ある事柄が真実であると信ずるに足る正当な根拠として国民が民主的に選んだ政府の閣議決定を挙げることの何が問題なのか。 共産党や社民党が自分たちの考えは違うと表明する権利は否定しないが、自分たちの考えと違うからといって真実相当性が十分… https://t.co/9ryyXGP2Z5
ある事柄が真実であると信ずるに足る正当な根拠として国民が民主的に選んだ政府の閣議決定を挙げることの何が問題なのか。 共産党や社民党が自分たちの考えは違うと表明する権利は否定しないが、自分たちの考えと違うからといって真実相当性が十分… https://t.co/9ryyXGP2Z5
多様性を認め合い「差別のない社会」へ 1.選択的夫婦別姓制度を早期に実現 2.LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す 3.DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実 4.インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置 5.入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める 第一弾 政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項 1.補正予算の編成 2.新型コロナ対策司令塔の設置 3.2022年度予算編成の見直し 4.日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命 5.スリランカ人ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開 6. 「赤木ファイル」関連文書の開示 7.森友・加計・
当初11%以下だった自民党支持層の岸田支持率が河野に肉薄して来ている。 政策が好感を得ているってのもあるとは思うが、どうやらプロを入れたらしいイメージ戦略が奏功してるのは間違いない。 SNSの活用、インスタライブ、Youtubeのライブでの非政治ジャンルのカジュアルなQAから、こまめな政策発表も良い効果があると思うが 個人的には、細々としたところで感心させられる。例えば、岸田は演説の冒頭で、まず菅政権の実績に敬意を表して成果は成果として公正に評価しているということ。 他の候補者や政党では、 河野はワクチン大臣としての業績はアピールするが、それを菅政権全体での成果としてはあまり触れない。あなたの成果は立派だが、それは政権あっての事ではないのか?と言いたくなる。 高市は特段菅政権を論う事もないが、かといって賞賛する様な事もない。そもそも後ろ盾の安倍と二階菅は友好的な関係ではないので止む無いのか
アイエンカキドリ @D_novaeguineae 家庭教師やらやった事がある人なら分かると思うんですが、「絶対に伸びない子供」っているんですよね 「悔しい」と思えない子供、マジで教えた所でギリギリ赤点回避みたいなのが多すぎる 2021-09-12 12:45:38 アイエンカキドリ @D_novaeguineae 現状維持すら出来ておらず、どんどん下降していくだけなんですが、本人の中にそれでも「這い上がろう」という意思が見えて来ない以上、このパターンの子供は見るだけ無駄なんですよね 「悔しい」と思う感覚がないタイプは、現状維持をしているつもりでどんどん楽な方に転がると思う 2021-09-12 12:49:53
最低賃金(最賃)に近い低賃金で働く人の割合が最近10年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の1.1倍以下で働く人の割合は2020年に14.2%となり、09年の7.5%から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の1つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。(山田晃史) 最低賃金 パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は10月ごろ。東京が1041円で最も高く、沖縄など最も低い県と221円の差がある。
長女が2歳になり、片言ながらはっきりとした言葉を喋るようになりました。覚えたての単語一個だったのが、二語となり、三語となって、存在や感情、主張を頑張って伝えようとする娘を見ると、また上の男の子3人とは違った「人格」の芽生えを感じますね。 長女「ママが大好き」 ワイ「パパは?」 長女「ママが好き!!!」 強い子に育ってほしいと心から願っています。 これから苦難の時代を迎える日本社会を、渡っていけるような。 で、自民党総裁選が告示前から騒がしくなり、また、埋没するまいと立憲民主党や国民民主党、維新の会など野党サイドも政策主張を明確に示すようになってきました。良いことだと思います。 ただ、男女同権だ社会参画だという建前とは裏腹に、コロナ下では国民も不安を拭えず社会環境や経済状況から見て「出生できる状態にない」と思う母親候補が多かったのか、出生率・出生数がコロナ時期に大きく減ってしまいました。非常
自民党総裁選に立候補表明している岸田文雄前政調会長は13日、日本外国特派員協会で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した人事について「撤回は考えません」と述べた。 東京新聞の望月衣塑子記者が菅首相の6人の任命拒否について「学術会議側は学術会議法や憲法23条の学問の自由を侵害する行為だと強く批判しており、しっかり理由が説明できないなら、任命拒否を撤回すべきだと求めている」とし、岸田氏が首相に就任した際に「撤回を考えるかどうか」と尋ねた。 これに対し岸田氏は撤回の考えを否定した上で、「人事の理由説明は難しいものの、やはりこうした問題についてのさまざまな指摘には、しっかり考えを述べなければならないとは思う」とも説明。「今後学術会議のありようについては議論が進んでおり、今回の件も踏まえ、学術会議のありようについての議論は進めていくべきだと思う」と語った。
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