年明けから原油価格がじわりと上昇している。この値動きは、2017年夏ごろ、1バレル47ドル（WTI＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト価格）程度だったころから続いているもので、現在の65ドルという水準は2014年末の価格急落以来の高値となる。 原油価格が上昇してくると、いつも想起されるのが「米国シェールオイル（＊）の増産」である。果たして、現在進みつつある原油価格上昇でシェールオイルの増産は進むのか。それはいつまで続き、原油価格や世界経済にどの様な影響を及ぼすのか。

米電気自動車大手テスラが出荷を始めた同社初の電気自動車（EV）の量産車「モデル3」に注文が殺到している。問題は、同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がこの注文に応えられるだけの生産ができるかどうかだ。一方、ドイツの高級車メーカーのBMWとダイムラーは全く反対の問題を抱えている。両社はディーゼル車の開発には長けているものの、誰がこれを欲しがるだろうか、という問題に直面しているからだ。 独自動車メーカーは何十年も、完璧にデザインされた技術の傑作を世に送り出すことで世界の高級車市場を支配してきた。だが、ここにきて米アップルが「iPhone」で通信業界に殴り込みをかけた時と似た事態に直面している。 当時の携帯端末大手のカナダのブラックベリーやフィンランドのノキアは、自分たちより優れた技術を持って、それに裏打ちされた洗練された商品を販売するアップルという米企業の登場に立ち向かわなければなら

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（前回「大切なのは『結果の平等』。だって人生は不平等だから。」から読む） ――　前回の「大切なのは『結果の平等』」は、大変話題を呼びました。引き続き、大胆かつクリアなお話をよろしくお願い致します。さて、先のお話は、「経済成長は労働力、資本、技術で決まる」と総括したうえで、論争のための議論を止めて、打てる手はすべて打つべき、という〆でした。 短期のお話は前回していただいたので、今回は中長期にの視点でお願いします。この三要素のどこから手を打つべきでしょうか。また、その理由もお聞かせ下さい。 飯田　長期的な経済成長を高める方法には、人口が増える、資本が増える、技術が上がる……この3つしかありません。ご存じの通り人口は減っているのですが。これは10年や20年でどうにかなる問題ではないですから、まずはこの際おいておきましょう。 では、資本はどうでしょう？　ちなみに、経済学者が「資本」と言ったときは会

飯田　マクロ経済学では、一国の経済成長と景気循環を研究します。 長期的なGDP（Gross Domestic Product、国内総生産≒在住者の所得の合計）のトレンドは、人間の数、機械の数、そして機械や働く人間の質と組み合わせ技能といった技術、この3つから決まります。つまり労働力、資本、技術ですね。これら３つの要素から、長期的なGDP水準を考えるのが経済成長理論です。 一方で景気循環の理論ですが、いまある労働力や資本、機械設備、これらはいつもフル活用されているとはかぎりません。実力を発揮していれば景気はよいのですが、活用しきれないと不況になってしまいます。また、バブルのような超好景気というのは、無理をして過剰に使っている状態ですね。 メディアで語られる「景気」は経済学上のものとは異なる ――　メディアで報じられる「景気」とは違うようですね？ 飯田　その通りです。景気を語るときに気をつけな

新貝康司（しんがい・やすし）氏 1980年京都大学院電子工学課程修士課程修了後、専売公社（JT）に入社。89年ニューヨーク事務所所長代理、90年JT America Inc.社長に就任。財務企画部長、財務責任者（CFO）などを経て2006年日本、中国以外のたばこ事業の世界本社であるJapan Tobacco International社（ジュネーブ）の副社長兼副CEO（最高経営責任者）に就く。ギャラハー社買収と統合の指揮を執る。現在、JT代表取締役副社長。2014年からはリクルートホールディングス社外取締役。著書に『JTのM＆A　日本企業が世界企業に飛躍する教科書』（日経BP社）。（写真＝陶山勉、以下同） 慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）が開設したエグゼクティブ向けプログラム「Executive MBA」。 大型海外M＆Aの計画、交渉、統合などを成功に導いてきた新

コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、総合スーパー（GMS）を展開するユニーグループ・ホールディングス（以下、ユニーGHD）が経営統合する。2015年3月に統合の意向を表明し、10月15日には統合に向けた基本合意書を締結したと発表した。 2016年9月に向けて統合の交渉が進む中、ファミリーマートは水面下でコンビニエンスストア事業の抜本的な改革を進めている（詳細は「統合前に水面下でファミマ大改革」）。この改革を率いるのが、同社の本多利範専務だ。セブン-イレブン・ジャパンで20年近く経験を積み、エーエム・ピーエム・ジャパンとファミマの経営統合では、エーエム・ピーエム・ジャパン側の社長としてファミマとの交渉に臨んだ本多氏。彼が進める改革の成否は、ユニーGHD傘下のサークルKサンクスと統合することになるコンビニ事業の競争力に直結する。11月、日経ビジネスのインタビューに応え、改革の先に目指

「フィンテック」が声高に言われていますが、長年金融とITの融合を手がけていた御社は今の風潮をどうご覧になっていますか。 手段が目的化している感じがしています。大枠で言うと、ITで世の中を便利にしましょう、ということの一環でしかない。物販や、コミュニケーション、検索、といったところで、ITがもたらしたインパクトはものすごく大きかった。それが今、金融の世界にも同じようにきたというだけ。技術が目的ではなくて、どうやって技術を使って利用者の利便性を高めていくかというのが本質だと思います。 様々な業界にITベンチャーが参入し、うまくいくものもあれば、うまくいかないものもあった。既存業界が脅かされたり、倒産に追い込まれたりしたケースもあるし、一方で、ベンチャー側が駆逐されるケースもあった。そうした流れが金融の世界にもやっときたということですね。 僕らにとってはフィンテックの流れは大歓迎。ユーザーが利便

慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）は今年4月、日本で初めてエグゼクティブに特化した学位プログラム「Executive MBA」を開設した。「Executive MBA」のプログラムの中から、今回は新貝康司・日本たばこ産業（JT）代表取締役副社長が展開した授業を掲載する。 新貝副社長は9月から同プログラムで講義しているダニエル・ガイスラーCLGジャパン合同会社日本代表の招へいにより、特別講演者として登壇した。CLGがJTの海外におけるM&A（合併・買収）を助言した縁による。 大型海外M＆Aを実行し、グローバル企業へと変革を遂げたJT。新貝氏はそのM＆Aの計画準備段階から買収交渉、統合、その後の経営に至るまでをリードしてきた人物だ。 多くの日本企業が行き詰まる海外企業の買収と統合という大いなる挑戦をいかに成功させたか。今年6月、初の著書『JTのM＆A』（日経BP社）を刊

「悲報」「切ない」──。日本マクドナルドが10月以降、都心部を中心に相次いで不採算店舗を閉じている。Twitterなどインターネット上に、残念な気持ちを表す声も目立つ。 10月25日に閉店した池袋西口公園店の前を通った30歳代の男性は、店があった場所を眺めながら、「まさかこの店がなくなるとは思わなかった。閉店して店の明かりがなくなると、この通りも暗くなってなんだか寂しい」と話した。 日本マクドナルドホールディングスは、2015年12月期に売上高2000億円、営業損益250億円の赤字を見込む。前期は売上高2223億1900万円、営業損益は67億1400万円の赤字で、今期は赤字が拡大する見通しだ。もともと既存店売上高の前年比増減率がマイナス傾向にあったうえに、2014年7月に発生した仕入れ先が賞味期限切れの鶏肉を扱っていた問題や、同年12月以降の異物混入騒動が影響して、深刻な業績不振に陥ってい

金丸恭文（61）は上場会社のフューチャーアーキテクトの会長兼社長だが、政府の仕事が忙しい。安倍晋三首相が議長の産業競争力会議の議員であり、規制改革会議では農業ワーキンググループの座長として農業改革を推進している。 こうした仕事は一昔前ならば、重厚長大企業の会長、社長などのいわゆる財界人が中心になって担っていた。金丸は時代の変化を象徴しているが、同じ新興勢力の楽天の三木谷浩史会長兼社長やサントリーホールディングスの新浪剛史社長と比べて、一般になじみが薄い。 三木谷や新浪の会社はわかりやすい。ネット販売の楽天や、新浪が社長だったコンビニエンスストアのローソンは消費者相手だ。サントリーの製品も身近にある。フューチャーアーキテクトは企業向けのIT（情報技術）コンサルティングが主要業務で、情報システムの構築などを行う。いわばプロが相手で、普通の人とは直接、接点が無い。 知名度の低さが得になる 金丸は

10月7日、東京・六本木のホテルに、世界最大の食品メーカー、ネスレの幹部が集まった。アジア・オセアニア・アフリカの12カ国のトップら約25人が、ネスレ日本の高岡浩三社長からヒット商品を生み出す極意を学ぶためだ。 高岡社長は、ネスレ本社から「チーフ・イノベーション・オフィサー」としての役割を期待されている。スイスにある本社に常駐せずに、本社役員に近い立場に就くのは同社の歴史でも前例がない。ネスレの「ネスカフェ」「キットカット」という70年以上の歴史を持つロングセラーを成熟市場の日本でさらに進化させ、ネスレの中でトップレベルの収益性を誇る事業へと飛躍させたことが評価されてのことだ。 高岡社長が考える、ロングセラーの鉄則とは何か。日経ビジネスは本誌11月2日号特集「俺の100年ヒット論」では、13人の経営者にインタビューをした。NBOでの連載7回目は、本誌が組織した「100年ヒット育成委員会」の

第1弾のタイトルは「Miitomo（ミートモ）」。自分の分身となるキャラクター「Mii」を通じ、友だちとの交流を深めるアプリで、最初は誰でも無料で楽しめる。 「ところであなたは休日に何をしていますか？」。アプリ内のキャラクターがいろんな質問をユーザーに投げかけ、それに答えると、「つい言っちゃったことをおしゃべりなMiiが勝手にシェアする」（任天堂の説明映像）といった内容で、ゲームというよりは、ツイッターなどのコミュニケーションツールを発展させたような概念だ。 市場やメディアに広がる失望感 任天堂が28日に発表した2015年4～9月期の決算は、売上高が前年同期比19.1％増の2041億円と堅調に推移。営業損益は89億円と、中間期としては5年ぶりに黒字転換した。この明るい話題に続き、ミートモの概要が明かされた。 岩田前社長の死去を受けて9月に就任した君島達己社長は、「言わば『ネタふりコミュニケ

松本 晃 カルビー会長兼CEO 1947年京都府生まれ。京都大学大学院修了後、伊藤忠商事入社。93年にジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人に転じて社長などを歴任。2009年から現職。15年3月期まで6期連続で最高益を記録している。 この著者の記事を見る

前編では「群創力」を活用した新たなイノベーションの概念を述べた。群創力は企業の外部にある集合知を活用して生み出される。その方法には、「文殊の知恵型」「ここ掘れワンワン型」「高速実験型」「多数決型」という4つのタイプがあることを説明した。 今回は、集合知を活用した「群創力」の実践例として、玩具メーカーのレゴ（本社デンマーク）と、米国のメガバンクの一角を占めるウェルスファーゴのケースを紹介する。 レゴは売り上げがおよそ1000億円、世界第6位の玩具メーカーであり、4億人以上の顧客基盤を有するグローバル企業である。レゴでは、ウェブ上で顧客がデザインした商品のうち、優れたものをそのまま量産化している。つまり、ユーザーの「文殊の知恵」を活用して、新商品開発に取り組んでいる。顧客にレゴシリーズの商品企画を委ねているわけである。 玩具は世界的に成熟市場と見られており、とりわけ伝統的な玩具であるブロックな

日経ビジネス10月5日号では「ヨドバシ アマゾンに勝つ」と題し、家電量販大手のヨドバシカメラが強化するネット通販と、それを迎え撃つアマゾンの動きを詳報した。最短6時間のスピード配送や実店舗と連動した「オムニチャネル」など様々な施策を打つヨドバシは、新たな客層を確実に取り込みつつある。特集の中で実際に約1週間にわたって通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」を利用した主婦の体験から、ユーザー目線でヨドバシのネット通販の実力を探った。 東京都中野区に住む主婦、佐藤美歩さん（31歳）。今回の特集では9月6日から13日までの8日間にわたって佐藤さんにヨドバシカメラの通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」を使い自由に商品を購入してもらい、その使い勝手やサービスの品質について評価してもらった。 夫と4歳になる長男の3人で中野区のマンションに暮らす佐藤さん。ヨドバシのサイトを評価するために気づいたことなどをメ

中国銀聯の発表によれば、2015年の第1四半期における銀聯カードの取扱高は約1兆9000億ドルと、米ビザの1兆7500億ドルを初めて抜いた。カードの累計発行枚数も50億枚を超えており、銀聯は国際的にも存在感のあるカードブランドになりつつあるという。 普及の起爆剤となっているのが、「爆買い」とも評される中国人の旺盛な消費行動だ。中国から外国に行く旅行者数は今や1億人を超えた。現在、中国国内でカード発行業務ができるのは中国銀聯のみなので「旅行者のほぼすべてが銀聯カードを所持している」（中国銀聯）。海外旅行者が増えるほど、世界のカード市場で銀聯の存在感は高まる傾向にある。 中国市場では既にシェア9割を超える銀聯にとって、次なる目標は銀聯を米国のビザやマスターに並ぶ国際カードブランドに押し上げることだ。2014年10月、中国国務院（内閣に相当）は、銀行カードの決済業務を外資系企業に開放すると発表し

米アップルが自動車ビジネスに参入しようとしている。電気自動車を2019年中に市場投入することを目指し、人員を増強している。パソコンや携帯電話で人々の生活を変えてきた同社だが、自動車ビジネス特有の難関が待ち受ける。 米アップルは、パソコンと携帯電話の産業をこれまでとは異なるものにした。同社は今、新たな、「動く標的」に狙いを定めている。米ウォールストリート・ジャーナル紙の報道によれば、このハイテク業界の人気企業は、電気自動車を2019年中に市場投入することを目指している。 アップルが自動車業界に進出する野心を抱いているという噂は何年も前から囁かれてきた。同社は、コードネーム「タイタン」と呼ばれるこのプロジェクトに取り組むため、大勢のエンジニアを雇い入れ、今では約600人がこれに従事している。 アップルは約2000億ドル（約24兆円）の現金を保有しており、新規ベンチャーに注ぎ込む資金は十分にある

2013年5月から始まった「米国金融緩和の修正」と「新興国経済失速」の二つの懸念材料を前座に従え、今年6月以降の上海株の急落や人民元基準値修正という「中国経済リスク」が真打として登場し、8月中旬以降の株式市場には大幅な調整局面が訪れることになった。日経平均は6月のピークから約19％、米ダウも5月の最高値から約14％それぞれ下落した。 9月の株式市場は一進一退の展開となったが、先般のFOMCでイエレン議長が利上げ見送りに関して中国を特に意識して説明したことは、FRBが「金融政策は国内要因で決める」という従来型の金融政策からの転換を余儀なくされた、という画期的な事実を示している。 となれば、物価には上昇気配が見られない上に、中国経済が益々怪しげなムードになっている以上、10月どころか12月の利上げさえ疑問視されても仕方がない。イエレン議長は先月24日の講演で「年内利上げが適切だ」との姿勢を貫い

今年、ソフトバンクグループは経営上極めて大きな戦略転換を決めた。端的に言えば、投資会社への回帰だ。「安定して利益を出す通信事業から、よりリスクを取って高いリターンを目指す投資事業へ経営の重心を移すことが、孫社長以下経営陣の中で確認された」。あるグループ関係者は証言する。 背景には、孫正義社長が志向する「時価総額経営」がある。ソフトバンクの時価総額は7.8兆円で、NTTドコモの10.3兆円、KDDIの8.1兆円の後塵を拝し、国内通信3社では最下位に甘んじている（9月25日時点）。2012年に買収した米スプリントの再建が想定通りに進んでいないことが最大の理由だが、「2040年までに時価総額200兆円」を本気で掲げる孫社長にとって、現状はとても満足できる水準ではない。 目標達成に必要な爆発的な成長。その期待がかかるのがインドだ。孫社長は「今後10年間で、1兆円規模の投資する構えがある」と表明。2