（７）に戻る 芥川賞作に大連の想い《大連の五月は…こんなに素晴らしいものであったのかと、幼年時代や少年時代には意識しなかったその美しさに、彼はほとんど驚いていた》 前回、旧制旅順高のくだりで紹介した作家で詩人の清岡卓行（たかゆき＝平成１８年、８３歳で死去）。芥川賞受賞作『アカシヤの大連』（昭和４４年下期）には外国からの租借地を故郷とする矛盾に苦悩しつつも、大連への迸（ほとばし）る郷愁が綴（つづ）られている。 清岡は大正１１（１９２２）年、日本統治時代の大連に生まれた。父親は満鉄技師。大連一中（旧制）から昭和１５（１９４０）年に新設された旅順高（旧制・関東州）の１回生として入学するも、わずか３カ月で退学、フランス文学を本格的にやりたくて一高（同・東京）を受け直す。旧制高校でフランス語を第一外国語とする「文丙（ぶんぺい）」クラスがあった学校は一高など、わずかしかなかった。 一高から東京帝大仏文

東京都教育委員会は２５日、男子生徒の乳首をつねり、あざを負わせたとして、市立中の男性教諭（６０）を減給にしたほか、画鋲をまいた床を跳び越えさせた市立中の男性教諭（６１）ら５人を戒告の懲戒処分にしたと発表した。 都教委によると、６０歳の男性教諭は平成２７年７月１日、掃除中に流しや廊下を水浸しにした男子生徒２人の左乳首をつねり、うち１人の男子生徒にあざを負わせた。男性教諭は「口で注意していてもきかなかったため、何か良い方法がないかと考えた。調子に乗ってしまった」と話しているという。 ６１歳の男性教諭は２７年７月１５日、男子生徒の上履きを取り上げた上、床にまいた約９０個の画鋲の上を跳び越えさせた。男性教諭は「上履きをげた箱に片付けさせるためだった。軽率な気持ちで行動してしまった」などと話しているという。

十一月三十日、水木しげるさんが亡くなった。九十三歳であった。昨年九月、共通の知人の出版記念パーティーでお会いしたのが最後になった。 昭和四十五年、まだ学生であった私は、友人の紹介で水木さんの仕事を手伝うアルバイトを始めた。当時水木さんは連載を何本もかかえて超多忙であった。そこでマンガの元ネタを作るスタッフを探していたのである。水木さんは民俗学や神話学の資料をたくさん所蔵している。それを自由に使って、マンガになりそうな話をノートに抜き書きしたり、それを組み合わせて粗筋を作ったりするのである。自分の勉強にはなるし、お金はもらえるし、水木さんと話はできるし、最高のアルバイトだった。この仕事は五、六年続いた。その後も、評論家としてインタビューしたり対談したり、何度も親しくお話しする機会があった。作品集の編集や解説の仕事も何度かしている。 水木しげるというマンガ家は、妖怪マンガ家として広く知られてい

ロシア研究の専門書やロシア語学習本を発行してきた出版社の東洋書店（東京都新宿区）が、営業成績の悪化で事業の継続を断念したことがわかった。 同社は旧ソ連諸国の歴史や経済、軍事、芸術など多様なテーマで「ユーラシア・ブックレット」シリーズを出版してきた。 会社関係者によると、倉庫代の支払いが困難なことから在庫を一斉に廃棄する方針という。 ロシア語学習者や研究者間でこの情報が伝わり、通販サイトではすでに、６００円で販売されたユーラシア・ブックレットのウクライナ情勢関連の本が２万円近くにまで値上がりするなど、中古本が高騰している。 ロシア語科のある東京の大学では教師が生徒に、将来の入手困難を見越して、ロシア語学習の参考書の購入を勧めているという。一方、ツイッターでは「外国語学部の学生に無料配布してほしい」との書き込みもみられる。 同社から出版したことのある執筆者の一人は「良質の専門書を世に出してきた

中央教育審議会（中教審）の総会が２０日開かれ、下村博文文部科学相は小・中・高校の学習指導要領の改定について諮問した。高校での日本史必修化や公共性を習得するための新科目導入、小学校高学年からの英語教科化などについて議論が進められ、早ければ平成２８年に答申が出される。文科省は東京五輪が開催される３２年度から新指導要領を実施したい考えだ。 指導要領は約１０年ごとに改定されるのが通例。現行の指導要領は小・中学校が１９年度、高校が２０年度に改定され、次回はそれぞれ２９年度、３０年度の答申、改定と見込まれていた。だが、東京五輪催が３２年に決まり、グローバル化に対応した人材育成が急務となったため、前倒しされることになった。 具体的な諮問内容は、英語教育の充実として（１）小学校では３年生からの外国語活動の開始と５年生からの英語教科化（２）中学校では英語で行う授業実施（３）高校では発表・討論・交渉などの英語

コンビニエンスストアの弁当やレストランのメニューに、国の基準を満たせば「健康な食事」マークを付けられる制度について、厚生労働省が予定していた４月の導入が先送りされた。制度についての意見公募や自民党の会合で「白米の生産に影響する」などと批判が相次いだためだ。厚労省は制度を再検討中だが、何が問題になっているのだろうか。（平沢裕子） 食品事業者が「反対」　制度は日本人の長寿を支える観点から、主食、主菜、副菜でそれぞれ１食当たりの栄養基準を算定。基準を満たした弁当などにマークを付けることで、消費者が栄養バランスに優れた食事を選びやすくするのが狙い。厚労省は平成２５年６月から１１回の検討会を重ね、今年４月から制度を開始する予定だった。 しかし、１月から２月に実施した意見公募には、多くの反対意見が寄せられた。中でも批判が目立ったのは、主食に関する基準。１食当たり３００キロカロリー未満で、食物繊維摂取の

兵庫県加古川市内の雑居ビルでラーメン店を構えながら、同じビル内でドラッグ販売店を経営し、危険ドラッグを売りさばいていた男（４５）に対し、神戸地裁姫路支部は３月下旬、懲役１年８月、罰金２００万円（求刑懲役２年６月、罰金２００万円）の実刑判決を言い渡した。男は知人や客をドラッグ店の店長に据え、実質的なオーナーとして仕入れや売り上げ管理を行っていた。年間１億５千万円以上荒稼ぎしていたという。危険ドラッグによる健康被害や交通事故を受け、兵庫県は全国的にも厳しい条例制定によって販売店の取り締まりを進めているが、売買の〝地下潜伏化〟を懸念する声は根強い。男も店を構える一方で、捜査当局の取り締まりを警戒してデリバリー方式に手を染めていた。危険ドラッグの販売ルート撲滅は決して容易でない。（小松大騎） 〝兼業〟の実態　３月１２日、神戸地裁姫路支部で開かれた初公判。薬事法違反（販売目的所持）の罪で起訴された同