「更新料無効」100万戸に激震：日経ビジネスオンライン
マンションなどの賃貸契約を更新する際に、入居者が家主に支払う更新料。この料金の支払いを巡る裁判が、不動産会社に波紋を広げている。今後の判決次第では、「一括借り上げ」事業の減収要因となる可能性もある。 「この先の裁判の行方がどうなるのか。不安でたまりませんよ」 東京都内に住む中村昭雄さん（45歳、仮名）が胸中を明かす。妻と大学・高校に通う3人の子供と暮らす中村さんは昨年9月、家計の足しにと一念発起し、中古ワンルームマンションの不動産投資を始めた。 こつこつと貯めた貯金300万円を頭金に、東京都豊島区に約1200万円の物件を購入。毎月振り込まれる家賃７万円に加え、2年に１度、家賃2カ月分の更新料を得られるはずだった。 ところが今年8月、そんな中村さんの収入計画を打ち砕きかねないニュースが飛び込んできた。 「無効」か「有効」かで戦々恐々 「賃貸更新料は無効」ーー。8月27日、京都府の賃貸マンショ
不動産投資家必見！「更新料がなくなる日」【1】 | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
「8・27」 法廷は時としてドラマを生む。事務的とさえ思えるくらいにアッサリと一審どおりの結果に収まることが多い高裁判決だが、覆った場合には世の中に、とてつもないインパクトを与えることもある。大阪高裁で審議されていた「更新料無効訴訟」。今年の8月27日、同高裁は、一審判決を覆して、借主である原告の訴えをほぼ全面的に認める判決を言い渡した。 「どうして双方が納得した上で契約したものを、ひっくり返すことができるのか」 そう驚きの声を上げた不動産投資家もいた。一度はオーナーと借主がともに納得した上でハンコを押したはずなのに…。初の高裁判決、しかも大阪高裁の判決ということで影響力の大きさを考えれば、自分の身に降りかかってくるのではないか、と予想する不動産投資家も多いだろう。 不動産投資家の今後の懸念材料としては、更新料を取れなくなる上に、過去にさかのぼって更新料の返還を求められることにもなりかねな
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