＜アイルランド＞中絶賛成派が勝利宣言 国民投票（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン矢野純一】アイルランドで憲法で禁じられている人工中絶の合法化の是非を問う国民投票が行われ２６日、開票が始まった。同日午後４時（日本時間２７日午前０時）現在、賛成６８％、反対３１％で、中絶合法化を支持していたバラッカー首相は「年内にも法制化する」と事実上の勝利宣言を行った。中絶に反対するカトリック教徒が８割を超す同国では国論を二分する議論が続いていた。 投票は２５日、行われた。バラッカー首相は「静かな革命だ」と述べた 同国は、世界で最も中絶に厳格な国のひとつとされ、最長で禁錮１４年の刑が科される。１９８３年の憲法改正で「母体と共に胎児にも生存権がある」として中絶禁止を明文化。今回の国民投票は、この条項を撤廃して中絶を認めるかどうかが問われていた。 同国では８３年の憲法改正以降、中絶を巡り議論が続いていた。２０１３年には複数の医師が、妊婦に自殺も含め生命の危険があると判断した場合に限
オランダ、自動車教習代をセックスで支払うことが認められる
アルト・ファン・デル・シュテイル法務大臣とメラニ・シュリッツ・ファン・ヘゲン運輸大臣が発表した。 両大臣によれば、こうした支払い形態は望ましいものではないが、これを売春に分類することはできない。Dutch Newsが報じた。 当局によれば、これは、コンピューターの修理や運転教習を含む何らかのサービスの提供と本質的に変わらない、正当な交換である。 政府からの唯一の提案は、性サービス提供者と受け手の双方とも、18歳以上でなければならない、といもの。
書評：東浩紀『一般意志2.0』 – 橘玲 公式BLOG
話題になっている東浩紀『一般意志2.0』をとても興味深く読んだので、その感想を書いておきたい。 本書のいちばんの美点は、きわめて平易かつ明晰に書かれていることだ。私のような哲学の専門外の者でも、著者の思考の航跡を正確に追っていくことができる。 すでのたくさんのレビューが出ているが、東氏はここで、「複雑になりすぎた現代社会では、ひとびとが集まって熟議によってものごとを決める理想的な民主主義はとうのむかしに不可能になった」と指摘したうえで、そのことを前提として、熟議なしでも機能するアップデートされた政治制度（民主主義2.0）や国家（統治2.0）の可能性を論じている。 本書についての議論は、東氏が「ツイッター民主主義」と名づけたような、SSNを組み込んだ政治制度（アーキテクチャ）がほんとうに機能するのか、ということに集まるのだろう。だが私にとって本書のもっとも美しい場面は、東氏の語る「夢」が、ロ
ラルス・クリステンセン 「ベーシック・インカムの保証」を（リバタリアン的でなく）実際的に擁護する議論がある
●Lars Christensen, “There is a pragmatic (but not a libertarian) case for a “Basic Income Guarantee”（The Market Monetarist, December 8, 2013） 私が10代の頃初めてミルトン・フリードマンの「選択の自由」を読んだとき、特に感動したことが2つあった。第一は、言うまでもなくフリードマンのマネタリスト的な思想、第ニは、福祉国家から古典的自由主義社会に移行するための彼の戦略だ。 私のブログのほとんどは、マネタリスト的な思想に捧げられている。でもこのブログ記事では、古典的自由主義社会に移行するための戦略について、ちょっとだけ書いてみたい。そのような戦略として、ミルトン・フリードマンが「選択の自由」（さらに「資本主義と自由」）で提案したものの中に、教育バウチャーと、
国家に母性愛を求めるのは気持ち悪い 週刊プレイボーイ連載（184） – 橘玲 公式BLOG
以前のコラムで「自己責任は自由の原理」だと書きました。自己責任論を否定するあまり、「国家には国民の生命を守る義務がある」といいたてると、国家は国民の自由を制限するにちがいない、と述べたのですが、案の定、シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンに対し外務省がパスポートの返納命令を出す事態になりました。 この問題で不思議なのは、日ごろは「報道の自由」という錦の御旗を振りかざすマスメディアが妙に腰が引けていて、「国家権力の弾圧」を半ば容認していることです。 その理由のひとつは、マスメディアの“フリー”に対する蔑視でしょう。大企業の正社員である新聞やテレビの“ジャーナリスト”は、自分たちの権利が侵されるときには大騒ぎしますが、有象無象のフリーランスの「報道の自由」などどうなっても構わないと思っているのかもしれません。「報道」を独占するには、ヘンな人間が横からしゃしゃり出てくるのは邪魔なだけなの
「自己責任」は自由の原理 週刊プレイボーイ連載（182） – 橘玲 公式BLOG
2人の日本人がISIS（イスラム国）の人質となり、殺害された事件でまたも「自己責任」論が沸騰しました。 2004年4月のイラク人質事件では、過激派に拘束されたボランティア活動家などが現地の危険をじゅうぶん認識しておらず、被害者の一部家族が政府に自衛隊撤退を要求したことで、「自己責任」を問う激しいバッシングにさらされました。 しかし今回の事件では、2人ともISISの支配地域がきわめて危険だとわかったうえで渡航しており、ジャーナリストはビデオメッセージで「自己責任」を明言しています。「殺されたとしても誰のせいでもない」というひとを自己責任で批判してもなんの意味もありませんから、今回の騒動は「政府（安倍総理）に迷惑をかけるな」という心情的な反発なのでしょう。 人質事件に対し、政府は国民が許容する範囲で救出活動を行ないますが、それ以上のことはできません。 アメリカは「テロリストとは交渉せず」が原則
ティールが語る「規制」「ドラッグ」「寿命延長」
ティールに悩みの種が一つあるとしたら、それは政府の規制だ。ティールは死に反対するのと同様に、規制にも反対している。ティールはこう語る。 「過去40年間、テクノロジーの分野では、バイトの世界と原子の世界があった。コンピューターとバイトの世界ではたいへんな進歩があったが、原子の世界はそれほどではなかった。我々は新しい携帯電話とコンピューターを手にしたが、奇妙なことに住んでいる都市や利用している交通機関はそれほど変わっていない。規制面では、原子の世界は極めて厳しく規制されている。バイトの世界はかなり自由だ」 「過去10年間、シリコンバレーは2.0テクノロジーでたいへんな成功を収めてきたが、クリーンテクノロジーは大失敗に終わった。なぜ失敗したのかよく考えると、どのビジネスも規制のハードルを過小評価していたことがわかる。皮肉なことに、多くの企業が環境面での障害に突き当たった。中西部北部には風力発電施
地方創生にはカジノより大麻特区を 週刊プレイボーイ連載（171） – 橘玲 公式BLOG
カジノを含む統合型リゾート（IR）の立地促進をめざす「カジノ法案」が国会に提出されました。安倍首相は「成長戦略の目玉」と力を入れていますが、「ギャンブル依存症を増やすだけ」との反対論もあります。「政治とカネ」の問題で法案の成立が不透明になっているようですが（その後、自民党が成立を断念）、この問題をどのように考えればいいのでしょうか。 誰もが知っているように、日本ではすでにさまざまなギャンブルが行なわれています。 期待値が50%の（賭け金の半分しか当選金に分配されない）宝くじやサッカーくじは、最高額を7億円や10億円に引き上げて射幸心を煽っています。ジャンボ宝くじで7億円が当たる確率は1000万分の1以下で、交通事故で死ぬ確率（3万人に1人）よりはるかに低く、宝くじを買いつづけるとほとんどのひとは大損します。賭け金の25%が問答無用で差し引かれる競馬や競輪、オートレースなどの公営賭博も同じで
海の上に「独立国家」を作ろうとしている男 « クーリエ・ジャポンの現場から（編集部ブログ）
[caption id=このような都市を建設し、公海上で「建国」してしまおうという過激なアイディア(Courtesy of Andras Gyorfi ) ビジネス担当のIでございます。今回のカバー特集は「2012年、世界を動かすキーパーソン」を政治、IT、カルチャーなどさまざまなジャンルから選んで紹介しています。 なかでも、とりわけエッジが効いているのは、公海上に“新しい国”を建設してしまおうと画策している男の話です（「狙いはなんと『海上の新国家建設』 カリスマ投資家の規格外な野望」元記事は米月刊誌「Details」）。 その男の名はピーター・ティール。シリコンバレーを代表するIT投資家です。以前、クーリエのブログでも紹介していますので、彼のプロフィールに関してはそちらをご覧いただくとして、ここでは、「独立国家建設計画」についてのお話を少々……。 記事によると海上国家のアイディア
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「不死」という究極のイノベーション - NewsPicks