「貧乏人の経済学」はスゴ本
「経済学者≒ソフィスト」と冷やかに観察しているが、本書は例外。 なぜなら、後知恵の机上論を分かりよいストーリーに押し込んで一丁あがりにしないから。あらゆる問題を一般原理に還元し、紋切型に落とし込む発想を拒絶するから。解決策はランダム化対照試行（RCT:random control test）によって検証済のものだから。 紋切型の経済学者が唱える「銀の弾丸」はないものの、「こんな状況下でこういう対策を打つと、確かに効果が期待できる」といったシナリオは描ける。面白いことに、そのシナリオを支える理屈は、「いま」「ここ」にも適用できるセオリーであるところ。わたしが貧困の罠に陥っていない理由は、わたし個人の努力よりも、社会システムに依拠しているものが大であることが分かる。見えるもの（社会保険、公衆衛生、教育システム）だけでなく、そこからくる見えないもの（安心、安全）に二重三重に保護された「わたし」が
SYNODOS JOURNAL : 円のゆくえを問いなおす ―― 実証的・歴史的にみた日本経済 片岡剛士
2012/5/99:0 円のゆくえを問いなおす ―― 実証的・歴史的にみた日本経済 片岡剛士 本書『円のゆくえを問いなおす: 実証的・歴史的にみた日本経済 』は、為替レートや物価といった貨幣的現象が経済にどのような影響を与えているかを述べた本である。本書では第一章で為替レートの動向と政府及び日本銀行の政策を概観することで、現状を理解するために重要だと筆者が考える6つのポイント（論点）を抽出し、段階を踏みながら以降の各章で検証を行っていくというスタイルをとっている。6つのポイントとは以下である。 2.円高は、欧米諸国の経済不安に基づくドル安、ユーロ安といったグローバルな要因が原因である。 3.円高は、輸出企業の利益を減少させ、企業の海外調達促進、研究開発拠点の海外移転を進めるという空洞化につながる。 4.円高は、日本経済に悪影響をもたらす。 5.政府は為替介入、円高による痛みを緩和するための
うそをうそと見抜けないと今を生きるのは難しい／データよりも常識にもとづいてモノを言う人たち - デマこい！
新入社員に「社会人なら日経新聞を読め」と説教するおっさんは多い。が、これは「紙面の主張をコピペできるようになれ」という意味ではない。新聞は資格試験の教科書ではないし、丸暗記なんて無意味だ。私たちは観測と検証にもとづいて思考するべきで、誰かの主張を鵜呑みにしてはいけない。 「日本は輸出の国」 「円高は悪、円安が日本を救う」 ……などの「世間の常識」にも、いちどは疑いの目を向けてみたい。 ◆ 日経新聞が吠えている。 11年度、３年ぶり貿易赤字 過去最大の4.4兆円に http://s.nikkei.com/JcEv8w 「赤字」という言葉を聞くとドキリとするけれど、貿易赤字とは「輸入品のほうが輸出品よりも多かったですよ」という意味でしかない。円高により日本人の購買力が上昇しているのだから、輸入の割合が増えるのは当然だ。燃料や素材を円高のうちに買い貯めておこうとする企業も多いはずだ。貿易収支は、
副業や独立のために圧倒的に役に立つ本３冊 : 金融日記
世の中には独立・起業本が溢れかえっているし、起業した人たちの成功ストーリーはたくさんある。しかし、ぶっちゃけた話、いい会社のサラリーマンの方が、9５％以上の独立・起業した人たちより経済的に豊かだ。それで起業してそこそこうまくいった人も、ある意味で従業員の生活を背負い、そのプレッシャーはなかなか大変だし、サラリーマンなら担当部署に丸投げして終わるようなあらゆるトラブルが自分に降り掛かってくるのである。 それで、僕がオススメするのが副業だ。就業規則に副業禁止と書かれていることがほとんどだろうが、会社の業務に支障が出たり、勤務時間中にせっせと副業に励んでいたり、機密情報を漏らしたりしないかぎりは、副業が解雇理由として日本の裁判所で認められることはない。就業時間後や休暇に何をしようと本人の勝手だ。そもそも論でいえば、副業禁止と堂々と言っていいのは完全に終身雇用を保証している場合だけで、ボーナスを減
年末年始に経済・金融の理解で圧倒的に差をつける本５冊 : 金融日記
さて、今年も残すところわずかになりました。せっかくですので年末年始に経済・金融の本でも読んで、年初めにはライバルに差をつけておきましょう。分厚い教科書をすすめてもいいのですが、ビジネスマンや他学部の学生などにとって、それはさすがに大変でしょう。また、教科書は時事問題にはあまり触れていないので、現実の社会の動きを理解するにはあまり役に立ちません。そこで、今回はぜひこの５冊は読んでおきたい、という本を紹介しましょう。このブログで過去に紹介した本ばかりなので、すでに読んでいる方も多いと思いますが、まだ読んでないものがあったら、この機会にぜひ読んでおきましょう。 １．弱い日本の強い円、佐々木融 大震災など、日本にネガティブなニュースがあるとよく円高になりますが、それはなぜなのか。世界の景気がよくなると円安で、逆に現在のように世界の景気が悪くなると、なぜ円高になるのか。ドルはなぜ下がり続けているのか
全国民必読60歳から年金をもらおうどうせ当てにならない年金制度、「繰り上げ受給」で早く確保した方が賢い（週刊現代） @gendai_biz
全国民必読60歳から年金をもらおう どうせ当てにならない年金制度、「繰り上げ受給」で早く確保した方が賢い 繰り上げの方法と、得か損かのシミュレーション 手続きは、年金の申請書類に1枚の紙を添付するだけ。たとえ減額されようと、早めに受給したい。定年後、無年金に悩むこともない。基礎年金に加えて、厚生年金も繰り上げて受け取る時代が来る。 「政府が信用できない」から 本誌先週号の「年金は60歳からもらった方が賢い」は、大きな反響を呼んだ。 たとえば、ある公務員の男性(54歳・神奈川県)は、編集部にこんな便りを寄せている。 〈私個人としては、「低い金額で構わないので早めに年金をもらおうかな。数年後はもらえるかどうか不安だから」という考えでいます。すなわち、「年金制度を考えている今の政府が信用できない」というのが本音です〉 厚労省が支給開始年齢を70歳まで引き上げる案を検討し始めてから、「年金」への不
「ユーロ危機」騒ぎの茶番、マッチ・ポンプの金融界 (西谷修－Global Studies Laboratory)
西谷修－Global Studies Laboratory 時事的なコメント、関連企画のお知らせ、その他西谷の仕事に関連する公開用ノートなどを、雑誌のコラム感覚(?)で公表しています。 「ユーロ危機による世界経済の混乱」とか言われる（23日「ＮＨＫスペシャル」のキャッチフレーズだ）。ギリシアやイタリアをはじめとするＥＵ各国の財政赤字と、国債金利の上昇のためＥＵ圏の緊縮財政が求められ、それが景気低迷を招いてさらに財政状況を悪くするという「負のスパイラル」に入っていると言われる。 それが日本にも影響する局面として、Ｎスペは輸出産業のキャノンと大阪の年金運用機構を取り上げていた。キャノンは冷え込む市場をにらんで、工員の手足の動きを0.5秒単位で切り詰め、生産効率をあげることで対応しようとする。ただでさえ緻密な作業プロセスのさらなる締め上げという実質的な労働強化を、現場がすすんでやるのが日本の「カ
全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
『「中国バブルはドバイの１０００倍危険」なのか』
今年１月、ＮＹタイムズの“Contrarian Investor Sees Economic Crash in China”（逆張り投資家の中国崩壊予測）という記事で、エンロンの空売りで名を馳せたアメリカの投資家ジェームズ・シャノスの中国バブル崩壊論が取り上げられて２カ月がたった。 シャノスが中国バブルは「ドバイの１０００倍、あるいはそれ以上危険」と訴え、中国政府が経済成長率の統計データを改竄していると指摘している――と、筆者のデービッド・バルボザは書き、記事はそれなりに話題になった。 あれから２カ月。不動産も株もバブルは弾けていない。１月の全国70都市の住宅販売価格は９・５％増だったが、１月中旬に中国人民銀行が預金準備率を引き上げたので、２月にはその効果が現れるだろう。株価も沈静傾向にある。 ほとんど季節の風物詩といってもよくなった「中国バブル崩壊論」。シャノスの顔を見ていると、「崩壊論
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原発事故でなぜ円高？ ドル買い・海外投資に慎重 企業も国内資金を確保 - 日本経済新聞
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