定について、「拒否権という言葉はない」と発言し、自治体側の反発を招いていた日本原子力発電の副社長が24日、この発言を撤回して謝罪しました。ただ、協定によって再稼働が拒否できるのかどうかについては、考えを明らかにしませんでした。 これを受けて24日、茨城県ひたちなか市で、自治体側と日本原電の会議が開かれ、和智副社長は発言を撤回したうえで「私の不用意な発言で不愉快な思いをさせてしまい、大変申し訳ない」と陳謝しました。 しかし、「拒否権はあるのか」という自治体側からの質問に対しては、会社側が「協定に基づいて誠意をもって対応する」と述べるにとどまり、協定によって再稼働を拒否できるのかどうか、考えを明らかにしませんでした。 会議のあと東海村の山田修村長は「信頼関係が崩れているのは間違いないので、会社として地元の理解を

人手不足が叫ばれるコンビニ業界。スタッフを集めるため、さまざまな策が講じられている。10月10日の日経新聞は、ファミリーマートの取り組みを紹介。10月下旬から全国20万人強のスタッフを対象に、アイリスオーヤマの家電商品を最大6割引で買える制度を導入するという。 セブンイレブンやローソンでも、スタッフ確保のための制度が導入されているようだが、共通するのは「賃金以外の待遇改善」ということ。ネットからは「どうしてそこまで賃金をあげたくないのか」「賃金を増やせよ」とツッコミを食らっている。 弁護士ドットコムニュースが「賃金は上げないんですか」と質問したところ、ファミマは「賃金はオーナーが決めること」と回答。「その代わりに本部はサポート的な取り組みをしている」という。（編集部・園田昌也） ●「スタッフの賃金を上げろ」ではなく「チャージ率を下げろ」？ 「スタッフの賃金を上げろ」というネットの言葉は、ど

全国高等学校体育連盟（全国高体連）は２６日、調整が難航してきた茨城、栃木、群馬、埼玉の北関東４県を中心に全国で分散開催する２０２０年夏の全国高校総合体育大会（インターハイ）で、全３０競技中２７競技（体操は新体操のみ）の開催地が決まったと発表した。残る体操、柔道、ボート、ボクシングは年内決定を目指す。 ３月１７日の理事会で報告されて以降、新たに公表されたのは岩手県で行われる卓球（奥州市）、ハンドボール（花巻市、盛岡市）、石川県のバスケットボール（金沢市）と自転車（内灘町、志賀町）、京都府のソフトテニス（福知山市）、静岡県の陸上（袋井市）、三重県のアーチェリー（松阪市）。これで少なくとも１８府県で開催されることになった。 ２０年夏のインターハイは東京五輪・パラリンピックの影響で選手、関係者らの宿泊施設確保が困難なため、４県で全競技を実施できなくなった。他県での開催も経費などが足かせになり、開催