千葉県柏市根戸の市有地で毎時５７・５マイクロ・シーベルトの放射線量を検出した問題で、市は２２日、地表から約３０センチ下の土壌から、１キロ・グラムあたり最高で２７万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 市は「原発事故との関連は低いとみられるが、非常に高い数値なので国の指導の下で特別な対策を考える」とし、文部科学省と共に原因を解明する方針。 土壌サンプルは地中３０センチで２か所、地表面１か所で採取。最高値の内訳はセシウム１３４が１２万４０００ベクレル、セシウム１３７が１５万２０００ベクレルだった。地中の別の１か所は１９万２０００ベクレル、地表面は１５万５３００ベクレルだった。放射性ヨウ素などは検出されなかった。 柏市の清掃工場では６月、焼却灰から７万８００ベクレルのセシウムが検出されたが、今回はこれを上回る高濃度。国は、１０万ベクレルを超す焼却灰を埋め立てる際、放射線遮蔽(

神奈川県警相模原署は２０日、マウンテンバイクで女性にぶつかり死亡させたとして、相模原市中央区の会社員男性（３４）を重過失致死容疑で横浜地検相模原支部に書類送検した。 発表によると、男性は７月１５日午前７時２５分頃、マウンテンバイクで通勤途中、同区上溝の市道で、自宅から自転車を押して出てきた会社員女性（当時５０歳）にぶつかって転倒させて、頭を強く打つけがを負わせ、１週間後に死亡させた疑い。 男性は「遠くを見て走っていて気付くのが遅れた」と話しているという。同署は、男性が時速２４～２５キロで走行していたとみており、スピードの出し過ぎと前方不注意が原因と判断した。

農地の大規模化　所得補償の見直しが不可欠だ（10月13日付・読売社説） 貿易自由化に耐えられる国際競争力のある日本農業の実現が急務だ。 米国などが交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加決断に向け、政府は農業改革の具体策を打ち出さねばならない。 野田首相は群馬県の農村を視察し、農業強化策の基本方針を月内に策定する意向を示した。政府・民主党がＴＰＰ参加を巡る調整に入ったことに併せ、農業再生の道を探るのは妥当な判断だろう。 国内農業は基盤が弱体化している。１戸当たりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭く、１ヘクタール未満も全体の５５％を占める。零細農家が多く、生産性が極めて低い。 農業就業者の平均年齢は６６歳と高齢化し、後継者不足も深刻だ。耕作放棄地は、約４０万ヘクタールで埼玉県の広さほどもある。 これでは、広大な農地で生産性が高い欧米の農業国には対抗できない。改革には、農地の売買や賃貸借

東日本大震災の津波に遭った岩手県陸前高田市の松で作った薪(まき)を「京都五山送り火」（１６日）で燃やす計画が中止された問題で、京都五山送り火連合会の事務局でもある京都市は、９日の市議会で「被災された方々や京都市民、京都ファンのみなさんにおわびする」と謝罪した。 市や、中止を決めた大文字保存会に寄せられた意見は９日午後５時までに約９７０件に達した。 同市によると、約９７０件の意見は「批判的なものが９割９分」という。「京都は被災者の気持ちを踏みにじった」などの批判や抗議に加え、「風評被害を助長するような声に、放射性物質の検査をしながらなぜ屈したのか」といった過剰反応を疑問視する声もあった。京都府庁にも９日午後５時までに、１２７件の意見が寄せられた。大半は批判の声だった。

公立の小中学校と高校の教員の３人に１人は５０歳以上となったことが２８日、文部科学省が発表した２０１０年度学校教員統計調査でわかった。 第２次ベビーブーム（１９７１～７４年）に対応するため大量採用された世代が退職時期を迎えつつあり、同省は「教員の平均年齢は現在、ピークの時期を迎えている」としている。 調査は３年ごとの実施。昨年１０月１日現在で、公立学校教員に占める５０歳以上の割合は、小学校３８・４％（０７年度比２・９ポイント増）、中学校３４・０％（同５・６ポイント増）、高校３７・４％（同３・４ポイント増）。平均年齢では、小学校は過去最高だった０７年度から０・１歳下がって４４・４歳。一方、中学校は４４・２歳（同０・３歳上昇）、高校も４５・８歳（同０・５歳上昇）で、過去最高を更新した。

横浜市立大は２９日、学生を土下座させ、頭を足で踏んだなどとして、医学部の男性教授（５１）を停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、教授は２月２２日、学期末試験開始前の会場で、医学科２年（当時）の男子学生（２０）に「ストーカー」「犯罪者」などと暴言を吐いた。身に覚えがなかった学生が理由を聞こうと、試験終了後に教授室を訪れたところ、教授は学生に土下座させ、頭を足で踏み、翌日までに頭髪を刈り、反省文を提出するよう求めたとされる。 教授は市大を通じて、「私の行為は、教育に携わる者が決して行ってはならない許されざるもので、真摯(しんし)に反省し、心よりおわびする」とのコメントを出した。市大人事課は「教授の誤解による行動で、ハラスメントを超えた暴力行為」としている。 市大は、医学部長（６４）についても管理責任を問い、戒告とした。

電力使用の１５％削減を大口需要家（契約電力５００キロ・ワット以上）に求める電力使用制限令が発動された１日、千葉県内でも節電の取り組みが本格化した。 千葉大理学部の夏目雄平教授（６４）は１日からの講義でスカート姿で教壇に。 「施設や団体が形式的に取り組むだけでは地域全体での節電は難しい。個人から節電活動をして広がるきっかけにしたい」と訴える。 講義では男子学生から「自分もスカートはいてみようかな」という声もあったといい、今後もスカート姿で教壇に立つ予定だ。

埼玉県熊谷市で３９・８度と６月の国内最高気温を観測するなど猛暑に見舞われた２４日の関東地方では、東京電力管内の最大電力需要が、午後２時に４３８９万キロ・ワットと今夏最大に上昇した。

【ワシントン＝山田哲朗】たばこに含まれるニコチンが脳に作用し食欲を減退させる仕組みを、米エール大学医学部などの研究チームが解明し、１０日付の米科学誌サイエンスで発表した。 研究チームは、マウスを使った実験で、ニコチンが脳内の信号伝達にどのような影響を与えるかを調べた。その結果、ニコチンは、摂食に関わる視床下部にある「ＰＯＭＣ」と呼ばれる神経細胞の回路を活性化させ、食欲を抑制する信号を多く発信させることが分かった。このため、喫煙者は食べる量が減り、体重も減る。 研究チームは「多くの人が体重が増えるから禁煙しないと言う。残念ながら、喫煙で確かに体重は減る」としながらも、「喫煙で体重が減っても、がんや心臓病が増えるので危険」と指摘。「研究が進めば、このメカニズムを利用して肥満防止の新薬を開発することも可能」としている。

バーの客に生卵を投げつけるなどしたとして、兵庫県警尼崎北署は８日、尼崎市南武庫之荘、インテリアデザイナーでカナダ国籍のレビ・ベンジャミン・バン・ドーレン容疑者（２５）を暴行と傷害両容疑で逮捕した。バン容疑者は容疑を否認している。 発表によると、バン容疑者は同日午前１時５０分頃、同市内のショットバーで、伊丹市内の男性客（３６）に生卵を投げつけ、バーの男性従業員（３９）の顔を殴って軽傷を負わせた疑い。 バン容疑者は男性客に酒をおごろうとしたが英語が通じず、男性客が「生卵を飲めと言われた」と勘違いして口論になったという。

トロン氏は、元部下の女性２人が「性的暴行を受けた」として告訴しており、事実上の引責と見られる。フランスでは次期大統領選の有力候補とされたドミニク・ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事が性的暴行により米国で起訴されて以降、政治家の女性スキャンダルを追及する声が高まっている。

世界最大級の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」（米国）の日本法人がまとめた国内観光地の満足度ランキングで、１位に宮島（広島県廿日市市）、２位に原爆ドーム・広島平和記念資料館（広島市）が選ばれた。 特に欧米の旅行者の支持が高いという。 同サイトは２９か国、２０言語のホームページを運営し、月に４０００万件以上の投稿が寄せられる。ランキングは２００９年１月〜１１年３月に日本語以外の投稿数と、同時に付けられた５段階評価を集計した。 宮島は投稿者のほとんどが最高評価を付け、「地球上で最も美しい場所の一つ」「息をのむほど美しい風景」などと絶賛。原爆ドームと資料館には「人生を変える体験」「すべての子供達（もちろん大人も）は、資料館の展示を見るべき」など強い印象を受けた様子を伝えるコメントが並び、米国の旅行者に限ると１位だった。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、外国人観光客の日本離れが続

総務省は１８日、２０１０年末時点のインターネット利用率が、７０歳代は３９・２％（前年比６・３ポイント上昇）、８０歳以上は２０・３％（１・８ポイント上昇）だったと発表した。 ６歳以上の全体では７８・２％と０・２ポイントの上昇にとどまっており、高齢者のネット利用増が目立っている。 自宅のパソコンからネットを利用している世帯のうち、ブロードバンド（高速大容量通信）回線を利用している割合は７７・９％と１・１ポイント上昇した。光回線に限ると１１・１ポイント上昇して５２・２％と、初めて半数を超えた。 ２０歳以上の世帯主がいる全国２万２２７１世帯から得た回答をもとに推計した。

海江田経済産業相は１４日、テレビ朝日の番組に出演し、東京電力の勝俣恒久会長、清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたが（代表取締役の報酬は）５０％カットで３６００万円くらい。ちょっとおかしいので、もっと努力してほしいと言った」と述べ、会長らの役員報酬の全額返上に至った経緯の一部を明らかにした。会長、社長の役員報酬はもともと７２００万円前後だった計算になり、役員を厚遇してきた企業体質に改めて批判も出そうだ。 東電は当初のリストラ策では、常務以上の役員報酬は５０％カットだった。しかし、政府・与党内でリストラの大幅な上積みを求める声があり、東電は、会長、社長など代表取締役の役員報酬を全額返上することを決めた。

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒の影響で、石川県内の焼き肉店ではユッケなど生肉の提供を見合わせる動きが広がっている。 人気商品としてメニューに掲げる店も多く、業界関係者からは売り上げ減や今後の食肉消費への影響を懸念する声も出ている。 焼き肉大手チェーン「焼肉屋さかい」では２日から、県内の４店舗を含む全国１４３の直営店とフランチャイズ店で、ユッケの販売を中止した。同チェーンを運営する「さかい」（名古屋市）の担当者は「販売再開は未定。お客様の中にも不安を抱えている人がいるはずなので、今後の対応をしっかり考えたい」と話す。 金沢市内で焼き肉店を営む男性社長は、今回の食中毒を受けて自分の店舗でのユッケ販売をやめた。男性社長は「電話で生肉メニューの有無を確認し、無いと分かると予約を取り消す客もいる。それほど人気。だから店としてもなるべく出したいのだが……」と複雑な胸中を明かす。

まつりのハイライトで４００年余りの伝統を持つたこ揚げ合戦にかかわる業者や自治会が「誰が決めたのか」と中止決定に至る過程を問題視しているほか、地元経済界では過剰な自粛ムードによる経済への影響を懸念する声が根強い。一部にはたこ揚げを強行しようとする動きもあるため、市などで組織するまつり本部は神経をとがらせている。 浜松まつりは、例年５月３〜５日に行われ、約１７０万人が訪れる一大イベント。遠州灘に面した中田島砂丘（同市南区）の広場で子供の健やかな成長を願う大だこが各町会（自治会）単位で揚げられるほか、中心市街地で御殿屋台の引き回しなどが行われる。中でも、たこ揚げは江戸時代以前から続いてきたとされるまつりの中核イベントで、今年参加を予定していた１７４町会の大半は半年以上も前から準備を重ねてきた。 市や自治会連合会、浜松商工会議所など４団体で作るまつり本部が開催中止を決めたのは、大震災から１週間後の

【ニューヨーク＝柳沢亨之】在ニューヨーク日本総領事館は２１日、国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（ＩＨＴ）が同日付の論説面に掲載した一コマ漫画が日本産食品への不安をあおりかねないとして、同紙の親会社ニューヨーク・タイムズに抗議した。 漫画は、「日本の放射線」の見出しが付いた新聞を手にした白雪姫が、おばあさんが持つリンゴを虫眼鏡で見て、「ちょっと待って。あなたは日本から来たの」と尋ねている。総領事館側は、ニューヨーク・タイムズ社のＩＨＴ担当編集長に「日本産食品は検査済み。米当局も安全を認めており、遺憾だ」などと口頭で申し入れた。 編集長は「重く受け止める」と述べ、パリのＩＨＴ本社と対応を協議する考えを示した。漫画は、中国英字紙「チャイナ・デイリー」から転載されたという。

【北京＝佐伯聡士】中国の胡錦濤政権が、東日本大震災後、自衛隊がいかに救援活動を展開し、日本の防衛力がどのような影響を受けたかを注視し、冷静に分析している。 中国紙「中国青年報」は、国防大学の専門家による総合評価として、自衛隊による救援活動に「８０点」をつけた。この専門家は、松島基地（宮城県東松島市）のＦ２戦闘機などが壊滅的な被害を受けたことや、陸自の装甲車、戦車も海水に浸かった点を指摘した上で、「自衛隊が少なくとも１５％の戦闘力を損失し、自らも復興が必要な中、半数近い兵力（約１０万人）を動員した。こうした機動力が戦場で出現していれば、精鋭部隊といえるだろう」と評価。 その一方で、「事前に準備された通常の救援活動では余裕があり、自在に対応できるが、（原発事故対応など）通常でない大規模な作戦行動を遂行する能力は不合格だ」と結論付けた。

静岡県熱海市の市立中学校１校で１月下旬、給食費の滞納がかさんで食材が工面できなかったとして１日だけ給食を休み、生徒に弁当を持参させていたことが２４日、わかった。 この中学校では２５日にＰＴＡ総会を開いて校長が保護者に経緯を説明し、「きちんと支払っている生徒も含め一律に給食を休んだのは、公平性の点で問題があった」として謝罪する。 市教委によると、この中学校では給食費の未納額が２０１０年度は昨年１２月末現在で約４６万円と、０９年度同期の２倍以上に上り、食材費のやり繰りに窮する事態になった。このため、年間１８４日の給食実施日のうち１〜３月の計４日間給食を実施しないことを決め、全保護者に通知した。 直前になって知った市教委が学校に指示してやめさせたが、１回目だけは給食の準備が間に合わず、校外学習で元々給食のなかった２年生を除き、１、３年生全員に弁当を持参させたという。その後、給食費を納める保護者も

記録的な大雪で、日本海側を中心とする自治体は、道路などの除雪作業に追われている。 担い手となるのが重機を扱う建設業者だが、不況や公共工事の削減で倒産や廃業が相次ぎ、業者の数が減って除雪が進まない事態となっている。中には職員を動員し、人手不足を補おうとする自治体もある。 １月は、新潟県魚沼市で４メートルを超すなど、全国３７観測地点で最深積雪量の記録を更新した。年末年始の大雪で国道９号に車約１０００台が閉じこめられた鳥取県。「除雪を請け負う業者の『基礎体力』が落ちたことが影響した」と関係者は指摘する。 同県内の公共工事額は、ピークの１９９８年度に比べ、２００９年度は約６割減少。県建設業協会の加盟社もこの１０年で半減した。業者が保有する除雪用重機も０５年度の１３０台から今年度は８１台まで減っている。 県も９２台を持つが、動かす人手が足りない。人員削減で道路管理の現業職員の採用をやめており、除雪を