氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
「Tポイント」不正利用 アプリでなりすまし、CCC「パスワード変更を」 - 日本経済新聞
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は31日、共通ポイント「Tポイント」で第三者のなりすましによる不正利用が発覚したとサイト上で発表した。30日時点で87人に計340万ポイント（340万円相当）の被害があったという。同社はTポイントのサイト上などで、利用者にパスワードの変更などを呼びかけている。27日に利用者から問い合わせがあり発覚した。不正利用されたのはスマー
韓国、最低賃金抑制に転換 公約実現できず 20年2.9%増、過去3番目の低水準 - 日本経済新聞
【ソウル=山田健一】韓国は12日、2020年の最低賃金を前年比2.9%増の8590ウォン（約790円、時給ベース）とすることを決めた。1988年の制度開始以来3番目に低い伸び率となる。文在寅（ムン・ジェイン）政権は「所得主導」の成長を掲げ、18年（16.4%）、19年（10.9%）と2桁上昇が続いたが、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転じる。学識経験者と労使双方で構成する最低賃金委
ソフトバンクG、法人税ナシ 税法の盲点は - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）が2018年3月期に巨額の税務上の欠損金を計上し、日本国内で法人税を支払っていなかったことが明らかになった。会計上の純利益が1兆円を超える企業が、税務上は赤字となる税法の盲点は何だったのか。【関連記事】ソフトバンクGの節税策、財務省が抜け穴封じへ▼2兆円を超す欠損金SBGの18年3月期の決算では、連結純利益（国際会計基準）は1兆389億円、単体でも2046億円の純利益を計上していた。ところが、同期の税務申告では、課税対象となる所得がないとして法人税を納めていなかった。企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、ルールに従って納税するための税務申告は目的が異なり、利益や損失を計上するタイミングなどに違いがある。SBGで会計上の利益と税務上の所得に大きなズレが生じる原因となったのは
私的年金など「自助努力」削除へ 財制審建議 「老後資産2000万円」巡り - 日本経済新聞
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）がまとめる2020年度予算案の編成に向けた建議（意見書）の概要がわかった。公的年金の財政検証をきちんとして制度の「持続可能性を担保すべきだ」との考え方を示す。金融庁の金融審議会がまとめた老後資産の報告書問題を受け、1年前の建議に明記した私的年金などでの「自助努力」との文言は削除する方向だ。【関連記事】「老後資産2000万円」問題、私的年金の議論に冷や水財制審は19日に建議をまとめ、同日中に麻生太郎財務相に手渡す予定だ。19年は5年に1回の公的年金制度の財政検証を実施するため、年金分野の課題や提言に
トランプ氏、対中関税25%に上げ表明 最終盤で威嚇か - 日本経済新聞
米中は18年12月以降、閣僚級協議を開いて関税引き下げなどの条件を交渉しており、8日から中国の劉鶴副首相がワシントン入りして再会談する予定になっている。トランプ氏が制裁強化を突如表明したのは、中国に一段の譲歩を求める「脅し」との見方がある。クドロー国家経済会議（NEC）委員長は5日のテレビ番組で、トランプ氏の表明を受けて「大統領は警告を発している」と述べた。ただ、中国が態度を硬化させて早期打開が遠のく可能性がある。 トランプ氏はこれまで「対中交渉は順調に進展しており、素晴らしい合意ができる」と繰り返し主張してきた。そのため金融市場はダウ工業株30種平均が史上最高値に近づくなど、米中の貿易戦争が早期に打開に向かうとの期待を強めていた。トランプ氏の対中関税の引き上げ表明は、金融資本市場の世界的な失望を招く可能性がある。 米中は18年12月の首脳会談で貿易協議の開始を決定し、19年3月1日を期限
2月1日 ニホンウナギ、絶滅危惧種に指定 - 日本経済新聞
2013年2月1日、環境省は絶滅のおそれがある野生生物の状況をまとめた「レッドリスト」を公表し、ニホンウナギを新たに絶滅危惧種に指定した。記録的な不漁が続いているためだ。14年には国際自然保護連合（IUCN）が絶滅危惧種に指定した。ニホンウナギは太平洋のマリアナ海溝近くで産卵し、稚魚が黒潮に乗って日本付近へやってくる。稚魚や親ウナギの漁獲量は年ごとの変動はあるものの、長期的には激減して
「忙しいから」統計ルール無視 厚労省の不適切調査 - 日本経済新聞
厚生労働省が賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で不適切な調査を続けていたことが発覚した。調査対象から大企業が抜け落ちた状態を長年放置し、2018年分からは勝手に統計を「修正」していた。影響は雇用保険の過少支給やこれまでの景気判断におよぶ。統計を軽んじる風潮は厚労省だけの体質なのか。データや根拠に基づく行政の根幹である統計の信頼が揺らいでいる。「実は、全数調査じゃない」。18年12月13日、総
奨学金、全員から保証料 延滞増加で財務・文科省方針 - 日本経済新聞
財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借
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財制審、インフレなき財政赤字容認の「現代貨幣理論」に異論噴出 - 日本経済新聞
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賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」 ニッポンの賃金（上） - 日本経済新聞
韓国18年出生率、初めて1.0割れ 世界最低水準に
LINEの利用価値300万円？ GDPに表れぬ豊かさ Neo economy 進化する経済（3） - 日本経済新聞
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トランプ氏、FRB議長解任議論か 米報道 （写真=AP） :日本経済新聞