ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。(編集局次長 飯田孝幸)
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ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所が会見を開いたことを受けて、NHKはコメントを発表しました。 【NHKコメント】 ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。 この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。 多くの未成年者が
故ジャニー喜多川氏の性加害問題で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が再発防止特別チームから辞任を求められるなど、まだまだ芸能界への激震が収まっていません。そんな中、各テレビ局はこぞって「ジャニーズ事務所との蜜月を反省している」という姿勢を見せていますが、本当に反省していると言えるのでしょうか。ジャニーズに限らず、真摯に反省し、今後は取引先の大手事務所への忖度をやめるというのであれば、まずはのんこと能年玲奈さんをテレビに出演させるべきではないでしょうか。 反省した姿勢を見せるテレビ局 故ジャニー喜多川氏がジャニーズ事務所に所属する多数の少年たちに性加害行為を行ってきた問題に関して、海外メディアが報じて世界的な問題になったことにより、これまでジャニーズ事務所と蜜月でやってきたテレビ局が、反省する姿勢を見せています。 では、テレビ局はこの問題を真摯に反省し、今後自分たちに利益をもたらしてく
温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため
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米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局(NSA)が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、
伊藤喜之(ノンフィクション作家) 大手メディアがジャニーズ問題について振り返るのはやはり限界があるのか。そう思わざるを得ない出来事だった。 今年4月のカウアン・オカモト氏による外国人記者クラブでの会見以降、新聞メディアの中では比較的手厚く問題を報じ続けている朝日新聞は6月29日付の朝刊第三社会面で、不定期でメディアの問題を扱う企画「Media Times(メディアタイムズ)」でジャニーズ問題とメディアの関係について特集した。 ジャニー喜多川氏による性加害が野放しになってきたのは、メディアがそれを看過してきたからでもある。テレビ局だけではなく、新聞、出版にもおよぶジャニーズのメディアコントロールの手法と、いまだ強くのこる影響力に、朝日新聞元記者でガーシー被告に密着した『悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味』が話題のノンフィクション作家、伊藤喜之氏が迫る。 これまでの関係には触れないアンケ
2022年3月 日本新聞協会 2019年7月18日、36人もの命が奪われた京都アニメーション放火殺人事件が起きました。日本新聞協会では、この痛ましい事件をきっかけに、報道のあり方について改めて議論してきました。特に、犠牲者を実名で報じたことに関して読者などから様々な意見が報道各社に寄せられたことから、事件や事故で犠牲になった被害者の実名報道について、子どもを亡くされた遺族や弁護士など専門家の方々からも意見を伺いました。昨年12月17日には大阪で26人が犠牲となる放火殺人事件も起きており、考え方を整理しましたので、一問一答の形で、お伝えします。 Q1:なぜ事件の犠牲者を実名で報じるのですか? Q2:遺族などの匿名希望は考慮していますか? Q3:実名の報道は報道側の利益のためではないのですか? Q4:犠牲者や遺族のプライバシーを侵害していませんか? Q5:遺族などへの取材では、どのような配慮を
タイタニック号探索ツアーで消息を絶った潜水艇「タイタン」の破片が発見され、乗っていた5人が死亡したと報道されました。日本の潜水艇にこうした事態は起きうるのでしょうか。 かなり厳格な日本製潜水艇の安全基準 北大西洋で1912年に沈没したタイタニック号の探索ツアーに向かった潜水艇「タイタン」が2023年6月18日に行方不明となった事故で23日、その破片が見つかり、同艇が水圧などにより圧壊した可能性が報じられました。乗っていた5人の生存は絶望的と見られています。 拡大画像 海洋研究開発機構の所有する「しんかい6500」(画像:国立研究開発法人海洋研究開発機構)。 同艇はタイタニック号が眠る、水深約4000mまで潜るように設計されていたそうですが、構造に不備があり1300mまでの圧力にしか耐えられないと指摘した従業員が解雇されたとの報道もあります。こうした事態は日本でも起きうるのでしょうか。 本来
タイタニック号の残骸見学ツアーに使用されるオーシャンゲート・エクスペディションズ社の潜水艇「タイタン」。同社提供(撮影日不明)。(c)AFP PHOTO / OceanGate Expeditions 【6月21日 AFP】豪華客船タイタニック号(RMS Titanic)の残骸見学ツアーを催行する米企業オーシャンゲート・エクスペディションズ(OceanGate Expeditions)の海洋事業の元責任者が、行方不明になった潜水艇の安全性に重大な懸念を表明していたことが、2018年の訴訟記録で明らかになった。 潜水艇の操縦士兼ダイバーのデービッド・ロックリッジ(David Lochridge)氏は、2015年5月からオーシャンゲートで業務委託として働き始め、やがて海洋事業の責任者に登用された。しかし2018年、機密情報などを漏えいし、秘密保持契約に違反したとして同社にワシントン州で提訴され
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テレビ朝日の報道姿勢を問う声が、NHKの番組で出た(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による「性加害問題」について、NHKは5月17日、<“誰も助けてくれなかった” 告白・ジャニーズと性加害問題>と題した番組を放送した。 その中で、番組のコメンテーターが「ジャニーズの性加害問題」を報じてこなかったテレビ局の責任を指摘し、「民放の人たち、テレビ朝日やフジテレビなんかは特にそうですけれども、逃げないで、ちゃんと扱っていただきたい」と発言する場面があった。 NHKクロ現が「ジャニーズと性加害問題」を放送この問題を約30分間にわたり取り上げたのは、NHKを代表する報道番組「クローズアップ現代」。独自の取材をもとに、元所属タレントで被害にあったという男性の証言やこの問題をめぐる背景などを伝えた。 NHKクローズアップ現代が放送した「ジャ
『週刊文春』告発キャンペーンの影響拡大 ジャニーズ事務所のカリスマ創業者ジャニー喜多川氏(故人)による性加害スキャンダルは今、大事な局面を迎えている。所属タレントがテレビ界、映画界を席巻している現実から見れば、同事務所がメディアに対していまだ大きな支配力を持っているのは確かだが、このところ新聞報道や、あるいは様々な領域での識者の発言など、告発の影響は広がっており、これまでのように告発した側が一方的に押さえこまれてしまうという状況ではなくなりつつある。 民放の場合は、ジャニーズタレントなしにはドラマもバラエティも成立しない状況だから、ジャニーズ事務所への「忖度」はかなり大きい。告発キャンペーンを続ける『週刊文春』は4月27日号で「“報道のTBS”は会見にカメラ出さず、“共犯者”民放テレビはいまだ放送ゼロ」と、メディア批判を展開した。ただ名指しで批判されたTBSは、それを気にしたのか、発売後放
私が所属するTBSテレビ調査報道ユニットにある男性から情報が寄せられた。かみ砕くと次のような内容だった。「私は公共交通機関の運賃割引が適用される第一種の身体障害者です。3月18日に運賃の割引が適用される障…
虐待や性搾取などの被害女性を保護・支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」が妨害者らから根拠のない疑惑追及を受ける中、自民党川崎市議団の浅野文直氏(52)がこれに便乗し、公金の不正受給疑惑を指摘する動画を配信し続けている。浅野氏は正確な情報発信や公正な活動が求められる立場にもかかわらず、妨害者をあおる形となっている。現在、…
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