バーの客に生卵を投げつけるなどしたとして、兵庫県警尼崎北署は８日、尼崎市南武庫之荘、インテリアデザイナーでカナダ国籍のレビ・ベンジャミン・バン・ドーレン容疑者（２５）を暴行と傷害両容疑で逮捕した。バン容疑者は容疑を否認している。 発表によると、バン容疑者は同日午前１時５０分頃、同市内のショットバーで、伊丹市内の男性客（３６）に生卵を投げつけ、バーの男性従業員（３９）の顔を殴って軽傷を負わせた疑い。 バン容疑者は男性客に酒をおごろうとしたが英語が通じず、男性客が「生卵を飲めと言われた」と勘違いして口論になったという。

トロン氏は、元部下の女性２人が「性的暴行を受けた」として告訴しており、事実上の引責と見られる。フランスでは次期大統領選の有力候補とされたドミニク・ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事が性的暴行により米国で起訴されて以降、政治家の女性スキャンダルを追及する声が高まっている。

世界最大級の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」（米国）の日本法人がまとめた国内観光地の満足度ランキングで、１位に宮島（広島県廿日市市）、２位に原爆ドーム・広島平和記念資料館（広島市）が選ばれた。 特に欧米の旅行者の支持が高いという。 同サイトは２９か国、２０言語のホームページを運営し、月に４０００万件以上の投稿が寄せられる。ランキングは２００９年１月〜１１年３月に日本語以外の投稿数と、同時に付けられた５段階評価を集計した。 宮島は投稿者のほとんどが最高評価を付け、「地球上で最も美しい場所の一つ」「息をのむほど美しい風景」などと絶賛。原爆ドームと資料館には「人生を変える体験」「すべての子供達（もちろん大人も）は、資料館の展示を見るべき」など強い印象を受けた様子を伝えるコメントが並び、米国の旅行者に限ると１位だった。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、外国人観光客の日本離れが続

総務省は１８日、２０１０年末時点のインターネット利用率が、７０歳代は３９・２％（前年比６・３ポイント上昇）、８０歳以上は２０・３％（１・８ポイント上昇）だったと発表した。 ６歳以上の全体では７８・２％と０・２ポイントの上昇にとどまっており、高齢者のネット利用増が目立っている。 自宅のパソコンからネットを利用している世帯のうち、ブロードバンド（高速大容量通信）回線を利用している割合は７７・９％と１・１ポイント上昇した。光回線に限ると１１・１ポイント上昇して５２・２％と、初めて半数を超えた。 ２０歳以上の世帯主がいる全国２万２２７１世帯から得た回答をもとに推計した。

海江田経済産業相は１４日、テレビ朝日の番組に出演し、東京電力の勝俣恒久会長、清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたが（代表取締役の報酬は）５０％カットで３６００万円くらい。ちょっとおかしいので、もっと努力してほしいと言った」と述べ、会長らの役員報酬の全額返上に至った経緯の一部を明らかにした。会長、社長の役員報酬はもともと７２００万円前後だった計算になり、役員を厚遇してきた企業体質に改めて批判も出そうだ。 東電は当初のリストラ策では、常務以上の役員報酬は５０％カットだった。しかし、政府・与党内でリストラの大幅な上積みを求める声があり、東電は、会長、社長など代表取締役の役員報酬を全額返上することを決めた。

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒の影響で、石川県内の焼き肉店ではユッケなど生肉の提供を見合わせる動きが広がっている。 人気商品としてメニューに掲げる店も多く、業界関係者からは売り上げ減や今後の食肉消費への影響を懸念する声も出ている。 焼き肉大手チェーン「焼肉屋さかい」では２日から、県内の４店舗を含む全国１４３の直営店とフランチャイズ店で、ユッケの販売を中止した。同チェーンを運営する「さかい」（名古屋市）の担当者は「販売再開は未定。お客様の中にも不安を抱えている人がいるはずなので、今後の対応をしっかり考えたい」と話す。 金沢市内で焼き肉店を営む男性社長は、今回の食中毒を受けて自分の店舗でのユッケ販売をやめた。男性社長は「電話で生肉メニューの有無を確認し、無いと分かると予約を取り消す客もいる。それほど人気。だから店としてもなるべく出したいのだが……」と複雑な胸中を明かす。

まつりのハイライトで４００年余りの伝統を持つたこ揚げ合戦にかかわる業者や自治会が「誰が決めたのか」と中止決定に至る過程を問題視しているほか、地元経済界では過剰な自粛ムードによる経済への影響を懸念する声が根強い。一部にはたこ揚げを強行しようとする動きもあるため、市などで組織するまつり本部は神経をとがらせている。 浜松まつりは、例年５月３〜５日に行われ、約１７０万人が訪れる一大イベント。遠州灘に面した中田島砂丘（同市南区）の広場で子供の健やかな成長を願う大だこが各町会（自治会）単位で揚げられるほか、中心市街地で御殿屋台の引き回しなどが行われる。中でも、たこ揚げは江戸時代以前から続いてきたとされるまつりの中核イベントで、今年参加を予定していた１７４町会の大半は半年以上も前から準備を重ねてきた。 市や自治会連合会、浜松商工会議所など４団体で作るまつり本部が開催中止を決めたのは、大震災から１週間後の

【ニューヨーク＝柳沢亨之】在ニューヨーク日本総領事館は２１日、国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（ＩＨＴ）が同日付の論説面に掲載した一コマ漫画が日本産食品への不安をあおりかねないとして、同紙の親会社ニューヨーク・タイムズに抗議した。 漫画は、「日本の放射線」の見出しが付いた新聞を手にした白雪姫が、おばあさんが持つリンゴを虫眼鏡で見て、「ちょっと待って。あなたは日本から来たの」と尋ねている。総領事館側は、ニューヨーク・タイムズ社のＩＨＴ担当編集長に「日本産食品は検査済み。米当局も安全を認めており、遺憾だ」などと口頭で申し入れた。 編集長は「重く受け止める」と述べ、パリのＩＨＴ本社と対応を協議する考えを示した。漫画は、中国英字紙「チャイナ・デイリー」から転載されたという。

【北京＝佐伯聡士】中国の胡錦濤政権が、東日本大震災後、自衛隊がいかに救援活動を展開し、日本の防衛力がどのような影響を受けたかを注視し、冷静に分析している。 中国紙「中国青年報」は、国防大学の専門家による総合評価として、自衛隊による救援活動に「８０点」をつけた。この専門家は、松島基地（宮城県東松島市）のＦ２戦闘機などが壊滅的な被害を受けたことや、陸自の装甲車、戦車も海水に浸かった点を指摘した上で、「自衛隊が少なくとも１５％の戦闘力を損失し、自らも復興が必要な中、半数近い兵力（約１０万人）を動員した。こうした機動力が戦場で出現していれば、精鋭部隊といえるだろう」と評価。 その一方で、「事前に準備された通常の救援活動では余裕があり、自在に対応できるが、（原発事故対応など）通常でない大規模な作戦行動を遂行する能力は不合格だ」と結論付けた。

静岡県熱海市の市立中学校１校で１月下旬、給食費の滞納がかさんで食材が工面できなかったとして１日だけ給食を休み、生徒に弁当を持参させていたことが２４日、わかった。 この中学校では２５日にＰＴＡ総会を開いて校長が保護者に経緯を説明し、「きちんと支払っている生徒も含め一律に給食を休んだのは、公平性の点で問題があった」として謝罪する。 市教委によると、この中学校では給食費の未納額が２０１０年度は昨年１２月末現在で約４６万円と、０９年度同期の２倍以上に上り、食材費のやり繰りに窮する事態になった。このため、年間１８４日の給食実施日のうち１〜３月の計４日間給食を実施しないことを決め、全保護者に通知した。 直前になって知った市教委が学校に指示してやめさせたが、１回目だけは給食の準備が間に合わず、校外学習で元々給食のなかった２年生を除き、１、３年生全員に弁当を持参させたという。その後、給食費を納める保護者も

記録的な大雪で、日本海側を中心とする自治体は、道路などの除雪作業に追われている。 担い手となるのが重機を扱う建設業者だが、不況や公共工事の削減で倒産や廃業が相次ぎ、業者の数が減って除雪が進まない事態となっている。中には職員を動員し、人手不足を補おうとする自治体もある。 １月は、新潟県魚沼市で４メートルを超すなど、全国３７観測地点で最深積雪量の記録を更新した。年末年始の大雪で国道９号に車約１０００台が閉じこめられた鳥取県。「除雪を請け負う業者の『基礎体力』が落ちたことが影響した」と関係者は指摘する。 同県内の公共工事額は、ピークの１９９８年度に比べ、２００９年度は約６割減少。県建設業協会の加盟社もこの１０年で半減した。業者が保有する除雪用重機も０５年度の１３０台から今年度は８１台まで減っている。 県も９２台を持つが、動かす人手が足りない。人員削減で道路管理の現業職員の採用をやめており、除雪を

【シンガポール＝岡崎哲】オーストラリア史上最大級の大型サイクロン「ヤシ」は３日未明、５段階で最強の「カテゴリー５」の勢力を保ったまま、北東部クイーンズランド州の観光都市ケアンズ近郊に上陸した。 豪メディアによると、２人が行方不明となり、数万棟が屋根や壁を吹き飛ばされるなどして全半壊した。 豪州は砂糖の原料となる粗糖の世界有数の輸出国。被災地は国内最大のサトウキビ生産地帯で、半数の作物がなぎ倒されたとされる。日本が消費する粗糖の約１８％は豪州から輸入されており、「豪州の輸出鈍化や国際価格高騰で日本でも砂糖が急騰する恐れがある」（日系商社の豪州法人幹部）という。ロイター通信によると、ニューヨーク市場で２日、早くも粗糖価格が３０年ぶりの高値水準に達した。

食料の国際価格が上昇している。中国など新興国での需要が増えているためだ。 コーヒー豆など値上げに踏み切る商品もある。だが、深刻な消費不況が続く中で小売価格へ転嫁すれば売り上げ減につながりかねないため、価格は変えないが商品の内容量を減らす「実質値上げ」の動きが広がりそうだ。 ◆相次ぐ値上げ◆ キーコーヒーは、家庭向けと業務用のレギュラーコーヒーの多くの商品で出荷価格を今年３月１日から平均１５％前後値上げする。２００６年４月に平均１２％値上げして以来だ。ＵＣＣ上島珈琲も「値上げも選択肢の一つ」としており、中小を含めて業界全体に値上げが波及する可能性もある。 日清オイリオグループ、Ｊ―オイルミルズの食用油大手２社も、今年度３回目となる食用油の値上げを１月から実施する。また、砂糖業界でも１１月から業務用白糖などの出荷価格が引き上げられている。 ◆中国など需要拡大◆ 食料価格は０６年から０８年にかけ

政府は２８日、発展途上国からの輸入品にかける関税を低くして途上国を支援する「特恵関税制度」について、中国製品の４００品目以上を対象外にする方針を固めた。 中国からの輸入品は「途上国産」として“優遇”されているが、中国は日本を抜いて世界第２位の経済大国になるのが確実視されており、制度本来の狙いが失われているためだ。ただ、中国からの輸入品の関税の引き上げにつながり、日本国内の小売価格が上昇するなど国民生活にも影響する可能性がある。 政府は、特恵関税制度の対象品などを定めた関税暫定措置法の改正案を年明けの通常国会に提出する方針で、４月１日の施行を目指している。 見直しにより、中国からの輸入品のうち、特恵関税の対象外になって関税が高くなる品目が、現在の１３品目から約４５０品目に拡大する。品目ごとの輸入額で、中国のシェア（占有率）が５０％を超えているものなどだ。 具体的には、プラスチック製家庭用品や

菅首相は３０日、首相官邸で韓日議連の李相得(イサンドゥク)会長らと会談し、政府が保管する「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」を韓国に引き渡す協定の承認が来年の通常国会に持ち越される見通しとなったことについて、「野党からすると与党の邪魔をするのが国会の常。そういうところで（協定承認は）足踏みを続けている」と述べた。 承認の遅れで思わず愚痴をこぼした格好だが、自民党の小池総務会長は同日の記者会見で、「民主党が野党として国益や国家を考えずに（政府の）足を引っ張ったのと一緒にしてほしくない」と反論した。

ヘビによる恐怖体験がない３歳児でも、大人と同じようにヘビに敏感に反応し攻撃姿勢を見分けられることを示した。 研究チームは３歳児２０人を対象に、「８枚の花と１枚のヘビ」の写真からヘビを選ぶ場合と、「８枚のヘビと１枚の花」の写真から花を選ぶ場合で、反応する速さを比較した。ヘビを選ぶ時間は花を選ぶののほぼ半分の２・５〜３秒だった。ヘビの中でも、とぐろを巻いて攻撃姿勢を取る写真への反応時間が短かった。 ４歳児３４人、大人２０人の実験でも同じ傾向が示され年齢による変化はなかった。ムカデやゴムホースの写真を使った場合、花との違いがなく、細長いものや気持ち悪いものに反応しているわけではないという。 世界中でヘビを恐れない文化はなく、本能なのか学習なのかの論争が１９世紀から続いてきた。正高教授は「経験で恐怖感が身につくのなら年齢によって反応が変わるはず。今回の結果はヘビへの恐怖が本能であることを示す」と話

東京都杉並区の区立浜田山小学校で、３年生担任の女性教諭（２３）が授業中に、自殺や殺人に絡むクイズを出していたことがわかった。 区教委によると、教諭は１９日、２時限目の算数の授業の終わりごろに「３人姉妹の長女が自殺し、次女はその葬式に来た男性を好きになった。再会するにはどうすれば？」というクイズを出した。「妹（三女）を殺せば葬式で会える」が正解で、子供たちはショックを受けた様子だったという。 教諭は厳重注意を受けた。「子供たちにせがまれて、大学時代に友人と楽しんだクイズを出してしまった。非常に軽率な事をして反省している」と話しており、保護者に謝罪したという。 井出隆安教育長は「不適切な指導で児童の心を傷つけた。心からおわびし、信頼回復に努める」としている。

【ベルリン＝三好範英】ドイツ政府は３日、第１次世界大戦（１９１４〜１８年）の後始末を決めたベルサイユ条約でドイツが科された賠償金のうち、最後まで残っていた７０００万ユーロ（約８０億円）の支払いを終えた。 大戦終結から９２年後の完済は、第２次大戦後の分断を克服した東西ドイツ統一から２０周年の記念日に行われることになった。 ＤＰＡ通信によると、支払われたのは、ベルサイユ条約発効後に、賠償額の軽減を定めたドーズ案（２４年）とヤング案（３０年）に基づく公債の利子分。３３年に発足したナチス政権が賠償支払いを拒んだことと、第２次大戦後も、分断国家となったことなどから、支払いが行われないままになっていた。

自分をいじめた同級生に仕返しをするため、仲間と日本刀などの凶器を準備したとして、警視庁は３０日、千葉県白井市在住の市立中３年の少年（１５）ら８人を凶器準備集合容疑で逮捕し、東京都江戸川区在住の中学２年生の男子生徒（１３）を凶器準備集合の非行事実で児童相談所に通告したと発表した。 同庁幹部によると、少年らは８月６日夜、足立区内の公園に日本刀や竹刀、のこぎりなどの凶器を準備して集合した疑い。少年は中学１年の時に同級生のいじめを受けて不登校になり、その後も２回の転校を余儀なくされた。不登校を支援する自治体の相談室で知り合った別の少年が、この経緯を聞いて憤慨し、いじめた同級生と話し合いをしたところ、公園で決闘することになった。日本刀は中２の男子生徒の父親の形見で、自宅にあったという。

【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。 船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。 関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。 経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。