【企業特集】日本航空（上）破綻2年で営業利益2000億円ＪＡＬ式アメーバ経営の真髄
経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）の業績が急回復している。会社更生法の適用からわずか2年で営業利益は2000億円に、世界のエアラインの中でもトップの収益力を誇るまでになった。再生を託された京セラ創業者の稲盛和夫氏が持ち込んだ“アメーバ経営”と“フィロソフィ”は、どのようにＪＡＬに浸透し社内を変えていったのか。再生の軌跡をたどる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子） 「ＪＡＬには利益について責任を持つ人がいなかった。これはダメだと思った」──。 2010年2月～12年2月、日本航空（ＪＡＬ）の副社長を務めたKCCSマネジメントコンサルティングの森田直行会長は、就任当時の印象をそう振り返る。 10年1月19日に会社更生法の適用を申請したＪＡＬの経営を立て直すため、民主党政権から請われて同年2月に京セラ創業者の稲盛和夫氏がＪＡＬ会長に就任した。森田氏は、その稲盛氏の右腕として対応した。
ツイッターがヤフーと提携、「つぶやき」会員6億人に 急拡大を続けるが、その収益モデルは謎のまま | JBpress (ジェイビープレス)
ミニブログサービスの米ツイッターと米ヤフーは両社が提携して、ヤフーのサービスでツイッターの投稿情報を利用できるようにすると発表した。 これによりユーザーはヤフーのポータル内で、自分がフォロー（追跡）しているほかのユーザーの「つぶやき」を読んだり、自分の発言を投稿したりできるようになる。 ヤフーは米国で人気のあるSNS「フェイスブック」とも提携しており、それぞれのコンテンツを互いのサイトから利用できるようにしている。 ユーザーの滞在時間を延ばし、広告収入の増大につなげたい考えだ。ツイッターとの提携もその一環で、ヤフーは様々なサービスのネットサービスを1カ所で利用できるようにするネットワークのハブ化を目指している。 MSやグーグルよりも広範な提携 実は、米グーグルや米マイクロソフトもツイッターと提携している。両社はそれぞれの検索サービスで、ツイッターのつぶやきをリアルタイムで検索できるようにし
社長Twitterの危険性 – マーケティング is.jp
社長がTwitterやることの弊害について。 楽天の三木谷さんが凄い勢いでユーザからの要望にtwitter上で回答している件 | リアルタイムウェブ.jp 先日、ソフトバンクの孫氏がtwitter上でUstreamスタジオ設立を決めたという件をお伝えしました。 今回は、楽天株式会社の代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏のお話。 twitter上で、ユーザからの意見や要望にばしばしと回答されています。以下にご紹介。 回答と言っても「担当にメールした」程度なんですけどね。 最近はこの件に限らず、孫さんがスタジオ作るとか、社長がTwitter上で直接ユーザーとやり取りしてそこでの決断のスピードを評価している話をよく聞きます。 もちろんそういうのはいいことだと思うんですけど、同時に危ういなあと思って見ています。 あそこまで大きな会社になると当然、社長がすべての経緯を把握してることはまずないわけですけど
透明性の低いコミュニケーション | smashmedia
ごめんなさい。smashmediaのブログは削除されました。 10年に渡り、あちらこちらに書き連ねてきましたが、ご愛読いただきほんとうにありがとうございました。またリンクしてくださった方にも、心からお礼申し上げます。 以下、少し駄文を書きます。 ブログには「パーマリンク」という基本的な考え方があり、すべての発言や記事は半永久的に固定されたURLによって公開され、未来におけるアクセス権（閲覧可能性）を担保するという、じつに素敵なコンセプトなのですが、一方で古い情報が永遠に残り続けてしまうという弊害も生んでいます。 ブログというものが「ストック」であるならば、そこに書かれた内容に対して、書き手であるブログ運営者は責任をもつべきで、自らの考え方が変われば内容を更新し、状況や情報が変われば現在にあわせて修正すべきです。 でも現実問題として、そこまでさかのぼって更新や修正をできるほうが稀で、結果とし
「お金をもうけろと言われたので……」 DPZにも不況の波!? 有料「友の会」オープン
「お金をもうけろと言われたので……。嫌ですね、不景気って。みんなすさんできちゃって」――＠niftyの人気サイト「デイリーポータルZ」（DPZ）のWebマスター・ニフティの林雄司さんはつぶやく。 DPZは、どうでもいいことを真剣にリポートする日刊更新のWebサイトだ。月間ページビュー1800万、月間ユニークユーザー80万人の一大メディアだが、広告もほとんど掲載されておらず、お金の匂いがしないのが特徴。記事内容も、でっかいたばこの箱を作って隣にあるものが小さく見えるかを実験したり、食べ物を青くすると本当に食欲がわかないか試したりなど、身近でお金のかからないものばかりで、ギラギラしたネットビジネスの世界とは縁遠い。 収入源は、記事の下に申し訳程度に張ったAdSense広告と、TシャツやDVDなど、思いついたら作るグッズぐらい。はっきり言って大赤字だが、「これまでは会社からもあんまり、お金もうけ
ディレクターが押さえておきたい営業取引の基本的な流れと頻出ワード : LINE Corporation ディレクターブログ
こんにちは、小久保です。 私の経歴は、受託開発のディレクター → 自社媒体のディレクター → 事業責任者 という流れを経ておりまして、以前「受託開発事業から自社媒体事業へシフトするための意識改革のポイントとは？」という記事を書きましたが、実はキャリアパスの中で一番焦ったのが営業面での知識不足でした。 受託開発を担当している時は、開発工数と人月単価さえおさえておけば渉外対応はある程度事足りていたのですが、自社メディアの場合だと提携内容の検討と営業的な話は一体となって進むことが多く、必然的に営業的知識が必要になってきました。 今回は、営業職の経験が無いディレクターの方でも、ビジネス上で最低限これだけは知っておいたほうが良いと思う、営業面での知識について紹介します。 まずは、一般的な取引成立までの流れをまとめてみましょう。以前、弊社の「ビジネススキル勉強会」というブログに「取引行為についての勉強
2013卒就活生、エントリー数前年比3割減：IT＆ウェブ業界の転職をサポートする「CAREERzine」（キャリアジン）
メディア部門では、インターネットで加速するメディア環境の中で、翔泳社が得意とするテーマを深掘りしながら様々なドメインで最適化されたメディアビジネスを展開しています。
Webと実店舗の共食いを超えた先
キラーウェブを創る ライバルがひしめくネットの世界を生き残っていくには、Webサイトを「キラーウェブ」に育て上げる必要がある。キラーウェブとは、何らかの要素で「一番」を持ち、それがユーザーに支持されているWebサイトのことを指す。本連載では、ECサイトを成功に導いた企業の試行錯誤を基に、勝ちパターンを探っていく。 バックナンバー （1）キラーウェブでなければ生き残れない （2）ありふれた商品でもカテゴリーキラーになれる（ケンコーコム） （3）「言葉の市場」を攻略するニッチターゲティング（ネットオフ） （4）自社をメディア化する「Web情報武装」の正体（ゴルフダイジェスト・オンライン） （5）商品の質こそがキラーファクターになる（オイシックス） （6）Webと実店舗の共食いを超えた先（良品計画） これまで、5回にわたってキラーウェブの作り方とその事例を紹介してきた。名の知れた大企業よりも、各
もう起業に会社はいらない，とサイボウズ創業者は言う - 記者のつぶやき：ITpro
「アメリカでは『起業のあり方』の変革が起きている」。サイボウズの創業者である高須賀宣氏は言う。米国で設立した会社LUNARRを2009年5月に清算したのは，それが理由だと高須賀氏は話す。 米国では学生が一人でサービスを立ち上げている 高須賀氏は現在，米国に拠点を置き，世界に向けたサービスの開発に挑んでいる。2006年，オレゴン州ポートランドで会社LUNARRを設立。ドキュメントの“裏面”がメールになるコラボレーション・ツールThemeと，画像を共有してユーザーがつながるElementsという2つのサービスを展開していたが，2009年5月10日に2つのサービスと会社をシャットダウンした（関連記事）。同氏が日本に一時帰国した際に，これまでのチャレンジで得た事を聞いた。 高須賀氏は会社を閉鎖したが，引き続き次のサービスの開発を進めている。もともとサービス開発を2つで終えるつもりはなかった。それに
『提案』と『コンサルティング』の違い：ITpro
11月最後の週末，金曜日に休みを取って金・土と京都へ紅葉狩りに出かけた。京都では毎年春に研究会をやっているため花見はするのだが，秋に来るのは十数年ぶりだった。いつも研究会仲間とばかり来るので，たまには嫁さんも連れて来ようと二人で出かけた。ふだんの行いが決していいわけではないのだが，いつもの如く晴れ男で，前日まですっきりしなかった空は二日とも好天で，私たちが帰ったあとの日曜日は雨だった。 東山の清水寺や高台寺，嵐山などを歩いたがどこもちょうど見ごろだった。桜の季節よりはるかに人が多く，とりわけ東福寺は文字通り人があふれていた。 紅葉は見方によって美しさが違う。東福寺の回廊から見下ろす紅葉（写真1）は鮮やかな赤が海のように広がる，マクロな美しさだ。対して，林の中に入って下から見る紅葉は強い日差しに一枚一枚の葉が透き通るミクロな美しさだ（写真2）。仕事においても上から見たり下から見たり，マクロに
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと
雇用問題についてのまとめ - 池田信夫 blog
雇用問題についての取材は、まだまだ続く。きのうは地上波テレビ局から出演の要請があったが、「私の名前はブラックリストに入ってますよ」と答えたら、さすがにNGになった。しかし地上波局まで「正社員の既得権」というアジェンダを意識し始めたことは、大きな前進だ。次の本でもテーマの一つにする予定なので、ジャーナリストのために経済学の基本的な考え方を紹介しておこう。短期の問題だけを考えてはいけない：「解雇規制を緩和したらクビを切られる社員がかわいそうだ」という同情論は、桜チャンネルの司会者からリフレ派まで広く分布しているが、これは短期の問題だけを見ている。長期的な自然失業率への影響を考えると、サマーズも指摘するように、「労働者保護」の強化は必ずしも労働者の利益にならない。 解雇規制を強めることは失業率を高める：ゲーム理論で考えると、解雇規制を強めることは正社員の雇用コストを高め、失業率を高めるのは自明
若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如：日経ビジネスオンライン
世界の新車需要が同時崩落した2008年、日本も1980年の規模まで市場が縮小した。このところの日本の持続的な需要減は、少子・高齢化の進展や、若年層のクルマ離れなど複合的な要因による。 このうち「クルマ離れ」については、若者の消費の多様化や、魅力的なクルマの不在といったことが指摘されてきた。だが、昨今の雇用情勢の悪化を見ると、実は「購買力」が大きな問題であることが浮き彫りになる。「クルマなんてとても手が届かない」という若者が増えているのだ。 2008年の国内新車需要は、前年を5％下回る508万台と1980年（502万台）以来のレベルになった。4年連続の減少であり、ピークだった90年（777万台）の3分の2まで縮小した。日本自動車工業会は、2009年の市場も5％減となる486万台と見込んでいる。500万台割れとなれば31年ぶりだ。 本質的な問題は「購買力」の低下か 金融危機に端を発する世界同時
成果主義が失敗したいまだからこそ、社員が仕事に燃える理由を探す：日経ビジネスオンライン
第14回から第17回にかけて、サービス業における生産性向上のための人材マネジメント改革ケースについて紹介した。 サービス業における人材マネジメントの改革事例を俯瞰すると、従業者に対する動機付けの在り方が異なっていることに気がつく。1980年代から90年代初頭にかけての高度成長期にもてはやされた年功序列・終身雇用制度では、「安全・安心欲求（生活の安定性など）」や「上昇欲求」に報いることによる動機付けが重視されていた。 90年代半ばから多くの企業が導入を開始した成果主義制度では、「成果に報いる（成果に応じて給与を上げる）」ことによる動機付けが重視されていた。しかし、改革事例では、従業者の内発的動機付けという、従来の動機付けの考え方とは異なる考え方が用いられている。 経済全体がサービス化していく中で、このようなトレンドはサービス業に限ったものではないかもしれない。ただ、サービス業の従業者には「社
ITmedia Biz.ID：仕事中に避けられない「眠気」――9つのシーン別対策
新入社員の中には、学生時代と同じようにガバっと机に伏せて寝てしまったり、不埒にもいびきをかいたりする豪傑がいる。居眠りばかりしていると上司の評価も下がる。社会人としての眠気防止防衛策をいくつか紹介しよう。 筆者が車を運転しなくなった唯一の理由は、中長距離を走る時に眠くなることだ。生死が関わる交通事故の怖さもあるし、運転している間は本も読めない、ノートも書けない。そう考えると、絶対に飛行機か列車がいい。 長距離バスもできるだけ乗らない。バスの運転手も必ず眠くなると信じているからだ。例えばスキーバス。帰りのバスは乗っている客全員がぐっすりと寝ているが、バスの運転手だって実は猛烈に眠いのだ。どうしても長距離バスに乗るときは、運転手の後ろに陣取って居眠りしているかどうかを見張るのが、筆者の“サバイバル術”だった。 「むちゃくちゃ眠い」を防ぐ9つの対策 ところが眠くなるのは車の中だけではない。会社で
マーケットの馬車馬: 今週のThe Economist:誰がしんぶん殺したの？
原題：Leaders: Who killed the newspaper? (August 26th, 2006) Special report: More media, less news (August 26th, 2006) またしても随分間が空いてしまった。実は外交ネタを3ページほど書いていたのだが、しばらく書かずにいるとどうも「勢いで仕上げる」ことが出来なくなる。唸った挙句に没フォルダ行きにしていたら1ヶ月以上が過ぎてしまった。 それでも久々にブログを書く気になるくらいに、今回の記事は出来が良かった。一言で記事をまとめるなら、これから新聞は大変ですね、という、ありふれた結論になっているのだが、細かいデータがちりばめられた丁寧なつくりの記事で、思索のヒントを与えてくれる。The Economistはこの手の記事作りが非常にうまい。 もう少し丁寧にまとめておこう。まず、新聞業界の根本
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