みんな気をつけよう。社会学者・岸政彦は、騙されてるだけかもしれないのだ
社会学者の岸政彦氏が朝日新聞に財政問題に関するエッセイを寄せている*1。学者が書いたとは思えないポエムなのだが、要約すると財政赤字を出せば緊縮財政をとらなくて良いのに、行政がその管理対象への支配力を強めるために、「お金がない」と国民を騙して緊縮財政をとっていると言う陰謀論を展開している。短い文だが無知と誤解と詭弁に満ち溢れているので、気づいたところを指摘したい。 1. 財政赤字はインフレを誘引し、経済厚生を悪化させうる 「国債を発行しすぎると、誰に叱られるんだろうか」「財政が赤字だからもう政府はお金を出しませんよ、という考え方によって、誰か得をするひとがいるのだろうか」と、財政赤字無問題説を唱えているのだが、経験的、理論的に財政赤字は高インフレにつながる事が示されている*2ので心配されている。なお、現在進行中のベネズエラのケースを追いかけて欲しいのだが*3、経済成長率や失業率を見ても、所得
かけ算の順序にこだわる教師と出版社の皆様へ
東北大学の黒木玄氏が“掛算の順序にこだわる教え方”に関して意見表明をしろとツイッターで呼びかけていた*1ので、微力ながら“掛算の順序にこだわる教え方”への反対意見を表明をしてみたい。 “掛算の順序にこだわる教え方”と言われても理解できない人が多いと思うが、小学校の算数で問題文と数式の構造を強く結びつける教え方だ。例えば1個100円のリンゴが5個ありその総計金額を求める場合、100×5=500と立式するのが正解になり、5×100=500が不正解になる。わけが分からない？ ─ 私も良く分からない。 驚くべきことに、最近の小学校では交換法則（可換則）を教えた上で“掛算の順序にこだわる教え方”を続けているそうだ。毎年、秋口になると意味不明なバツを子供がもらっていると話題になる*2。ここ数日は、以下のような怪しい授業ガイドが出回っていた。 xとyと言う変数を使っているので小学6年生に教える内容のよう
ノーベル賞経済学者「ソフトウェア特許はイラネーヨ」
90年代には既に、今後のプログラマーは弁護士と相談しながら開発を進めないといけないと言われていて*1、最近のソフトウェア特許紛争の増加はそれを証明しているようだ。 スマートフォン関連の法廷闘争もメディアで報道されており、ここまで一般化してくると経済学者も何か言及したくなるものらしい。ワシントンポスト誌がノーベル賞受賞の経済学者2名のソフトウェア特許に関する意見を紹介している。 結婚の経済学で知られるベッカー氏は、「ソフトウェア特許に関する紛争は、もっとも良く起き、高くつき、非生産的だ。特許機構からの排除は、幾つかのソフトウェアの革新を阻害しうるであろう。しかし、特許権申し立てに関する訴訟費用の抑制は、その費用を経済に補償する以上になるであろう。似たような特許を保有する誰か他の者が訴訟を起こして法廷闘争を行うかもと言う不確実性を消去するであろうことから、幾つかのソフトウェアの革新は促進される
韓国電力不足で得られる教訓と衝撃
ソウルをはじめ韓国各地で15日午後3時半頃から大規模な停電が発生、交差点の信号が消えたり、エレベーターに人が閉じこめられたりするなど混乱が広がった（読売新聞）。 韓国電力市場が発送電分離されており、安く電力が供給されていた事から、発送電分離が議論されはじめた日本の電力政策に与える影響も少なくない。発送電分離が電力需給の最適化をもたらすとは限らない事は、より広く認識される事になるであろう。 1. 発送電分離され、低い電力料金の韓国電力市場 韓国の電力会社は、発送電分離されている。発電会社と、韓国電力公社（KEPCO）と、小売会社が電力取引所で電力の売買を行い、需要者へ供給を行っている。なお、原子力発電はKEPCOの子会社が行い、KEPCOに直接電力を売却している。制度的には比較的先進的だ。 電力価格も、2006年で家庭用が34%、産業用が39%ほど日本と比較して韓国の方が安い（経産相）。その
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