「なぜLINEのようなサービスを生み出せなかったのか」。コロナ下で一段と市民権を得た対話アプリを前に、NTTの研究部門トップの常務執行役員、川添雄彦は今も自問自答する。NTTは1987年の上場直後、時価総額で世界一だったが今では50位以内にも入らない。世界で初めて携帯電話を使ったネットサービスを生んだNTTドコモも停滞し、他のグループ会社もいち早く革新的な事業を始めようという意識が低い。「NT

新型コロナウイルスの感染拡大で最も注目された企業がビデオ会議サービス「Zoom」の米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズである。利用者は2019年末に1日約1000万人だったのが、20年4月末には約3億人と30倍になった。株価も同時期に約4倍となり、時価総額はおよそ7兆円に達する。こうした中、「Zoomでは物足りない」として7日、新星のように現れたのが「mmhmm（ンーフー）」というビデオサー

医療業界を変えたエムスリーに聞く　革新的サービスを開発するためのカギ：「課題ドリブン」で出発し、「ソフトウェア・ファースト」で解決（1/3 ページ） AI活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）、アズ・ア・サービス化によるサブスクリプションモデルの導入など、テクノロジーを駆使した新たなビジネスがさまざなな業界を席巻している。今まで非IT企業だった企業群もソフトウェア開発をコア・コンピタンスにしていく必要に迫られる中、組織全体でITシフトを進めるためのステップを書き記したのが及川卓也氏の著書『ソフトウェア・ファースト』（日経BP）だ。 及川氏は執筆に際して、ソフトウェア・ファーストを実践することで各業界に新風を吹き込んできた日本企業に取材を実施。デジタル変革のあるべき論だけではない、リアルな実情を踏まえたソフトウェア開発力向上のヒントを探った。 今回紹介するのは、医療関係者向け会員制サ

米顧客情報管理（CRM）大手セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ最高経営責任者（CEO）が「しっくりこなかった」として米ツイッターの買収交渉から手を引いた。そのため、ツイッターの買収に関心を示す企業は1社もなくなった。企業向けサービスと相性イマイチ？ベニオフ氏は英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）とのインタビューで、セールスフォースによるツイッターの買収観測に終止符を打った。法人向

体調が悪いと感じたとき、あなたはどうやって対処するだろうか。「額に手をあててみる」「体温計で熱を測る」は思いつきやすい。平熱とあまり変わらないのか、風邪で高熱を出しているのか、によってその後の対処も変わってくる。 「元気が出ない、早退したいな」と思っても、誰かに説得力を持って伝えるのは難しいかもしれない。自分自身でも、単なる気のせいなのか、病院で診てもらうべきなのか、判断に迷うことがあるだろう。体温を測って数字で示せば、身の回りの人も自分自身が把握するのにも役立つ。 仕事や勉強の成果についても同様だ。数字を使って測る必要がある。「これだけ頑張ったから成績にもつながっているはず」と考えていても、実は成績は伸びていない。往々にしてあることだ。反対に「着実に結果につながっている」「思ったより悪くない」という発見があるかもしれない。 企業の成績が伸びているかどうかを調べるには、売上高や営業利益など

2016年7月27日 2015年度の電子書籍市場規模は前年比25.1％増の1,584億円 2020年度は3,000億円規模へと成長 『電子書籍ビジネス調査報告書2016』　7月28日発行 インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川 亨）のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、電子書籍市場の動向を調査し、電子書籍に関する調査結果を発表いたします。 本調査は、「通信事業者」「出版社」「電子書籍ストア」「取次事業者」「ポータルサイト」「コンテンツプロバイダー」等の主要な電子書籍関連事業者へのヒアリング調査、ユーザーへのアンケート等を分析したものです。なお、本調査結果の詳細は、『電子書籍ビジネス調査報告書2016』として発行し、7月28日より販売を開始いたします。なお、本調査報告書は電子書籍ビジネス黎明期の2003年に第

その軌跡は、成り立ちから成長速度、日米同時上場まで、日本のIT企業としては「前代未聞の連続」と言える。 しかし、実のところ、LINEがどのような組織なのか、どのような経営スタイルなのか、については、あまり知られていない。その最たるものが、日韓のマネジメントが絶妙に融合した「トロイカ経営」だろう。 LINEには、社長CEO（最高経営責任者）の出澤剛氏を支える「ナンバー2」が2人いる。1人は取締役CSMO（最高戦略・マーケティング責任者）を務める舛田淳氏。もう1人は、グローバル戦略のトップ、LINE取締役CGO（最高グローバル責任者）の慎ジュンホ氏だ。 「慎なくしてLINEを語ることはできない。そして、LINEが誕生することもなかった」――。舛田氏が、そう評する人物である。 今回、国内メディアで初めてとなる慎氏の取材も含め、これまで語られてこなかったLINEの経営の深部を探る長期の取材を敢行。

ツイッター社は4月26日、2016年1～3月期決算を発表。 純損益は7970万ドル（約89億円）の赤字だった。1億6240万ドルの赤字だった前年同期に比べて改善されてはいるものの、黒字には程遠い状態だ。 2013年11月に株式上場して以来、一度も黒字になったことがないツイッター社。「ツイッター」サービスの利用者をみても、2016年1～3月のツイッターの月間平均利用者数は3億1000万人で、前四半期から1.6％の微増という状態。大きく利用者が伸びているわけではなく、まだまだ厳しい状況にも思える。 日本のユーザーからは、 「ツイッター赤字ってマジかよ、有料にしてもらっても全然おkだからサービス停止すんのだけはやめてくれ頼むから」 「ツイッター、大赤字で有料化されても月数百円なら払う。それくらい便利」 「だからTLを宣伝まみれにするんじゃなくて有料プレミアムオプションを実装しろと何度言わせるんだ

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 今朝「バイドゥCEOがACミラン買収」みたいな記事が流れてきてビックリしました。記事を読むとバイドゥ創業者で現会長兼CEOのロビン・リー氏個人が約850億円で交渉してるとのこと。まだ確定の話ではないんですね。いやー、今後どうなるか注目ですね。そういえば先日「アリババがマンチェスターユナイテッドの買収を画策してる」というニュースも一部でありました。 アジア資本による欧州サッカーチームへの出資買収というのが最近多い。欧州サッカーチームのオーナーというステータスは高いんだと思う。とりあえずこの数年のアジア資本による欧州サッカーチームへの資本参加をまとめてみました。 中国マネーの強さを感じるとともに、シンガポールの実業家ピーター・リムによるバレンシア買収、インドネシアの実業家エリック・ト

イオン系の電子マネーである「WAON（ワオン）」の年間利用額がついに2兆円を突破したようです。イオン株式会社がプレスリリースにて発表しました。 国内ＩＣ型電子マネー初。年間利用金額が２兆円を突破！ 「ＷＡＯＮ」は２００７年４月に誕生して以来、スピーディーな決済、煩雑な小銭管理が不要となる利便性、ＷＡＯＮポイントが貯められるお得さや、利用できる加盟店が全国２４万５，０００箇所まで拡大したことなどが高く評価され、２０１５年度の利用金額は、同年の市場規模の４割※を超える約２兆５９２億円にまで成長しました。 イオン側によると国内シェア4割： この2兆円という数字は、イオン側によると国内シェア4割にあたる数字だそうです（野村総合研究所「IT ナビゲーター2016 年版」スマートペイメント市場データをもとづく試算）。 この数字はあくまで『イオン側によると』…という試算なので、実際にはもう少しシェアが少

楽天の中核事業、インターネット通販の楽天市場がヤフーに追撃されて停滞色を強めつつある。楽天市場の窮状が鮮明になったのが、楽天の2015年第3四半期（7～9月期）決算だった。証券関係者を驚かせたのは、公表された楽天市場の流通総額のデータ集計方法が従来より変更されたからだ。 同期の国内グループ流通総額（商品取扱高）は1兆8743億円で、前年同期比20.9％増と高い伸びを示した。内訳は、Edy・楽天ポイントカード・クレジットカードの取扱高が同26.3％増の1兆1859億円。Edyは電子マネー楽天Edyによって決済された金額。国内EC（楽天トラベル含む）は同12.6％増の6884億円だった。 証券関係者が首を傾げたのは、国内のEC総額にそれまで含まれていなかった宿泊予約サイト、楽天トラベルが追加されたことだ。市場では「国内のEC総額が伸びていると見せるため」と受け取られた。 14年12月期の国内E

Chances are that however busy you are, Keith Rabois is busier. He’s an active investor as a general partner at Founders Fund, the early-stage outfit co-founded 18 years ago by Peter Thiel. He&#8

金丸恭文（61）は上場会社のフューチャーアーキテクトの会長兼社長だが、政府の仕事が忙しい。安倍晋三首相が議長の産業競争力会議の議員であり、規制改革会議では農業ワーキンググループの座長として農業改革を推進している。 こうした仕事は一昔前ならば、重厚長大企業の会長、社長などのいわゆる財界人が中心になって担っていた。金丸は時代の変化を象徴しているが、同じ新興勢力の楽天の三木谷浩史会長兼社長やサントリーホールディングスの新浪剛史社長と比べて、一般になじみが薄い。 三木谷や新浪の会社はわかりやすい。ネット販売の楽天や、新浪が社長だったコンビニエンスストアのローソンは消費者相手だ。サントリーの製品も身近にある。フューチャーアーキテクトは企業向けのIT（情報技術）コンサルティングが主要業務で、情報システムの構築などを行う。いわばプロが相手で、普通の人とは直接、接点が無い。 知名度の低さが得になる 金丸は

フィル・カンパニー、社会人3年目の広報担当が決算発表日にSNSで無駄に期待を持たせて株価を乱高下させた件でお詫び

米インテルが10月13日に発表した今年7～9月期の決算（PDF書類）は減収減益だった。サーバーなどのデータセンター向け半導体事業は堅調に伸びたが、パソコン向け半導体事業は落ち込んだ。 2四半期連続の減収減益 7～9月期の売上高は144億6500万ドルとなり、1年前から0.6％減少した。純利益は31億900万ドルで同6.3％減少。また1株利益は0.64ドルで同3％減少した。売上高、1株利益はともにアナリスト予想を上回った。 インテルはパソコン向け半導体の世界最大手。それゆえに同社売上高の大半はパソコン向け半導体が占めている。 そうした中、世界のパソコン市場は低迷が続いており、インテルは苦戦を強いられている。同社は前の四半期も売上高と純利益がともに前年実績を下回っており、これで2四半期連続の減収減益となった。 PC向け半導体の売上高は7％減 7～9月期の売上高を事業部門別に見ると、パソコンとモ

Conner Forrest （TechRepublic） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2014-09-08 06:30 革新を重んじる企業にとって、金銭が前進を阻む要因になることは決してない。高い評価によって買収価格が数十億ドル規模に跳ね上がることが日常茶飯事のIT企業の間では、特にそうだ。 これまでで最も大規模なIT企業買収のトップ10を見ていこう。 1. AOLによるTime Warner買収（1060億ドル） AOLを独立した企業と見なすことは、はるか昔の記憶のように思えるかもしれない。実質的に、（AOLがTime Warnerを吸収したというよりもむしろ）AOLはTime Warnerに飲み込まれてしまったからだ。しかし、この買収は過剰なインターネットバブルの絶頂期を象徴する出来事だった。両社の合併は2000年に発表された。時価総額が高かったため、当初の買収予定額は165

なぜインテルはアルテラを買収したか 半導体業界では2015年に入って、大型のM＆A（合併・買収）が相次いでいる。そのなかでも米インテルがFPGAメーカーの米アルテラを買収したことが、ずっと気にかかっていた。FPGAとはField Programmable Gate Arrayの略で、チップを製造した後にプログラムが可能な半導体デバイスであり、米ザイリンクスと並んでアルテラが世界の2強である。 インテルは、PC用プロセッサがジリ貧、スマートフォン（スマホ）用プロセッサは大赤字、データセンタ用プロセッサが唯一、稼ぎ頭で基幹事業となっている。ところが、2014年に米マイクロソフトが検索エンジンBingの高速処理のためにFPGAを導入するなど、データセンタ用プロセッサとしてFPGAが急浮上してきた。 インテルのプロセッサとFPGAで電力当たりの性能を比較した場合、検索処理では約10倍、複雑な金融モ

解消できるか？ ＩＴ技術者不足 7月27日 18時15分 ネット通販で買い物をしたり、スマートフォンのアプリを使って検索をする。 いまや私たちの生活になくてはならない「ＩＴ技術」。 そんな生活を裏で支えている「ＩＴ技術者」の不足が深刻化しており、企業は技術者を採りたくてもなかなか採用できない状況が続いています。こうしたなか海外から優秀なＩＴ技術者を採用しようという動きも本格化しています。 ＩＴ技術者不足を解消するためにはどうすればいいか。経済部の木庭尚文記者が解説します。 ２０１５年問題 ＩＴ業界の２０１５年問題というのをご存じでしょうか。 ここ数年、大型のシステム開発案件が重複していて、２０１５年にはＩＴ技術者の人材不足が深刻になることを指します。 ２０１４年から２０１７年にかけてのおもだったシステム開発、改修案件をみても、みずほ銀行のシステム改修、日本郵政グループ、電力の自由化

７月１５日、米半導体大手インテルが発表した第２・四半期（６月２７日まで）決算は、売上高と利益がそろって市場予想を上回った。６月撮影（２０１５年　ロイター/Pichi Chuang） ［１５日　ロイター］ - 米半導体大手インテルが１５日発表した第２・四半期（６月２７日終了）決算は、売上高と利益がそろって市場予想を上回った。パソコン（ＰＣ）需要低迷が圧迫材料となったものの、データセンター事業やインターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ、あらゆるモノをインターネットを通じてつなげる）事業が堅調となり、業績を下支えた。

【コラム】 吉田奈緒子｜“ギフト”がつくる循環　アイルランドの「カネなし男」が引き出した、ローカルな経済圏の可能性