難民と移民をいったんトルコに ＥＵが検討へ NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は難民や移民の流入を抑えるため、経由地となるトルコとの首脳会議を開き、すべての難民と移民をいったんトルコに送り返し、保護が必要な難民だけをトルコから直接ＥＵ側に移住させる案を検討することを決めました。 この中で、トルコは、経済的な目的の移民だけでなく紛争地のシリアなどからの難民も合わせていったんトルコ側に送り返し、保護が必要と認められる難民だけをＥＵ各国に直接移住させる新たな案を示しました。そして、その条件として、トルコ国内の難民を支援するためＥＵが表明した３７００億円の支援を倍増することや、トルコのＥＵ加盟に向けた交渉を加速させ、ことし６月末までにＥＵ域内に渡航するトルコ国民に対してビザを免除することを求めました。 会議のあとの記者会見で、ＥＵのトゥスク大統領は「トルコの提案は問題解決の突破口になるだろう」と述べて、内容を詳しく検討し、来週開くＥＵ首脳会議で合意を目指
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
使えない貨幣を使う――2008年、ジンバブエのハイパー・インフレ/早川真悠 - SYNODOS
シリーズ「等身大のアフリカ／最前線のアフリカ」では、マスメディアが伝えてこなかったアフリカ、とくに等身大の日常生活や最前線の現地情報を気鋭の研究者、 熟練のフィールドワーカーがお伝えします。今月は「最前線のアフリカ」です。 あんた、知ってる？ 今は本当にモノが高いのよ。食器用洗剤750ミリリットルが、2兆ジンバブエ・ドル（以下、ZD）もするのよ。何でもかんでも「トリリオン（兆）」、「トリリオン（兆）」って、もう何も買えないわよ！ （2008年7月18日、筆者友人の言葉） 南部アフリカの内陸部にあるジンバブエ共和国は、2007年から2009年のはじめにかけて、記録的なハイパー・インフレに見舞われた。もう7年以上も前の話になるが、当時このニュースは、アフリカの話題としては珍しく日本でも新聞やテレビなどでさかんに伝えられた。インターネット上にはインフレ率やモノの値段、紙幣に並ぶゼロの数、歴代紙幣
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
