集英社は5月29日、縦読みマンガアプリ「ジャンプ TOON」の提供を開始した。サービス開始時は「ハイキュー!!」などの人気作品のタテカラー版やオリジナル作品など28作品を掲載する。 29日時点で公開している人気作品のタテカラー版は「ハイキュー!!」「増田こうすけ劇場ギャグマンガ日和」「金魚妻」の3作品。加えて「盾の勇者の成り上がり」のアネコユサギ氏最新作「鎧の令嬢の返り咲き」や、小説家の斜線堂有紀氏原作「きみのためのエデン」など、オリジナル連載も配信している。 スマートフォン／タブレットアプリに加え、Webサイトも展開する。毎日4作品以上を更新し、新連載も随時開始する予定。掲載作品は数話を無料で読める他、一定時間待つと無料で作品を読める「待てば無料」を利用できる。今後は「ジャンプTOON」独占・先行配信作品や、他プラットフォームで公開中の縦読みマンガも配信していくという。 ジャンプ TOO

「世界が驚く大谷翔平のショータイム」と日本中がお祭り騒ぎをしている横で、ひっそりと「世界が驚いたメイドインジャパン」が消えていくことが決まった。 かつて「世界の亀山モデル」とうたわれた、シャープのテレビ向け大型液晶パネルの生産が2024年9月をもって終了することとなったのである。 覚えている方も多いだろうが今から約20年前、シャープの国産液晶パネルは「世界に誇る日本のものづくりの象徴」だった。それはシャープの社史でもこんな風に自画自賛されている。 「液晶パネルからテレビまでを一貫生産する亀山工場が稼働。日本でしかできない、世界最先端のモノづくりを実現し、ここでつくられる液晶テレビは、高品質の『亀山モデル』として人気を呼んだ」（シャープ100年史 「誠意と創意」の系譜 第10章）

ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭　「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me

陰謀論は一度信じ始めると、反証によって覆すのが非常に難しい信念だと考えられている。しかし、この研究では従来の陰謀論に対する反証の試みが失敗してきたのは、単に各陰謀論者に合わせた説得力のある反証が不足していたためではないかという可能性を検討した。陰謀論者は自分の関心のある陰謀について非常に詳しいことが多く、反論する側が議論で劣勢に立たされるのである。 この課題に対処するため、この研究ではLLM（GPT-4 Turbo）を活用した。実験では、計2190人の陰謀論者がLLMと3ラウンドの対話を行った。参加者は自分が信じる陰謀論を詳細に説明し、AIにはそれぞれの陰謀論の信念を低下させるよう指示した。 その結果、参加者の陰謀論信念が21.43％低下した。さらに、参加者の27.4％が対話後に陰謀論を確信しなくなった。この効果は2カ月後も持続し、非常に広範な陰謀論で一貫して見られ、陰謀論信念が深く根付い

社員2人で自動販売機に行けば、ドリンクを1本ずつタダでもらえる――「社長のおごり自販機」と名付けられたサービスが登場時から大きな話題になっている。手掛けたのはサントリー食品インターナショナルだ。 2人そろって自販機に向かう必要があるので、「自販機に行かない？」など社員同士が声掛けするきっかけになる。オフィスでのコミュニケーション活性化につながると期待されているが、本当に効果はあるのだろうか。 既に導入済みの印刷大手TOPPANでは、「今日はもうドリンクもらった？」など会話が自然に生まれるようになったという。その一方で「始めた当初、私は大失敗をした」と笑いながら明かすのは、導入プロジェクトをリードしたTOPPANデジタルの瀧野誠氏だ。 TOPPANは社長のおごり自販機をどう活用したのか。滝野氏が実際の利用シーンをITmedia主催のオンラインイベント「デジタル戦略EXPO」（2月25日まで）

【注目講演】TOPPANの社内コミュニケーション奮闘記、あれこれやってみた 【開催期間】2024年1月30日（火）～2月25日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】120年の歴史を持つ印刷会社が、アナログとデジタルの双方でコミュニケーションの課題と向き合ってきた奮闘記をお届けする。「事業部長のおごり自販機」設置や「触れ合いロボット」導入など、失敗談も交えながら語る。 Q：　営業部で管理職をしています。若手の部下が「勤務時間以外の電話、メールは一切対応しません」といって、勤務時間外の連絡を全く返してくれません。 社内だけでなく、クライアントからの連絡も返さないようで「退勤後や休日であっても、仕方のない場合もあるのだからできる範囲で対応してほしい」と伝えると、「時間外労働だ」「ハラスメントだ」と反発されました。 自分の感覚では、退勤後や休日といえど営業ならば連絡を返すの

職場に“私設”トレーニングルームが設置されていたことが判明した奈良市のごみ処理場「環境清美センター」。市がさらに建物を調べたところ、回収された廃棄物や電化製品が処分されず至るところに放置され、エアコンや冷蔵庫、テレビ、アダルトビデオを備えたプレハブ小屋が無断で作られているなど、“無法地帯”と化していた実態が明らかになった。市は建築基準法に違反しているとしてこれらを撤去したが、その後の調べでトレーニング器具は「業務中の事故を防ぐための体力向上」を名目に、10年余り前に公費で購入されていたことが判明。仲川げん市長は「現在の世の常識では、残す合理的な理由はない」と話すが、信じがたいことに一部職員からは「移設し存続を」「撤去は不当労働行為だ」との声が上がっている。 本格フィットネスジムさながら ごみ処理場の問題は、仲川市長が7月12日の定例記者会見で「環境清美センターの駐車場棟に違法建築。これ何か

東急メディア・コミュニケーションズは12月20日、傘下のWebメディア「デイリーポータルZ」の事業を、編集長の林雄司さんが代表を務める「デイリーポータルZ株式会社」に2024年1月1日に譲渡すると発表した。 新会社の資金には、林さんの退職金をつぎ込んだが、現状では月100万円ほどの赤字が続く綱渡り運営になる見込み。読者に対して、運営資金を支援する「デイリーポータルZをはげます会」（月額1100円～11万円）に参加してほしいと呼び掛けている。 「デイリーポータルZ株式会社」は、代表の林さんだけが所属する1人会社。これまで社員スタッフとしてサイト運営に携わっていた5人のメンバーは、全員が東急グループを退社し、業務委託として新体制に参加するという。 新体制でも「サイトは変わらない」という。林さんは「来年からは間接業務が少なくなる。出張申請せずにどこにでも行ける。思いつきを実現できる環境になるので

米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は12月4日、岸田文雄首相と面会し、首相から日本国内での「できるだけ多くの」GPUの提供を要請されたと明らかにした。フアン氏は「できる限り提供できるようにしていきたい」と答えた。面会後、官邸で記者団に述べた。 フアンCEOによると、同社製AI用半導体を利用してソフトバンク、さくらインターネット、NEC、NTTなどの日本企業と提携していく。生成AIと日本の製造業の専門知識、経験を組み合わせることで強みを生かせるとも訴えた。 日本語による生成AIについては、日本語のデータベース、言語モデルを持つ日本が立ち上げることになるとの見通しを示した。 関連記事 NVIDIA、生成AI向け半導体供給で日本に「全面協力」　日米の連携加速 日本が米半導体大手NVIDIAから、生成AIの開発に使えるGPU（画像処理半導体）の供給について全面的な

肥満体形の男性と、可愛らしい女性のツーショット写真──そんな画像広告をX（Twitter）上で見かけたことはないだろうか。これは「オタ恋」というオタク同士の出会いを支援する恋愛マッチングアプリが展開するAI画像を使った広告だ。「このオタクカップル、絵面が濃い」と思わずツッコミを入れてしまいそうな内容で、じわじわと話題になっている。 オタ恋は2022年11月にサービスを開始し、23年5月から画像生成AIを使った広告を展開している。この広告の効果について、運営会社であるエイチエムシステムズ（東京都新宿区）は「男性は1.5～2倍程度、女性は3～7倍程度、入会者が増加した」と反響を話す。入会者数が増加した理由について、同社は「AI広告素材がバズる事により認知度が上がり信用が増した可能性がある」と分析する。 「マッチングアプリで女性が利用する際、安全性や信頼性、知名度などを重視する声が上位にきており

画像のノイズ除去やボケ除去、超解像といった従来の画像修復問題は、特定の劣化状態、既知の単純な劣化にのみ効果的であった。 これに対して、実際の環境下での多様な劣化を考慮した「Blind Image Restoration」（BIR）という手法が注目されている。BIRは、一般的な画像と、それが持つさまざまな劣化に対して、リアルな画像再構築を目指している。特に、BIRの研究は以下の3つのカテゴリーに分けられる。 （1）Blind Image Super-Resolution（BSR）:低解像度で劣化が不明瞭な画像の超解像問題に取り組む技術、（2）Zero-Shot Image Restoration（ZIR）:これは新しい研究の方向性で、劣化の前提条件を明確に定義した上で、クラシックな画像修復タスクで印象的なゼロショット復元を達成する方法、（3）Blind Face Restoration（BF

写真撮影やフィルム現像などを手掛ける昔ながらの写真店が、過去最多ペースで倒産している――東京商工リサーチが9月6日に公表した調査リポートでこんな事実が明らかになった。 2023年1～8月の写真業の倒産は、前年同期（3件）から約7倍の20件に急増。コロナ禍を各種支援で乗り越えた企業も、止まらない需要減で苦境に立たされた。このペースが続くと、年間の倒産件数で過去最多だった2020年の26件を抜き、30件台に乗る可能性もあるとみている。 倒産の原因を見ると最多が「販売不振」（売上不振）の18件（前年同期比6倍）。残る2件は「他社倒産の余波」（前年同期ゼロ）だった。コロナ禍で結婚式や卒業式などの行事が減少した影響の「コロナ関連倒産」が13件あった。 負債額別で見ると、小・零細規模の倒産がほとんどで、最多が1000万円以上5000万円未満が17件（構成比85.0％）。続いて1億円以上5億円未満が2件

Theadsの提供地域などについてはMetaからまだ発表がないが、英Guardianによると、EU圏では個人データ使用に関する規制上の不確実性を理由にサービスを開始しない予定という。 MetaはEUの一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、たびたび罰金を科されている。 【UPDATE】さらに前倒しされ、午前7時40分ごろには登録可能になった。 関連記事 Twitter対抗「Threads」、日本でもダウンロード始まる　ただし使えるのは6日夜から 7月5日午後11時ごろから、米Metaの新アプリ「Threads」のダウンロードが始まった。同アプリは、Instagramをベースとしたコミュニケーションアプリで、Twitter対抗として注目されている。 Meta、Twitter競合の「Threads」の“予約注文”ページをApp Storeで公開 Twitterで混乱が続く中、Metaが

日本人はなぜ「マスク」と「PPAP」をやめられないのか：あなたは大丈夫？　電子メールのセキュリティ対策（1/3 ページ） 2万社以上にセキュリティ対策を強化したメールサービスを提供しているサイバーソリューションズ（東京都港区）のシニアエンジニア 高橋長裕氏が、電子メールのセキュリティ対策について解説する本連載。今回のテーマは「脱PPAP」についてです。 PPAPとは「パスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法」のこと。「（P）パスワード付きZIP暗号化ファイルを送り、（P）パスワードを送る、（A）暗号化 （P）プロトコル」の頭文字からなる造語で、元JIPDECで現PPAP総研代表の大泰司章氏が命名し、問題提起したのが始まりだといわれています。 政府がPPAP廃止を宣言してから3年。いまだにパスワード付きZIPファイルを送ってくる企業が少なくありません。なぜ日本企業はP

新型コロナウイルスの影響で、水泳の授業を自粛する学校が増えた。しかし、感染症法上の位置付けが5月8日から5類に移行したことを受け、水泳授業を本格的に再開する動きが広まっている。 イオンは5月中旬から「イオン」「イオンスタイル」など約250店舗で、中高生向けスクール対応水着の本格展開を開始した。同社は、全国的に水泳の授業を再開する学校が増えたことから、スクール水着の需要が高まると予想。最大44種類（水着18種類、雑貨26種類）を用意した。品ぞろえに関しては、コロナ前を上回る水準だという。 今シーズンは、中高生に人気のブランド「EAST BOY」の水着、タオル、バッグなどを新たに取りそろえた。濃紺無地ベースでシンプルなデザインのため、スクール水着として利用しやすいのが特徴だ。広報担当者は昨今の水着のトレンドとして「紫外線対策として袖ありタイプの水着やラッシュガードが人気だ」と説明する。

「ポケカ投資」ブームで最高益　“造幣局”と化したポケモンが、高額転売に取るべき「金融政策」とは：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 株式会社ポケモンが2023年2月期の決算で、前期に引き続き過去最高業績を更新したことが明らかになった。同社の売上高は前期比14％増の2345億円、営業利益が11％増の666 億円となっている。 一見、このような2桁増収・増益という成長率は一般的な上場企業でも珍しくないと思われるだろう。しかし、前期の業績もあわせて確認すると一味違う景色が見えてくる。 同社における前22年2月期決算は、前々期である21年2月期と対比して約1.7倍の2042億円となり、営業利益も約2.2倍の622億円という急成長を遂げていた。一般的に、一気に売り上げと利益が伸びた翌年の決算はその反動で減収・減益に陥るケースも多い。しかし、ポケモンは前年の高いハードルをさらに飛

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年5月20日から5月26日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセス1位は、G7で日本が各国首脳にふるまった料理がTwitterで写真付きで紹介されているという記事だった。料理もさることながら、各国首脳へのお土産である、漆器や歌舞伎鑑賞用の双眼鏡なども豪華だ。しかし、これらは、もらっても使わない首脳も多いのでは？　こういう機会のたびにたくさんのプレゼントをもらっているであろう首脳陣は、その後どうしているんだろう……？　と気になった。 2位は、「スクウェア・エニックスの新作ゲーム『FOAMSTARS』が任天堂の『スプラトゥーン』に似ている」と話題になっているという記事だった。トレーラー映像では、キャラクター同士が銃のような武器

近年、日本のオールドメディアの苦戦が続いていることはよく知られている。特に新聞は購読者数の大幅減少が続いており、改善の見込みもなさそうだ。 日本新聞協会が発表した「新聞の発行部数と世帯数の推移」によれば、2022年10月の時点での一般紙の発行部数は約2869万部で、5年前から1000万部以上減少している。スポーツ紙も厳しい状況が続いており、22年10月の時点では約215万部で、5年前から120万部以上の減少となった。 ただほとんどのスポーツ紙は、一般紙の系列になっているために存続が危ぶまれるというところまでは来ていない。例えば、サンケイスポーツは産経新聞社が発行し、デイリースポーツは神戸新聞社が、東京中日スポーツは中日新聞東京本社が発行している。またスポーツ報知は読売新聞、日刊スポーツは朝日新聞、スポーツニッポンは毎日新聞の系列となっている。 一方、こうした後ろ盾がまったくないスポーツ紙も

米Googleが5月10日（現地時間）に日本語対応を発表したチャットAI「Bard」。ChatGPTなどの対抗馬とも目されるサービスで、SNSでも注目が集まっている。一方、発表時のプレゼンテーションに対して「Googleでもダメか」などと、落胆の声も出ている。原因はプレゼン資料で使っていたフォントだ。 GoogleはBardの日本語対応を発表する際、「Japanese」ではなく、大きく「日本語」と書いたスライドを使用。同時に対応を発表した韓国語と合わせ、各国の言語への理解をアピールしていた。ただし、使っていたフォントは中国語繁体字と思しきもの。「語」のごんべんの点がはねており、間違いではないものの、日本語ネイティブからすると少し違和感があるものだった。 Twitterでは「Googleに日本語フォントが理解されていない」「Googleの人、知らない言語のフォントとか興味ないんだね……」とい

富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既