新卒採用サイトを運営する学情（東京都千代田区）は、2023年3月卒業、修了予定の大学生・大学院生を対象に、「テレワークと給与」に関する調査を実施した。「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」でどちらを選ぶか聞いたところ、8割強が「月収25万円で出社勤務」を選んだことが分かった。 米グーグルが「テレワークを継続する社員の給与を、最大25％削減する方針」を発表したことが話題となった。このことから、同社は、給与が削減される場合でもテレワークを実施したいと思うのか、給与が削減されるのであればテレワークは控えたいと思うのか、学生の考えを調査。 「月収25万円で出社勤務」を選択した割合は84.9％で、「月収18万円でテレワーク勤務」を希望する15.1％の5.6倍に。テレワークよりも給与を重視する人が多いことが分かった。 出社派からは、「同じ仕事で給与が異なるなら高い方を選びたい」「

メディアドゥは10月5日、VR空間で、現実と同じようにページをめくりながら電子書籍を読める技術「XRマンガ」を開発したと発表した。まずは同社の電子書籍販売サービス「コミなび」で提供している電子コミックを、VR空間で閲覧できるアプリ「コミなびVR」として、VRヘッドセット「Oculus Quest」シリーズ向けに展開する。今後は他の電子書籍プラットフォームへの提供も検討するという。 XRマンガでは「ビーチリゾート」「森林」「学校校舎」など全20種類のVR空間で、電子書籍を基にした本型の3Dモデルを、紙の本のようにページをめくりながら読める。本のサイズや位置は自由に変更でき、ページの明度や開く角度も調整可能。ページめくりを自動化する機能も搭載する。Oculus Questの機能を活用し、コントローラーを握らずハンドジェスチャーで“めくる”こともできる。

その写真がTwitterで広がると、「見た人を傷つける」「楽しみでなくても、しなくてはならない仕事はあるのに」などとTwitterで批判が集まった。 この広告を掲示したのは、ユーザベース傘下で人材育成やNewsPicks法人事業などを展開するアルファドライブ。 同社は批判を受けて1日で広告を取り下げ。「利用者の方々への配慮に欠く表現だった」と謝罪している。 今回の広告が掲示された品川駅コンコースの自由通路は、オフィス街につながる広い通路で、平日朝はスーツ姿のビジネスパーソンであふれかえっている。 通路の両脇には、70インチの大型ディスプレイが44面、連続して設置されており、広告内容を繰り返し訴えかけることができる。 アルファドライブは10月から、「今日の仕事が楽しみなビジネスパーソンを増やす。」を新たなスローガンに掲げ、新聞広告などを展開。 品川駅の広告も4日から始め、その様子をアピールす

アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました

モバイル業界では、間もなく発表されるとみられる次期iPhoneが注目を集めているが、中古業界では、いまだに「iPhone 8」や「iPhone 7」が売れ筋となっている。中古業者が発表するスマートフォンの販売ランキングを見ると、iPhone 8やiPhone 7が上位を独占している。iPhone 8は2017年、iPhone 7は2016年に発売されたモデル。4～5年も前に発売されたモデルが、中古とはいえいまだに売れていることは驚きだ。 →ゲオ、2021年上半期の中古スマホランキング発表　総合1位は「iPhone 8」 今回、中古スマートフォンを扱うゲオホールディングス（以下、ゲオ）と、中古iPhoneをメインに扱う「にこスマ」を展開しているBelongの2社に、中古iPhoneの売れ筋トレンドを聞いた。 中古なら1万～2万円台でiPhoneが手に入る まず、ゲオが強調するのが「コストパフ

2018年ごろ、世間を大いに騒がし、その後の法改正に大きな影響を与えた「漫画村」事件。まだ3年前の話なので記憶も新しいところだが、21年6月2日、福岡地裁にて元運営者に対する判決が出た。著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪で、執行猶予なしの懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6257万円だという。 被告が逮捕・起訴されたのが19年だったので、地裁の判決まで2年間かかったことになる。被告らが期日までに抗告しなかったため、刑が確定した。 ただしこれは刑事訴訟である。損害賠償などに関しては、これからまた別に民事で争っていくことになる。当時の試算では被害総額が3000億円相当とされていたので、損害賠償額も到底個人では払えない額に膨れ上がるかもしれない。懲役こそ3年に過ぎないが、塀から出た後に本当の地獄が待っている。 これだけ重い刑罰が課せられれば、模倣犯に対する抑止効果もあるように思える。しかし今

東京大学・松尾豊研究室発のAIベンチャーELYZA（イライザ／東京都文京区）は8月26日、文章の要約文を生成するAI「ELYZA DIGEST」を試せるデモサイトを公開した。人間より短時間で要約でき、要約の正確性は「人間に匹敵する」という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す。 同社は自然言語処理技術（NLP）の研究を進めており、日本語テキストデータの学習量・モデルの大きさともに日本最大級というAIエンジン「ELYZA Brain」を開発している。 ELYZA DIGESTは、大規模言語モデルを基に、要約というタスクに特化したAIとして開発。読み込んだテキストを基に、AIが一から要約文を生成する「生成型」モデルで、文の一部を抜き出す「抽出型」モデルなどと異なり、文の構造が崩れていたり、話者が多数いる会話文だったりしても、精度の高い要約文を生成でき

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米コロンビア大学とオランダ・デルフト工科大学の研究チームが開発した「Application of a sub–0.1-mm3 implantable mote for in vivo real-time wireless temperature sensing」は、超音波で電力供給と無線通信を行う超小型の温度センサー搭載シングルチップだ。総体積0.1立方mm以下という、塩つぶやダニに匹敵するサイズで、注射針で体内に移植し、生体信号のモニタリングを目指す。 体温、血圧、ブドウ糖、呼吸などの生理的状態を監視する体内埋め込み型医療機器は、何百万人もの人々の生活の質を向上させている。 これまでの埋

重い金属元素「ドブニウム（Db）」の性質を調べた結果、周期表から予想できる性質に反して金属的な性質を失っていることが分かった──日本原子力研究開発機構が、7月7日にこんな研究結果を発表した。この元素の化合物を分離して調べたのは世界で初めてのことで、今回分かった性質から、いまだに完成していない周期表の理解が進むことが期待できるという。 ドブニウムは1967年に発見された、原子番号105番の元素。核融合反応で人工的に生成できるが、生成率が5分当たり1個と低いことと、寿命（半減期）が約30秒と短いため、実験で扱うのが難しく、その化学的性質は明かされていなかった。 研究チームは、同機構の加速器を使ってドブニウムを合成し、独自に開発した分離装置によってドブニウムの純粋な化合物を分離。この化合物と、ドブニウムと同じ周期表第5族の元素（ニオブやタンタル）の化合物について、気体になりやすさを比較したところ

書籍のEC事業を手掛けるMISSION　ROMANTIC（東京都渋谷区）は6月7日、同じ本を読んだユーザーと出会えるマッチングサービス「Chapters書店」を正式リリースした。同社が選んだ4冊の本を、タイトルや著者を隠した上でそれぞれ推薦文を添えて毎月ユーザーに紹介。ユーザーはこのうち1冊を選び、郵送で受け取った後、同じ本を選んだ人とビデオ通話できる。価格は男女同額で月額1980円から。 本は毎月個別に設定するテーマを基に、小説、ノンフィクション、エッセイなどさまざまな分野の文庫本から選出する。ユーザーが誰とマッチングするかは、本を選んだ日付や、ビデオ通話を希望する日にちを基にランダムに決める。 ビデオ通話は1カ月に1回、毎週土、日、月曜日の午後5時から行う。制限時間は1回につき20分で、同性同士での通話も可能。連絡先の交換も認める。月に2回以上行う場合は、追加料金（1回500円から）が

「監督官庁からの天下りは人的わいろだ」――ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長が決算発表の場で、日本の産業界にはびこる天下りの仕組みを「日本の構造的問題だ」として批判する一幕があった。 きっかけはNTTと総務省幹部との会食問題への認識を問う報道陣からの質問だった。孫社長は「監督官庁との癒着のような会食は当然いけない」と批判した上で、「うちは自分たちの監督官庁から天下りを受け入れないと公言している」と説明した。 この回答を皮切りに“孫節”がさく裂した。孫社長はさらに「年間数千万円の報酬を払って、天下りを監督官庁から受け入れるのは会食よりももっと大きな問題。もっと人々から責められるべきこと。人的癒着、人的わいろだ」と批判。金融、通信、教育などの各業界でもみられる問題だとし、「副社長などの形で監督官庁から人材を継続的に受け入れている会社と、“卒業コース”のように送り出す監督官庁はどういう癒

平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接

毎月30％増！　オンライン版の音楽教室が、まだまだ伸びそうな理由：水曜インタビュー劇場（メロディ公演）（1/6 ページ） ボボローン、ボボローン♬ 「うーん、ギターをうまく弾くことができないなあ。習いに行きたいけれど、教室に通うのが面倒」――。そんな理由で、あきらめていた人の“心の音”を聞いて、生徒数を伸ばしている会社がある。弱冠26歳の青年がトップを務める「フォニム」（東京、千代田区）だ。 2020年7月に、オンライン版の音楽教室「Phonim（フォニム）」を開始したところ、生徒数は右肩上がり。前月比20～30％増で伸びていて、同社の宍戸光達社長は「21年度中には会員数2500～3000人を見込んでいる。レッスン業界の“ネットフリックス”になりたい」（同社）と夢を語る。 こんな話を聞いても「いやいや、それはムリでしょ。生徒数が伸びているといっても、まだまだ」と思われたかもしれないが、「ひ

先週、SNSで「日本は韓国よりも貧しくなった」という文春オンラインの記事が大きな話題になった（関連リンク）。 OECD（経済協力開発機構）の調査によれば、2019年における日本人の平均年収は3万8617ドル。米国（6万5836ドル）、ドイツ（5万3638ドル）など先進国から大きく下回っていることはいつものこととして、なんとお隣の韓国（4万2285ドル）にまで抜き去られてしまったと紹介したこの記事は大きな反響を呼び、Twitter上では「韓国以下」などの文言がトレンド入りを果たしたほどだった。 韓国といえば、いまだに財閥支配が強いように、日本人がドン引きするほど強烈な貧富の差があることで知られている。若者の失業問題も日本以上に深刻で、18年から最低賃金を引き上げたら失業者が増えたとか、コロナ禍で1999年の統計作成以降、最多の失業者数となったなんてニュースもあった。 そんなシビアな経済環境に

ネット上の技術者コミュニティーの指摘が不具合発覚のきっかけだったことから、外部の有識者や民間技術者コミュニティーとの連携についても検討する。 平井大臣は「今後不具合があったときは私が記者会見することになる」と説明しつつ、厚労省が指摘を放置していたことを踏まえ「これまでは不具合の指摘があっても（結果的に）無視していた。今後は（自分の所管となったため）メンバーとともに指摘を注視し、指摘をありがたく承りたい」と話した。 「デジタル庁発足後は、こうした国にとって重要で緊急的なシステムは、デジタル庁が関係省庁との連携の上、自ら開発し、リリースまで担う。今回の事案への対応を経験値としてデジタル庁の設置準備にも生かしたい」（平井大臣） 関連記事 COCOA、修正版配布も課題残る　「Androidは1日1回アプリの再起動を」「iOSは最新の14に」 厚労省が接触確認アプリ「COCOA」の最新バージョンを配

中小企業の経営者の62.7％が「払っている報酬（給与）に見合う成果を出していない社員がいる」と思っている──人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチーム（東京都中央区）が、そんな調査結果を発表した。一方、76.7％の経営者が「報酬以上の成果を出している社員がいる」とも回答。適正な報酬を払いたいが、人事評価制度や給与決定の仕組みに悩んでいる経営者は少なくないようだ。 「直近1年以内に、払っている報酬（給与）に見合う成果を出していないと思う社員はいますか（いましたか）」「また、直近1年以内に、払っている報酬（給与）以上の成果を出していると思う社員はいますか（いましたか）」（それぞれ単数回答）という質問の結果＝あしたのチーム調べ 部下が5人以上いる管理職でも、結果は同様。「報酬に見合う成果を出していない部下がいる」が68.0％。「報酬以上の成果を出している部下がいる」が71.3％だった。

「国でシステムを導入する難しさを感じた」――平井卓也デジタル改革担当相が2月12日の会見で、政府の接触確認アプリ「COCOA」の不具合について、厚生労働省担当のCIO（最高情報責任者）からヒアリングを受けたことを明らかにした。会見では不具合の原因がアプリのAPI連携にあったことを説明した上で、今回の不具合から得た課題やデジタル庁を創設する意義などを改めて強調した。 COCOAは陽性者と1m以内、15分以上の接触があったユーザーに通知を送るアプリ。厚生労働省は2月3日、Android版アプリに新型コロナウイルス陽性者と接触したユーザーへの通知が送られない不具合があったと発表。厚労省によると2020年9月28日のアップデート以降、Androidでは接触通知APIから出力される値が想定と異なっていた。このため、接触が正しく通知されなかったという。 こうしたことを踏まえ、平井大臣は今回の不具合の原

PlayStation 5のソフトの販売が伸び悩んでいる。ソフトの販売数は本体の販売数を超えるのが一般的だが、現状では下回っているとみられる。要因の一つとして考えられるのが本体の転売だ。本当にゲームをしたい人に本体が届いていない。 ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の新型家庭用ゲーム機「PlayStation（PS）5」のソフトの販売が、新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要にもかかわらず伸び悩んでいる。品薄のゲーム機本体が転売の標的にされ、消費者に届いていない実態が浮き彫りになった形で、ゲームファンの間には白けムードも漂い始めている。 ゲーム情報誌「ファミ通」の調査によると、PS5の2020年12月末までの累計販売台数は25万5150台。一方、ソフトは1月10日時点で最も売れている「スパイダーマン」で3万4219本にとどまる。販売が1万本を超えているのも上位3位までで、

シャープが12月1日に開始した「マスク定期便」が2日正午現在、申込受付を停止している。アクセス集中による不具合でメンテナンスを行っているという。 シャープは12月1日のサービス発表と同時に「COCORO STORE」で申込受付を始めたが、午後には利用者から「つながりにくい」「途中で反応が遅くなる」「エラーメッセージが出る」といった声が上がり始めた。シャープの公式Twitterアカウントは夕方に状況を説明し、利用者に「時間をあけて再訪してほしい」と呼びかけていた。 2日は朝から申込受付を停止してメンテナンスを実施。「アクセスの集中が原因なのは確かだが、詳細は調査中」という。再開の見通しは立っていない。 シャープのマスク定期便は、不織布マスク30枚を定期的に利用者に届けるサービス。一度手続きを行えば継続的に日本製のマスクを確保でき、ポスト投函型のため対面の必要もない。料金は1箱1650円（税、

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河