タグ

ブックマーク / business.nikkei.com (83)

  • 2022年1月10日号

    数々の逆境を大胆な決断と事業の変身で乗り越えてきた孫正義氏とソフトバンクグループ。米中対立、さらには金融緩和の正常化という逆風が吹く中、「投資会社」に転機が訪れている。

    2022年1月10日号
  • 世界3億5000万人が集うゲーム、「フォートナイト」の磁力

    「フォートナイト」。米エピックゲームズが開発・配信するバトルゲームで、世界で最もファンを抱えるゲームの一つだ。2017年の公開からわずか4年ながら、ユーザー数は3億5000万人にまで膨張した。国別人口で世界3位の米国(約3億3000万人)を超える規模だ。 特定メーカーのゲーム機に依存せず、パソコンやスマートフォンなどインターネットにつながる多くの端末で無料で楽しめる。国境も時差も関係ない。最大100人のプレーヤーが最後まで生き残るために、日夜バトルロイヤルを繰り広げる。 グラミー賞を受賞した人気歌手がなぜ、こんな殺伐とした場所でライブイベントを開催したのか。秘密はフォートナイトの「パーティーロイヤルモード」にある。バトルを繰り広げる空間とは異なり、音楽ライブなどを楽しむために設定されたものだ。フォートナイトにはほかに、開発元のエピックが設計するゲーム空間とは別に、各ユーザーが独自の仮想世界

    世界3億5000万人が集うゲーム、「フォートナイト」の磁力
  • 買い占めに走る消費者は「間抜け」なのか?

    新型コロナウイルスのまん延をきっかけに、マスクやトイレットペーパー、一部の料品などが品薄となり、大きな社会問題となっています。日だけでなく、香港、シンガポール、イタリアなど世界各国で人々がスーパーや薬局に押し寄せ、買い占め騒動が起こりました。急速に新型コロナウイルスの感染が拡大している米国では、銃弾の買い占めも起こっていると報道されています。 感染症対策としてにわかに需要が増えたマスクが不足するのは理解できますが、消費量が大きく変化するとは思えない日用品や料品が、なぜ品切れになってしまうのでしょうか。稿では、経済学者である筆者が専門とするゲーム理論の「協調ゲーム」(コーディネーション・ゲーム)を用いて 、買い占めが起きる理由とその解決策について考えていきます。 なお「買い占め」は、少数の買い手が商品をすべて買ってしまうような状況をイメージさせるため、来ならば「買いだめ」などの表現

    買い占めに走る消費者は「間抜け」なのか?
  • ソニー、aiboの次は「走るスマホ」と「本気のEV」

    東南植物楽園(沖縄県沖縄市)を走る自動運転の電動車両「SC-1」。ボディーの前後左右は大型の4Kディスプレーが設置されている(写真:前新直人) 沖縄島の中部にある東南植物楽園(沖縄県沖縄市)の一角。西の空を夕日が真っ赤に染めるころから、2列シート、大人4人が乗れる自動運転の電動車両を使ったCG(コンピューターグラフィックス)による園内移動のエンターテインメントサービスが始まる。 箱のような形をした車両「SC-1」。その外側にあるのがソニーとヤマハ発動機のロゴだ。両社はここでヤマハ発製ゴルフカートをベースにした自動運転車両を使った実証実験を2019年11月から進めている。 ボディーの前後左右には55インチの4Kディスプレーが4枚張られ、車内前方にも49インチの4Kディスプレーが設置されている。前方はガラス張りではなく、車室内から前方を見ることはできない。 しかし車内に乗り込むと、夕暮れ時の

    ソニー、aiboの次は「走るスマホ」と「本気のEV」
  • IBMが3兆7000億円で買ったレッドハットの真髄

    IBM史上最大の買収 340億ドル(約3兆7000億円)という評価額の中には彼らが関わる「コミュニティ」の価値も当然、含まれている。 2018年10月28日、米IBMはリナックス関連製品を開発する米ソフトウェア会社、レッドハットの買収を発表した。テック企業による同業の買収はよくある話だが、340億ドルという買収金額はIBMのM&A(合併・買収)では過去最高額。レッドハットにそれだけの価値があるということだが、その金額は驚きを持って受け止められた。 クラウド活用が一般化する中で、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のようなパブリッククラウドと、従来の社内ITシステム(オンプレミス)や自社運用のクラウドを組み合わせて使いたいというニーズは根強い。レッドハットはこうしたハイブリッドクラウドを可能にする製品で高い競争力を持つ。クラウド事業でAWSグーグル、マイクロソフトに水をあけられているIBM

    IBMが3兆7000億円で買ったレッドハットの真髄
  • 「いずも」空母化がもたらす3つのメリット:日経ビジネスオンライン

    政府は12月18日に新たな防衛大綱を閣議決定。ヘリ搭載の「いずも」型護衛艦に、戦闘機「F-35B」を搭載できるようにして、事実上の空母とすることを明記しました。F-35Bは短い滑走で離陸し垂直着陸できる特徴(STOVL)を持ちます 。 道下徳成(みちした・なるしげ)氏 政策研究大学院大学教授(安全保障・国際問題プログラム ディレクター)。 専門は日の防衛・外交政策、朝鮮半島の安全保障。 著書に『北朝鮮 瀬戸際外交の歴史、1966~2012年』(ミネルヴァ書房、2013年)がある。米国ジョンズ・ホプキンス大学博士(写真:菊池くらげ) 第1の格的な紛争において想定できるのは、例えば太平洋上で海上自衛隊が対潜水艦戦を実施する際に艦隊の防空をするケースです。イージス艦だけでは防空できる範囲が限られていますが、空母があれば防空できる範囲が広がります。 冷戦期には北海道周辺の海空域における攻防が焦

    「いずも」空母化がもたらす3つのメリット:日経ビジネスオンライン
  • 「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人:日経ビジネスオンライン

    20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、11月30日に開催された米韓首脳会談は「非公式」に格下げされた(写真:White House/ZUMA Press/アフロ) 米大使が警告 鈴置:韓国に駐在するハリス(Harry Harris Jr.)米国大使が「米韓同盟がいつまでもあると思うな」と韓国に警告しました。文在寅(ムン・ジェイン)政権が制裁緩和を唱えるばかりで、北朝鮮の非核化に不熱心――はっきり言えば非核化を妨害しているからです。 ハリス大使は「2018年統一貢献大賞」を受賞。11月26日にソウル市内で開いた授賞式での発言でした。 朝鮮日報社の発行する月刊朝鮮が独自ダネ「ハリー・ハリス駐韓米大使、『米韓同盟を当然視してはいけない』」(韓国語、11月27日)で報じました。大使の発言を記事から拾います。式の参加者が同誌に伝えたものです。 (米朝首脳会談により)北朝鮮に肯定的な変化が生まれる

    「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人:日経ビジネスオンライン
  • トマト栽培を10年で黒字化、カゴメの未来工場:日経ビジネスオンライン

    トマト栽培を10年で黒字化、カゴメの未来工場:日経ビジネスオンライン
  • 「生涯未婚男性」が増えている本当の理由:日経ビジネスオンライン

    2018/11/26 01:56 興味深い考察だと思います。 確かに、国民の大多数は少子化に対する 危機意識がまだ薄いと思います。 国を挙げて、というとおおげさかもしれませんが そのくらいの危機意識を持つ必要があると 痛切に思います。 2018/10/22 07:25 少子化が良いことだなんて、軽はずみに言えますか? 自分が生きていることも先祖代々が生きつないできた結果です。 家系が途絶えても良いとは、軽はずみに言えないと思います。 2018/10/16 17:47 数字から定量的に分析しても納得感がありません。 300人の独身男性に結婚しない理由、できない理由を深く訪ねて定性的に分析してください。 300通りとは言わないが、50通りくらいの理由があり、ここで上げている数種類の理由は 的外れだと思います。 実際、私の周囲の独身男性はこれまでメディアが挙げているような理由にはどれも該当しませ

    「生涯未婚男性」が増えている本当の理由:日経ビジネスオンライン
  • 副業が壊す、もう1つの「戦艦大和」

    副業時代の到来が日企業や社会に迫るものは何か。昭和女子大の八代尚宏特命教授は戦後しみついてきた日的雇用慣行の変革につながると話す。副業拡大の真の意味合いと効果を聞いた。 (聞き手は山田宏逸) ■お知らせ■ 日経ビジネスは、読者が自分の意見を自由に書き込めるオピニオン・プラットフォーム「日経ビジネスRaise(レイズ)」を立ち上げました。その中のコーナー「提言・私たちの働き方」では、「副業のリアル」を議論しています。 提言・私たちの働き方 No.02 副業のリアル お金と時間と場所の現実 副業の効果をより高めるために必要な条件とは何か。その対価と働く時間、場所をはじめとした副業の現実にきちんと目を向け、未来への改善点と最適解を探っていきましょう。実例や様々な意見を聞かせてください。もちろん、途中参加も新たな問題提起も大歓迎です。 いわゆる「良い副業」を広げるために何が必要でしょうか。

    副業が壊す、もう1つの「戦艦大和」
  • スクープ ヤフーが2000億円の自社株買いへ

    ソフトバンクグループでポータルサイト国内大手のヤフーが2000億円規模の自社株買いを検討していることが7月9日、明らかになった。米投資会社のアルタバ(元・米ヤフー)から、発行済み株式数の約1割に相当する株を買い取るプランが濃厚だ。2月にアルタバがヤフー株を売却すると表明してからヤフー株は急落していた。自社株買いでようやく株価対策が打たれることになるだろうか。 アルタバは、まだ米ヤフーだった1996年にソフトバンクと共同でヤフージャパンを設立、今年3月時点ではソフトバンクグループ(ヤフー株43%を保有)に次ぐ第2位株主として35.6%を保有している。だが米ヤフー自身は経営危機に陥り、中核事業を米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズに売却し投資会社「アルタバ」に衣替えした。そして今年2月、トーマス・マキナニーCEO(最高経営責任者)が日のヤフー株を売却する方針を表明していた。 このアル

    スクープ ヤフーが2000億円の自社株買いへ
  • 開発者が語る、ポケモンGOの「次」

    開発者が語る、ポケモンGOの「次」
  • ネットフリックス、世界同時配信の裏側

    瀟洒な邸宅が建ち並ぶシリコンバレー屈指の高級住宅地、ロスガトス。パロアルトやマウンテンビューのような沿岸部とは異なり、森と丘、ビクトリア様式の建物に囲まれた美しい街だ。3月のある日、日付が変わる寸前だというのに、ロスガトスの一角では明かりが煌々と灯っていた。米動画配信大手、ネットフリックスの社にある“War Room(作戦司令室)”である。 この日の深夜0時、ネットフリックスは新テレビシリーズ、「ジェシカ・ジョーンズ・シーズン2」を世界190カ国で同時配信した。「ジェシカ・ジョーンズ」はアメコミで有名なマーベル・コミックに登場するスーパーヒロイン、ジェシカ・ジョーンズを主人公にした実写版テレビシリーズ。配信の際のトラブルに備えて同社のエンジニアがWar Roomに待機していたのだ。

    ネットフリックス、世界同時配信の裏側
  • オスプレイの設計は見事、そして鳥人間の罠 (3ページ目):日経ビジネスオンライン

    オスプレイの設計は見事、そして鳥人間の罠 (3ページ目):日経ビジネスオンライン
  • 「アリババ、テンセントの2強時代は終わる」:日経ビジネスオンライン

    「アリババ、テンセントの2強時代は終わる」:日経ビジネスオンライン
  • 今のソニー「外見はスマート、中身はオオカミ」

    20年ぶりの営業最高益更新をほぼ確実にしたソニー。ゲームや半導体、金融、音楽の4事業の営業利益は1000億円を超える見通しで、凋落の象徴と見られてきたテレビなどのAV(音響・映像)やカメラも安定的に稼ぎ出す力を取り戻した。平井一夫社長兼CEO(最高経営責任者)の改革で、少なくとも業績面では復活したのは間違いない。 今回の復活劇で欠かせない要素が、ソニーから他社にはない特徴的な商品やサービスが生まれている点だ。据え置き型ゲーム機「プレイステーション4(PS4)」が好調なゲーム事業に加え、エレクトロニクス事業でも有機ELテレビやウォークマン、ミラーレスカメラなど、いわゆる「ソニーらしい」特徴的な商品がユーザーの心を再び掴んでいる。 セガゲームス 名越稔洋取締役 外見はスマート、でも中身はオオカミだ 部門別の営業利益見通しが1800億円と、2018年3月期におけるソニー好業績のけん引役であるゲー

    今のソニー「外見はスマート、中身はオオカミ」
  • aibo開発「転ぶのも含めて楽しくて仕方なかった」

    「クゥ~ン、クゥ~ン…」 愛くるしいつぶらな瞳と、生き生きとした仕草で見る人を魅了する犬型ロボット「aibo」。「育てる喜び、愛情の対象となり得るようなロボットの開発に着手している」。2016年6月の経営方針説明会で平井社長がそう発表してからわずか1年半で製品化にこぎつけた裏には、度重なる失敗にくじけることなく挑戦を続けた技術者と、彼らを支えた経営陣の姿があった。 構想が始まったのは16年1月。新しい事業を模索する中で、かつて手掛けていたロボットというテーマがおのずと浮上した。「『何ができるか』という経営陣からの問い掛けと、『こんなことがやりたい』という現場の思いが一致した」。開発チームの立ち上げに関わった、AIロボティクスビジネスグループ事業企画管理部の矢部雄平統括部長は振り返る。 ソニーが先代AIBOの生産を打ち切ったのは06年だ。家庭用ロボット事業としては、10年のブランクがあったが

    aibo開発「転ぶのも含めて楽しくて仕方なかった」
  • 台頭する「ソニー復活論」

    「4月1日付で、私に代わって副社長兼CFO(最高財務責任者)の吉田がソニーの社長兼CEO(最高経営責任者)に就任します。私は取締役、そして会長という立場で、吉田とこれからのソニーをサポートして参ります」――。 2月2日、ソニーの平井一夫社長はトップ交代会見に臨んだ。自らの後任として登壇する吉田憲一郎副社長を見つめるその表情は、どこか誇らしげな笑顔だった。 ソニーは2018年3月期に7200億円の連結営業利益を見込む。昨年公表した当初目標は5000億円。四半期決算のたびに上方修正を繰り返し、20年ぶりの最高益更新をほぼ確実なものとした。「ここ3年、商品面で来の“実力”が出るようになってきた。当初達成が厳しいとさえみられていた目標を、さらに上振れすることができたのは実力がある証拠だ」。みずほ証券の中根康夫シニアアナリストはこう評価する。 だが、ここまでの道のりは決して平たんではなかった。 「

    台頭する「ソニー復活論」
  • 「なし崩し」で増え続ける外国人労働者

    「なし崩し」で増え続ける外国人労働者
  • 橘玲が語る「残酷すぎる“お金の真実”」

    橘 玲(たちばな・あきら)氏 作家、59歳。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部を超えるベストセラーになる。2016年の著書『言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)は50万部を超え、「新書大賞2017」に選ばれる。昨年11月には女性読者に向けた『専業主婦は2億円損をする』(マガジンハウス)が話題を呼ぶ。近著に『80's エイティーズ』(太田出版)、『国家破産はこわくない』(講談社+α文庫)。 世の中には、老後を見据えた退職時の必要貯蓄残高にまつわる俗説が多く出回っています。誰もが関心を持つのでしょうが、一番大事な視点が欠けています。 そもそもなぜ、仕事を「60歳で卒業」しなければならないのでしょうか。「老後資金は60歳までに貯めないといけない」などというルールはありません。世界に先駆けて超高齢社会に突入した日では、「定年退職まで頑張って働き、退職金と年金を元

    橘玲が語る「残酷すぎる“お金の真実”」