不正会計問題について謝罪する、東芝の田中久雄社長（中央）、室町正志会長（左）、前田恵造副社長（右、2015年7月21日撮影、肩書はいずれも当時）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東芝の原子力事業が7000億円規模の損失を出すことが明らかになった。東芝の2017年3月期の決算は1450億円の黒字の見通しだったが、数千億円の減損損失で赤字に転落し自己資本（2016年9月時点で3632億円）も吹き飛んでしまう。つまり、このまま行くと債務超過に陥り、経営破綻の危機に瀕することになる。 そこで東芝は1月27日の取締役会で、NANDフラッシュメモリー（以下「NAND」）を主力とするメモリ事業を分社化して新会社を設立し、その株（20％弱）を売却した売却益（2000～3000億円）で債務超過を回避する方針を可決した。 東芝には、「エネルギーシステムソリューション社」「イン

空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons） 今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。 この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。 実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍 太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。 現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベース

日本国内で、英語や中国語にハングルなど多言語表記の案内板を至るところで目にし、多言語のアナウンスを耳にするようになった。 米国に拠点を構えてビジネスをする三井真由美さん（仮名）はその変化に驚いている。久しぶりに訪れた日本は、訪日外国人客の熱烈歓迎ムード一色だった。驚きつつ、「当惑した」というのが真由美さんの正直な感想だ。 「デパートや都心の家電量販店だけではなく、ちょっとしたスーパーやドラッグまでも免税制度が導入されていてびっくりしました。お店のレジで免税価格で買えてしまうなんて」 前職が客室乗務員だということもあり世界各国を訪れたことがある真由美さんだが、「日本ほどの外国人観光客向けのサービスは欧米では見たことがない」という。 ヨーロッパやアメリカでも、外国人観光客に税金を還付する制度はある。だが、いったん税金を払ったあとで別の免税窓口に行くか、または空港の免税カウンターに出向かないと還

ロシアが「ボーイング787」より進んだカーボン製主翼を作ったというタイトルは、事情を知っている人ほど違和感を覚えることが予想されるが、事実である。 ボーイング787と言えば、ボーイングの最新型機であり、これまでアルミ合金で作られていた機体をカーボンで作るようになったことに最大の特徴がある。なお、そのカーボンは東レによって開発されたものであるため、日本でも話題になった。 従来のアルミ合金より軽量で腐食が少ないカーボン素材を用いることで、燃費向上や機内の快適化などを実現したボーイング787は、世界の最先端を行く航空機であることに疑問の余地はない。 一方で、ロシアの飛行機と言えば、一般には危ないイメージしかないのが実態であろう。本当に危ないのかは議論の余地があるが、ソ連時代に開発された旅客機が技術的に遅れ、燃費も劣り運行乗務員の数が多く必要なため、ボーイングやエアバスの航空機と比べ、商品としての

米アマゾン・ドットコムは1月20日、かねて明らかにしていた新サービス「Dash Replenishment Service（DRS）」を始めると発表した。 まずはブラザーのプリンターで このDRSは直訳すると「Dash補充サービス」。同社には「Dash Button（ダッシュボタン）」という商品の再注文が簡単に行える消しゴム大の機器がある。 これは、機器の前面にあるボタンを1回押すと、洗剤やひげそり刃といった消耗品をアマゾンに注文できるというものだが、DRSはこの仕組みを利用している。 ただし、利用者がボタンを押すことなく注文が完了するという点がDRSの特徴だ。 サービスに対応するプリンターや洗濯機にはそれぞれ消耗品の残量や使用期限を感知するセンサーなどが組み込まれており、インクや洗剤などの残量が少なくなると、アマゾンのeコマースサイトにそれらを自動注文する。 アマゾンの今回の発表によると

米アマゾン・ドットコムが一昨年の11月から米国で販売している「Echo（エコー）」という音声アシスタント端末は売れ行きが好調で、同社はまもなくこの端末の小型版を発売する見通しだと、米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディアが報じている。 Echoのポータブル版が登場 Echoは、高さ23.5cm、直径8.3cmの円筒形の端末で、常にインターネットに接続しており、利用者が質問や命令をすると、単語を調べたり音楽やニュースを流したりする。 本体には2つのスピーカーと7つのマイクを内蔵しており、「遠距離音声認識」と呼ぶ技術で、室内の離れた場所にいても利用者の声を聴き取る。 Echoで利用できる機能には、アマゾンの音楽配信サービスなどからの音楽再生や、同社傘下のオーディオブックサービス「オーディブル（Audible）」のコンテンツ再生、ラジオ局のニュース、天気予報の再生、アラーム、タイマー、

外国の軍隊に傭兵として加わった日本人の体験談はいくつか出版されており、その内部事情は一般的にも知られている。しかし米軍の教育課程での体験記はほとんどない。世界最強の軍事力を誇る組織でどのような教育が行われているかは、日本ではあまり知られていない。 私は最近まで5年間アメリカの国防総省で働いた。私がいたのは空軍であり、勤務地はワシントンのペンタゴンではなくアメリカ南部の基地だったため、ここで伝えられることには限界がある。しかし、基地では陸・海・海兵隊も担当したので、米軍の各部隊の特徴などは理解することができた。 どの組織でもそうであるように、国防総省で働く際にはいくつかのメリットとデメリットがあった（振り返ってみると前者のほうが圧倒的に多かった）。今回は、それらについて紹介したい。 エリート佐官との仕事で得られたもの まず、メリットとして挙げられるのが、「アクセス」できる範囲が大きく広がった

静岡県御殿場市にある東富士演習場で実施された、陸上自衛隊の「富士総合火力演習」の予行で、砲撃する戦車（2014年8月19日）〔AFPBB News〕 そんな質問を受けることがよくある。かつて自衛隊で精強部隊育成に努めてきた身からすれば、「もちろん強いのです」と言いたいところだが、その答えはそれほど簡単ではない。 なぜなら、「強さ」を決定する基準は多岐にわたっているからである。帝國陸海軍と比較しての話か、米軍と比較してか、あるいは近隣諸国軍との比較か、隊員個々の強さか、大部隊としての強さなのか、比較対象、戦闘環境によって「強さ」の基準は違ってくる。 また、戦闘機、護衛艦、戦車など装備の物理的能力なのか、武器弾薬の補給や予備兵力など人事・後方の持続力を含めているのか、あるいは精神的な側面も含めた訓練練度のことなのか、はたまた有事法制や国民による支援も含めた総力戦能力のことなのか、「強さ」につい

最近よく耳にする「コンシェルジュ」という言葉。元々はホテルでお客様からの様々な要望に応えるスタッフの職務を指していました。最近ではそこから派生して「お客様のご要望に柔軟にお応えします」というサービスコンセプトの代名詞になっています。 例えば、「○○コンシェルジュ」というサービスメニューを設けたり、接客スタッフの姿勢として掲げたり、相談窓口や総合案内所の別名として「コンシェルジュ」と表記したりするといった具合です。 コンシェルジュが会社の顔としてお客様に気の利いたサービスを提供することで、CSを高めたり、受注を獲得したり、リピーターを増やそうという活動が加速しています。 コンシェルジェは企業にとって貴重な顧客接点となります。しかし一方で、コンシェルジュがお客様に喜んでいただくための努力は、各自のセンスや経験に頼り、現場任せになってしまっている企業が多いようです。 そこで今回は、コンシェルジュ

カンボジアで「テレビ屋」をやっている。テレビを売っているのではないし、テレビを工場で作っているのでもない。カンボジアでテレビ番組を創っている。正確に言うと、カンボジアの国営テレビ局で、テレビ番組の制作について、カンボジア人スタッフに指導している。 指導しているといっても、教室で教えているわけではない。OJTなので、彼らがこれまで作ってこなかったような分野の番組の企画を立てて、それを実現させて、彼らと一緒に創るという、いわば私が日本でやってきた番組プロデューサーの仕事と大差はない。それが私のここ2年ちょっとの仕事である。 「テレビ屋」としてやって来たカンボジアの実情 以前、このJBpressでカンボジア初の「ロボコン」を国営テレビ局が開催するまでの経緯を連載させていただいた。その第1回目に、国営テレビ局がなぜ私みたいな人間から指導を受けなければいけないのかという実情を、さわりだけ分かりやすく

8月5日の朝日新聞は、1面と16～17面を費やして慰安婦問題の特集を組んだ。中でも注目されたのは、彼らが「慰安婦は強制連行された」と主張した根拠である吉田清治の話を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明確に訂正し、慰安婦が「女子挺身隊」だったという事実誤認も訂正したことだ。 しかし社としての謝罪はなく、1面では杉浦信之編集担当役員が「慰安婦問題の本質　直視を」という署名記事を書いている。1982年から吉田の嘘を16回も報道しながら訂正しなかった新聞が「本質を直視せよ」という厚顔ぶりにはあきれる。本質を直視すべきなのは、朝日新聞である。 1本の記事が日韓関係を大混乱に陥れた 2012年の当コラムでも書いたことだが、慰安婦は戦地にはどこにでもいた娼婦に過ぎない。それを日本軍の戦争犯罪に仕立てて世界中に嘘を広め、日韓関係を破壊した朝日新聞の報道は、メディア犯罪として戦後最大と言ってよい。 朝

アメリカ空軍の教育機関である空軍戦争大学（Air War College）で教えるようになって4年になる。 アメリカ南東部に位置するマックスウェル空軍基地の中にあるこの大学は、米軍の上級佐官（大佐と中佐）とその他政府関係者、そして海外40カ国以上からの留学生を合わせた、総勢約250人の厳選された学生で構成されている。 卒業生のほとんどが戦略学の修士号を授与され次の任務に就き、その中には将来的に将官に昇進する人間もいる。 空軍戦争大学という名前は、日本ではほとんど知られていない。日本では「戦争」と聞くと一般的に警戒され、ましてや戦争を教える大学となると信じられないネーミングだと思われるかもしれない。 しかしここアメリカでは、将来の米空軍のリーダーを育てる、れっきとした上級軍事大学なのである。私はその大学で唯一の日本出身の教員として働いている。 最近はその珍しい環境に慣れてきたが、最初の数カ月

1月末封切りとなったネルソン・マンデラの自伝を映画化した「マンデラ・自由への長い道」をやっと見に行った。 昨年12月、95歳で死去したマンデラについてはいまさら説明する必要もないと思うが、彼は、南アフリカで反アパルトヘイトに身を投じ、国家反逆罪で27年間の獄中生活を送った。その後、釈放されたマンデラは、94年南アフリカ初の全人種参加選挙を経て同国初の黒人大統領に就任し、ノーベル平和賞など数々の賞歴を持つ政治家だ。 映像を目にしながら、昨年自伝を公開し注目を集めているアフリカ系ドイツ人、テオドール・ミヒャエルさんが頭に浮かんだ。 テオドールさん（89歳）は、かってドイツの植民地であったカメルーン出身の父親と旧東ドイツ出身の母親の間に生まれ、肌の色が黒いという理由で、人種差別に苦しみ続けながらも波乱万丈の人生を送ったドイツ人だ。 ワイマール帝国、ナチス・ドイツ政権下での体験、そして人生後半には

変化には大きく2つの変化がある。それは、地盤そのものの変化と、その上の建物の変化だ。 前者は検索エンジンに対するソーシャルテクノロジーの流れのようなもので、グーグルが君臨する中で台頭したフェイスブックのケースはこれだ。 後者は特定のテクノロジーの上に寄生するサービスのようなもので、フェイスブックの周辺で生まれては消えるアプリケーションなどはこれにあたる。加えて、この狭間に位置する変化も数えきれないほど存在する。 ちなみに後者は短いスパンで移りゆく傾向が強く、環境全体に与える影響度もさほど大きくはない。 一方で、前者は地殻変動のようにじわじわと、しかしある起点から環境全体を一気に変えてしまう。それは、同じ地盤の上のマイナーチェンジ（建物の建て替え）とは次元が違うインパクトだ。 グーグル・シュミット会長が自ら認めた「大きな過ち」 ところが、極めて大きな変化にもかかわらず、それを完全に掌握するこ

米グーグルは10日、同社のスティック型映像ストリーミング端末「クロームキャスト（Chromecast）」に、新たに10のサービスが対応したと発表した。 これらのサービスは音楽ビデオや音楽配信、ドラマ、ニュース、スポーツなど多岐にわたっており、利用者は各サービスが用意するモバイル端末向けのアプリをダウンロードすれば、それぞれのコンテンツを家庭の大画面テレビで楽しめるようになる。 これらのアプリは米グーグルのモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」や米アップルの「iOS」に対応しているという。 新たに対応したのは、音楽ビデオ配信の「VEVO」や音楽サービスの「Songza」、米ワシントンポストのニュース配信サービス「PostTV」、そして楽天が今年8月に買収した、ドラマ・アニメ・音楽ビデオ配信サービス「Viki」などだ。 また「Plex」や「Avia」といったメディアプレー

タイのバンコクのように仏教的な雰囲気はあるにはあるが、その横にフランス植民地時代の薄汚れた建物が建つ。その保存状態は極めて悪くほとんどが朽ちており、ベトナムのハノイのような統治時代の面影を残すわけでもない。 空き地には、次々と高層ビルが建築されているが、いつまで経っても完成する気配がない。そのくせして、体裁の良いレストランやブティックホテルはある日突然現れる。 道路の舗装状態は悪く、アスファルトは剥がれてボコボコ穴が開いている。だから、というわけじゃないだろうが、ぴかぴかのトヨタのレクサスが埋め尽くしているかと思うと、ボロボロのトラックやバンに人と荷物をこれでもかと積み込んで疾走し、その合間をアリのようにモト（オートバイ）が無秩序な隊列を作って殺到する。 「援助」と「経済成長」が混在するカンボジアに来た理由 アンコールワットのあるシェムリアップに観光客は集中し、首都なのにここプノンペンに立

先週は原稿を書いたので、今週こそ休ませてもらおう・・・。そう思っていたのだが、さすがは中国だ。北京から帰国した翌日の11月23日、中国国防部は東シナ海に「防空識別区を画定・設定する」と発表してくれた。その直後から筆者には、なぜ今のタイミングなのか、真の意図は何か、といった質問が殺到した。 こうなると、今週何も書かないというわけにはいかない。「なぜ今なのか」などと聞かれても、とっさには思いつかないが、かくも堂々と自殺行為をやってのける中国国防部には恐れ入る。 今週はちょっと短めだが、久方ぶりの「中国外交の大失敗」と見る筆者の独断と偏見に暫しお付き合い願いたい。 周到に準備されていた識別圏 今回中国側は、北緯・東経がそれぞれ異なる6つの点をつなぎ、領海線と重なる空域を「東海防空識別区」として発表した。現行国際慣習を踏まえつつ、それぞれの経度緯度を決めることは決して容易ではなかろう。 中国側サイ

この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の

屋内にある有料の平置き駐車場を契約することもでき、機械式駐車場は平置きの駐車場が足りない場合に使われるという運用になっていた。 が、機械式駐車場への車庫入れは面倒がられ、連休などは敷地内の違反駐車が目立った。 理事会での検討が繰り返され、今年になって、管理会社から機械式駐車場を平置きの駐車場に切り替えるという具体案が提示された。 行政の認可手続きから工事業者の選定、区分所有者の賛成のとりつけなど、多くの煩雑な手続きを経て、機械式駐車場から平置き駐車場への切り替えが本決まりになった。 取りまとめをされた理事の方々の苦労を思うと頭が下がるばかり。機械式駐車場のメンテナンス費用で、平置きへの切り替え工事費用、その後のメンテナンス費用を賄うことができたことが決め手になったが、将来に備えてできることはやっておこう、という強い意志があってのことだったと思う。 定住者もリゾート利用者も50～60代の方が

いつもならウランウデからウランバートルは鉄道を使っているのだが、今回は急ぐ旅だったので所要時間12時間のバスによる国境越えを行った。 それについてはそれほどのドラマもなく、ロシアもモンゴルも途中気分が悪くなるようなひどい道であったこと以外書くことはあまりない。 ただ、ロシア・モンゴル国境から、バスに乗り込む人々がいた。後で分かったことだが、入国管理に携わる人々とその家族などが乗り込むらしい。 ほぼ満員であったが、後ろに若干の空席がある。その1つは私の横にあった。 モンゴル人青年がそこに座った。後で聞いたところ、国境で入国審査などの仕事をしているらしい。昇級試験を受けにウランバートルに行くところとのこと。最初英語で話しかけてきたが、非常にうまかった。 ロシアで買った本が何冊か、座席の前についているポケットに入れてあるのを取って眺めていたが、そのうちに、本の裏側に書かれていた、縦に書いてある文