BLOGOS サービス終了のお知らせ平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
ＩＳＩＬによる日本人人質事件で考えた、ジャーナリストの使命と「自己責任論」の先にある危険な風潮 – 田原総一朗公式サイト
先日、僕が司会をしている「朝まで生テレビ！」で、ＩＳＩＬについて、とことん議論をした。ＩＳＩＬとは、「イラクとレバントのイスラム国」の頭文字をつなげたもの。いわゆるイスラム過激派組織「イスラム国」のことだ。 彼らは日本人を人質にとって、死刑囚との身柄交換などを要求、脅迫をしていた。そして非常に残念なことに、結果はたいへん厳しいものとなった。 この事件が日本の外交姿勢につきつけた問題は、非常に大きい。昨年から自国民が人質になっていることを知りながら、なぜ安倍首相は中東を訪問したのか。なぜイスラエルであのような演説をしたのか。政府の足をひっぱらないように、野党も追及しなかったが、これらの疑問点は、いずれしっかりと検証されるべきだろう。 いうまでもなく国際政治は、実に複雑でデリケートである。今回の人質事件に関していえば、たとえ難民への人道的な支援のために資金を出すのだとしても、それらの国と戦闘状
「ディスるな！したたかに社会を変えよ！」、若き起業家たちの手法に学べ – 田原総一朗公式サイト
僕が若かった頃のことだ。「国を、社会を変えたい」という志を持つ若者がたくさんいた。彼らは、革命を目指して学生運動に燃え、ジャーナリストや物書きになる、というのが常であった。しかし、いまの若者は、昔と比べだいぶ変わってきていると、最近感じるのだ。 そのような志を持ついまの若い世代は、何が違うのか。まず彼らは、起業することで、つまりはビジネスを通して、社会を変えようと考えている。もちろん適正な収益は目指す。だが、がむしゃらに稼ぐのではなく、社会全体の利益を重視するのだ。ソーシャルビジネスである。 その先駆けは、駒崎弘樹さんだろう。彼は、ＮＰＯ「フローレンス」の代表だ。フローレンスでは、一般の保育園があずかってくれない、病気になった子どもをあずかる「病児保育」をおこなっている。 なぜ、そんなことを始めたのか。ベビーシッターの会社に勤務していた駒崎さんの母から、お得意さんが会社をクビになった話を聞
チャンスはローカルにあり！ ハウステンボスとローソンが成功し続ける理由 | 田原総一朗 公式ブログ
先日、僕の番組「激論！クロスファイア」で、冨山和彦さんと話をした。冨山さんは、産業再生機構で数多くの企業の再生支援をした。いまは、経営共創基盤のＣＥＯとして活躍する、腕利きの経営コンサルタントだ。 冨山さんの話で印象に残ったことは、「『大企業と中小企業』という分け方は、日本の実態にもはや合わない」ということである。そして、これからは、「『グローバル企業とローカル企業』を分けて考えるべきだ」と述べていた。 「グローバル企業」とはその名の通り、世界を市場としている企業だ。トヨタ、パナソニック、ソニーなど、誰もが知っている会社である。一方、「ローカル企業」とは、国内、なかでもほとんどが一定の地域で活動している企業のことだ。デパートやコンビニなどの小売業、観光業や金融もほとんどがここに入る。 つまり、日本の企業のほとんどがローカル企業なのだ。その割合はグローバル３割、ローカル７割だと冨山さんはいう
誰もが「生きづらくない国」をどう作るか、実践者に聞いたヒントとは？ – 田原総一朗公式サイト
僕の母校、早稲田大学には、大隈塾という、僕が塾長をつとめる講座がある。第一線のジャーナリストたちとともに、 「２１世紀のリーダー、あるいは世界で活躍する日本人」の育成を目標として、各界の著名人を招き、学生たちを交えてディスカッションしている。とても贅沢な授業だ。 先日、家入一真さんにこの大隈塾へ来てもらった。彼が今年の１月、東京都知事選に出馬したことは、みなさんの記憶にも新しいだろう。そのとき家入さんは３５歳。候補者の中でもっとも若かった。 じつは家入さんは、中学２年生のときから引きこもりだったそうだ。高校卒業後に就職したものの、「まともに働けなかった」という。 だが、そこからが彼のすごいところだ。インターネット関連の会社を起こして、最年少で株式上場したのだ。２９歳のときのことである。そして、十数億円という資産を得たそうだが、カフェ経営等々で、結局すっからかんになってしまう。 このような経
田原総一朗 × 佐々木俊尚 Vol.3「これから日本は総透明社会になると思います」（田原 総一朗） @gendai_biz
第五世代コンピュータは実ビジネスにつながらなかった 田原: 行政も民主主義のような国家の形も崩れていくだろう、と『レイヤー化する世界』に書かれていますけれど、それはどういうことですか? 佐々木: アベノミクスを考えるとすごくわかりやすいんですが、金融、財政政策をやったけれども、三本目の成長戦略は成果が上がっていないと散々いわれたているわけですよね。そもそも成長戦略なんて可能なのか。今までの日本の経済産業分野の成長戦略はずっとやってきたわけですが、基本は規制緩和と産業振興ですよね。 とくに後者の産業振興がすごく問題で、産業振興政策といいながら成功した政策がはたしてあったのか、という議論があるわけですよ。実際にコンピュータ関係の政策でいっても、第五世代コンピュータとかやって大失敗していますよね。 田原: 第五世代コンピュータは失敗だったんですか? 佐々木: 一応何らかの実験結果は出ていますけれ
田原総一朗 × 佐々木俊尚 Vol.1「レイヤー化する世界では自動車メーカーもこう変わっていく」（田原 総一朗） @gendai_biz
レコード会社が「よし、こいつを売りだそう」という仕組みはもはやない 田原: 佐々木さんの『レイヤー化する世界』を読ませていただいきました。とてもおもしろかったです。ただぼくにはよくわからないところもあった（笑）。たとえば今の民主主義の国がなくなっちゃうとか、情勢が大きく変わっていて。まず音楽の世界から変わっていく、と書いているんだけど、これはどういうことですか? 佐々木: 今まではレコード会社が中心になっていて、レコード会社がミュージシャンも録音スタジオもCDショップも抱え込んで、全部抱え込んで、そこでビジネスが成り立っていました。でも、すべてを抱え込んでうまく利益を配分してくれるような仕組みみたいなものはもう崩壊してきているんです。 今はネット配信が中心になってきて、グローバル市場でいうと、海外だとiTunesとか、最近だとiTunesよりもさらに流行っているのは月額1,500円くらい払
特定秘密保護法案の危険性に、何度言っても政治家はなぜ気がつかないのか？ – 田原総一朗公式サイト
１２月６日、特定秘密保護法案が先日の衆議院に続き、参議院でも可決された。そこで、改めてこの特定秘密保護法について話をしたい。 先月１１月２９日の「朝まで生テレビ！」は、特定秘密保護法案を取り上げて激論をした。法案への反対側は、青木理さん、長谷川幸洋さん、江川紹子さん、手嶋龍一さんなど、ジャーナリストたちが揃った。一方、与党側は元防衛庁長官の中谷元さん、総理大臣補佐官の磯崎陽輔さんが出演した。彼は、今回の法案の直接担当者だ。 番組では、この法案に反対する側から、次のような意見が出た。「チェック機関がない」「対象分野が曖昧」「恣意的な運用が可能」「取材が実質規制される」。対する政府側は、「そんなことはあり得ない」と答えていた。僕の考えは、この法律は必要だが、法案自体に不備があるというものだ。 司会という立場から、中谷、磯崎両議員を一歩引いて見ていると、決して「国民を騙そう」とか、「ごまかそう」
汚染水問題を東電任せにしてきた政府は、遅ればせながら原発と向き合う態勢ができた – 田原総一朗公式サイト
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏洩問題が、深刻化している。３００トンを超える汚染水が漏れていたのだ。東京電力は「パトロールをしていた」というが、全くもってどこを見ていたのか、と言いたくなる。とはいえ、そもそも汚染水の処理を東電任せにしていたことこそ大問題だ。そもそも、増えるばかりの汚染水をどう処理するのか、根本的な解決策が何も出てこない。 いったいなぜ、この国家の一大事を政府は一企業に委ね、放っておいたのか。なぜ、政府自ら乗り出さなかったのか。 民主党政権は、東電を悪者にすることで自分たちの身を守っていた。昨年１２月、政権が自民党に移った。しかし自民党も事態の収拾を東電に預けっぱなしにした。政府が関与するということは、税金を使うということだ。反対していたのは財務省である。８月２８日になってようやく、「政府が責任を持って対応する」と安倍首相が明言した。原発事故発生から実に２年５カ月も経
田原総一朗 × オリバー･ストーン ＆ ピーター･カズニック「武力介入は失敗するという歴史をなぜアメリカは繰り返すのか」（田原 総一朗） @gendai_biz
広島･長崎への原爆投下は必要なかった 田原: 今回、オリバー･ストーンさん、そしてピーター･カズニックさんにインタビューする機会が持てて幸いに思います。まずうかがいたいのは、僕は以前ヘンリー･キッシンジャー元米国務長官にインタビューしたことがあって、「あなた方は広島と長崎に原爆を落とした。そしてまったく何の罪もない一般市民を大量に殺した。この責任をアメリカはどうとるつもりなのか」と聞いたんです。 そうしたらキッシンジャーが、「広島と長崎に原爆を落とさなければ日本は本土決戦をやるつもりだった。本土決戦で何百万人、あるいは一千万人以上の日本人が亡くなるはずだった。原爆を落とすことでその人数をかなり減らしたんだから、むしろ日本はアメリカに感謝すべきだ」と答えた。それについてどう思いますか? ストーン: キッシンジャーの見方は私たちの見方とはまったく違います。私たちは広島･長崎への原爆投下は必要な
「終戦の月」に考える、なぜアメリカは日本以外の占領に失敗し続けるのか？ – 田原総一朗公式サイト
今年も８月を迎えた。この８月は、多くの日本人にとってやはり「終戦の月」である。日本が終戦した当時１１歳だった僕にとってこの８月は、それまで信じていたものが、見事にすべて覆される、という強烈な体験をしたときだった。だからこそ、７月２７日に公開された映画『終戦のエンペラー』を、深い思いを持って見たのだ。 話は、日本がポツダム宣言を受諾し、無条件降伏したところから始まる。そして、ダグラス・マッカーサーを最高司令官とするアメリカ軍が、日本に乗り込んでくる。マッカーサー元帥の任務は、日本を占領することであった。さらにいえば、占領という名の国家管理を行なって、日本を「民主主義国」として独立させようとしたのだ。 そのためには、「戦争責任者」たちを逮捕して、連合国の裁判で裁くことが必要であった。そこで問題となったのが、昭和天皇を「戦犯」に含めるべきかどうかだった。そこでマッカーサー元帥は、ボナー・フェラー
歴史に学ぶ、「政権交代」で人類は何を選択したのか？ – 田原総一朗公式サイト
先日、日本に住む韓国人の方から僕の番組宛てにメールが届いた。要約するとこんな内容だ。 「成熟した資本主義において新自由主義は、限られた富の奪い合いとなる」 「そして、一部の限られた人たちだけが富み、貧富の格差は開くばかりになる。実際、現在の韓国がそうなってしまっている」 「やはり新自由主義はよくないのではないか」 彼の言うことはよくわかる。自由競争を前提とする新自由主義には、そういった負の側面があることは事実だ。では、新自由主義がよくないとして、対する社会民主主義はどうなのか。 社会民主主義では、国民の間でできるだけ格差が生じなようにと考える。そのために社会保障を厚くするから、いわゆる「大きな政府」になる。富の再分配を積極的にするのだから、格差は少なくなるのだけど、人間というのは正直なもので、そうなると社会全体の経済成長もなくなってしまうのだ。このように社会民主主義には、長所と短所がある。
参院選、「決められない政治」を終わらせるために、何を選択すべきか – 田原総一朗公式サイト
７月４日、参議院選挙が公示された。第２次安倍晋三内閣発足後、初の大型国政選挙だ。２１日の投開票に向けて１７日間の熱い選挙戦が始まった。僕は現在の時点で、すでにすべての党の党首に話を聞いた。なかでも印象的だったのは、「日本維新の会」共同代表の橋下徹さんと、「生活の党」代表の小沢一郎さんだ。 橋下さんは、正直言ってとても参っているようだった。慰安婦発言に対して、メディアからの大批判、さらに共同代表である石原慎太郎さんからも責任を問われた。その挙句に東京都議会選で敗北。打たれ強い彼にとってさえも、よほど大変な状況が続いたということだろう。 一方の小沢さんは、人を口説く天才だ。かつて、新生党代表幹事だった小沢さんは、日本新党、新党さきがけ、公明党、日本社会党などとの連立を謀った。反自民連合を作り、細川護煕内閣を樹立させたのである。そのため自民党は、第一党でありながら野に下ることになる。小沢さんの胆
日本経済、参院選後に正念場! 安倍首相はどこまで本気で「既得権益者」と戦うのか？ – 田原総一朗公式サイト
東京都議会選挙が終わった。結果は、自民党と公明党の候補者が全員当選という「完勝」だった。しかし、ここで注目すべき点は他にある。共産党が第三党に躍進したことだ。 こういう結果になったのは、なぜか。「反新自由主義」のあらわれだ、と僕は考えている。新自由主義が何を目指すかといえば、市場の自由化、規制緩和……、つまりは「小さな政府」である。アベノミクスの主柱となっている思想は、新自由主義と言っていいだろう。 メディアや学者たちといった、いわゆる日本の「インテリ」たち、そして経団連、農協、医師会などは、新自由主義が大嫌いである。だから新自由主義によって、格差が広がる、貧困層が増えるなど、批判の大合唱をする。 このままでは、日本はいずれジリ貧になる。そのことは、彼らもわかっている。それなのに彼らは、いま自分たちが持っているものが大事なのだ。 さて、今回の都議会選挙で、安倍晋三首相は変節した。７月の参議
田原総一朗×竹中平蔵対談【上】「成長戦略など不要！成長を阻害する『岩盤規制』をぶちこわせばいい」（田原 総一朗） @gendai_biz
この対談は6月10日に収録しました。 田原: 今日は竹中平蔵さんに来ていただいています。「いま、アベノミクスの危機をどうとらえるか」というテーマでお話をいただきたいと思います。焦点になっているのは、今は株価も動いていますが、もう1つ、「3本の矢」が本当にちゃんとできるのか、ここをぜひお伺いしたいと思います。 この前、日経新聞を読んでいたら、英エコノミスト誌の元編集長のビル・エモット氏が「構造改革、まだ日の目を見ず」と言っていました。構造改革というと3本の矢ですけど、1本目は金融緩和で、2本目は公共事業を作る、3本目が経済成長、ということですね。その3本目の矢の話をお伺いする前に、ここのところ急に株価が乱高下しています。これはどう見てらっしゃいますか? 日経平均は1万8000円を超えてもおかしくない 竹中: まず、これは私がよく申しあげることなんですが、ちょうど10年前の5月、私はりそな銀行
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
政府は「原発」をどうするのか？ エネルギー戦略を国民に真正面から語れ！ – 田原総一朗公式サイト
BLOGOS サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
５０年前の東京オリンピック、僕はできたばかりのテレビ局のディレクターだった – 田原総一朗公式サイト
BLOGOS サービス終了のお知らせ