米カルフォルニア州地区連邦検察（USAO-CDCA）は4月11日（現地時間）、米ドジャースの大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平氏による違法賭博への送金事件について、銀行詐欺罪（最高懲役30年）の容疑で訴追したと発表した。被害は1600万ドル（約24億5000万円）以上としている。 訴状とともに提出された宣誓供述書によると、水原氏は2021年11月から24年1月までの間、大谷選手の当座預金口座から1600万ドル以上を不正送金しており、その指示は水原氏に関連するデバイスとIPアドレスから行われたとしている。 口座は18年に開設しており、水原氏は英語が話せない大谷選手とアリゾナ州の銀行支店に同行。年俸を受け取るための口座開設を手伝っており、口座に関する詳細設定も通訳していた。「開設した口座にアクセスできた」（エストラーダ連邦検事）という水原氏は、日本語が話せない大谷選手の会計士や財務顧問など

デジタル庁は1月26日、令和6年能登半島地震の避難者情報の把握のため、Suicaを利用すると発表した。避難者にSuicaを配布し、名前や住所、連絡先などの情報をひも付けすることで、その居場所や行動を把握する仕組み。 能登半島地震の被災者たちは現在、1次避難所から2次避難所やそれ以外の場所などに移動する機会が増えており、その居場所や各避難所の利用状況の把握が難しくなっている。この課題を解決するためデジタル庁と防災DX官民共創協議会は、JR東日本に協力を要請。JR東日本はSuicaカード約1万8000枚とリーダー約350台の無償提供を決めたという。 実施めどについて、河野太郎デジタル大臣は26日の記者会見で「来週中にカードの配布と利用を始めたい」と説明。約310カ所の1次避難所にいる約1万人の避難者への配布を想定している。 河野大臣は以前「今後は災害の際にもマイナンバーカードを避難所で活用でき

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 本物の鵜が鮎を捕まえるとき、水中に潜り鮎をくちばしで捕まえ、水面に浮上した後で丸のみする。この研究は、のみこみを再現する装置「腹結」、首が冷たくなる感覚を再現する装置「首結」、鵜のくちばしを模した装置、そしてVR HMD（ヘッドマウントディスプレイ）を組み合わせ、鵜が鮎を捕獲する一連の感覚を再現する。 まず、のみこみを再現する装置は、電気通信大学野嶋研究室の研究チームが開発した嚥下感再現装置「Grutio」（1）をベースにして改良を行った。先端に接着電極が付いた平たいひもを備え、内蔵するサーボモーターでひもを引っ張ることができる。 （1）

富士フイルムは9月6日、「チェキ」（INSTAX）フィルムの需要拡大に対応するため、神奈川県足柄市の工場にあるチェキフィルムの設備を、45億円かけて増強すると発表した。 2024年秋から順次稼働させ、フル稼働する25年度には生産能力が約2割向上する。22年からの設備増強による効果も合わせると、21年度比で約4割増という。 チェキ（グローバルの正式名称はINSTAX）は、フィルムカメラ時代の1998年に発売。スマートフォン普及以降も、「その場で撮影した写真がすぐ紙にプリントされる」ことがデジタルにない体験として受け、モデル数や販売数が拡大している。 関連記事 富士フイルム、写真フィルムの受注再開も最大88％値上げへ　チェキの一部製品も対象 富士フイルムの写真用フィルムと「INSTAX“チェキ”」のカメラ本体、一部フィルムが値上がりする。あわせて、3月から受注を一時停止していたカラーネガフィル

4月に民間初の月面着陸に挑戦し、失敗した宇宙ベンチャーのispace（東証グロース上場）は8月18日、契約済みの「月保険」の保険金として、37億9300万円を受領したと発表した。 同社は2022年、三井住友海上火災保険と共同で「月保険」を開発。予定していた月面航行や着陸が達成できない場合などに保険金を支払う契約を結んだ。 ispaceは22年12月、月面探査プログラム「HAKUTO-R」の一環としてランダー（月着陸船）を打ち上げ。23年4月に月面着陸を試みたが、着陸が確認できず、失敗に終わった。 保険金の収益科目は「協議中」。2024年3月期の連結業績予想への影響は、明らかになった段階で公表するとしている。 関連記事 月への航行・着陸を補償　世界初「月保険」　三井住友海上が世界初 三井住友海上火災保険と宇宙ベンチャーのispaceが世界初の「月保険」を共同開発。ロケットの打ち上げから月面着

連載：仕事に役立つ企業トリビア 「知られざる本社所在地」「手掛けている意外なビジネス」「ロゴマークに込めた真意」「名物社長の経歴」――ビジネスを楽しくする企業トリビアを紹介していく。 「驚安の殿堂」をキャッチコピーに、“ドンキ”の略称で親しまれているディスカウントストア「ドン・キホーテ」。ドンキの略称はいかにして浸透したのか。運営元PPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の広報に聞いた。 結論は「不明」　ドンキ浸透の背景に2つの説 店名は、スペインの文豪セルバンテスの名作『ドン・キホーテ』に由来する。同社は公式Webサイトで、主人公のドン・キホーテが行動的理想主義者で、既成の常識や権威に屈しない者として描かれていることから「『新しい流通業態を創造したい』という願いを込めている」と説明している。 では、なぜドンキになったのか。結論から言えば、理由や経緯は不明だ。だが

NTTドコモは12月22日、アニメに特化した動画配信サービス「dアニメストア」の月額料金を値上げすると発表した。現在、月額440円で利用できるが、2023年3月1日以降、550円に引き上げる。 同サービスは、2012年7月に開始。アニメ配信サービスとして国内トップクラスで、配信作品数は5000作品以上。新番組の最速配信においてNo.1をうたう他、2.5次元舞台やアニソンライブなどの作品も拡充してきたという。23年1月開始の冬アニメは22作品を見放題で最速配信する他、OVA作品や2.5次元舞台など7作品の独占配信を予定している。 改定後の価格は、22年12月にDMMがサービス開始した「DMM TV」と並ぶ。DMM TVは、独占配信を除いた新作アニメのカバー率100％を目指すなどアニメに注力しており、アニメだけで約4600作品、2.5次元舞台やドラマ、映画、バラエティなど12万本のエンタメ作品

ネットのニュースでもテレビのバラエティでも、Z世代はどうだとか、世代間ギャップがどうといった話を目にする機会は多い。「Z世代」とは1996年ごろから2010年ごろまでに生まれた人で、現時点で10代から20代中盤ぐらいまでを指す言葉である。X世代、ミレニアム世代（Y世代）と来て、その次なのでZ世代というわけだ。ちなみにZ世代の次は、アルファベットが最後まで行ったので、α世代というそうである。 若者層のトレンドや消費動向を分析するということは、それこそ昔から行なわれてきた。若者層は情報伝達が早く、瞬間的に集中して一点に消費活動を行なう、すなわちブームを作るので、そこをうまく仕掛ければ、もうかるからである。低価格なスイーツやドリンクといった消費材はもちろん、自動車のような高額商品でも、残りの人生が長いのでローンも通りやすい。 だが昨今のZ世代に関する論説を読んでみると、市場としての若者分析ではな

妖怪ウォッチ ワールドがリリースされたのは2018年6月。現実世界を基にした3Dマップ上で妖怪を探索する位置情報ゲームで、スマートフォンカメラのAR機能を使うことで妖怪が出現する仕組み。リリース当初、米Nianticのスマートフォンゲーム「Pokemon GO」にゲーム性が似ているとネットで話題になっていた。 関連記事 ポケGOに似てる？　「妖怪GO」がTwitterトレンド入り　位置情報ゲーム「妖怪ウォッチ ワールド」発表で ガンホーとレベルファイブが共同開発したスマートフォンゲーム「妖怪ウォッチ ワールド」がサービスを開始した。ゲーム性が「Pokemon GO」に似ていることから、Twitterでは「妖怪GO」がトレンド入りした。 「アイドルマスター シンデレラガールズ」がサービス終了へ　Twitterでは「モバマス」トレンド入り バンダイナムコエンターテインメントはソーシャルゲーム「

兵庫県尼崎市でUSBメモリ紛失のインシデントが発生し、大きな話題を集めました。インシデント自体も問題ですが、記者会見の場でパスワードの詳細が漏れてしまうなどセキュリティ管理の甘さが取り沙汰されています。ここからどのような教訓が得られるのでしょうか。

PPAPの手法をとるメールの受信状況については、計85.5％の企業が「受信している」と回答。そのうち32.6％の企業が「受け取っているが今後は（受け取りを）禁止する予定」とした。「禁止している」企業は14.4％。 PPAPは、パスワード付き圧縮ファイルを添付したなりすましメールの爆発的な流行などを受けて、政府や大企業が徐々に廃止する動きを見せており、JIPDECは「他の方法での送信を推奨する企業の割合は、今後さらに高まる可能性がある」と指摘している。 同調査は、1月15日から1月17日の間、従業員数2人以上の国内企業に勤務するIT戦略策定や情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者982人を対象にインターネット上で実施した。 関連記事 ソフトバンクが“PPAP”廃止　「Emotet」などのマルウェアを警戒 ソフトバンクが、同社の業務メールでのパスワード付き圧縮ファイルの利用を廃止

ゆうちょ銀行は2月4日、不正送金問題のあったVisaデビット・プリペイドカード「mijica」の提供を7月31日で終了すると発表した。今春にはmijicaに変わるデビットカードの発行を始めるとしている。 4月30日にmijicaカードの再発行の受け付けを終了。7月31日までに、カードの利用、チャージ、出金、残高照会などのサービスを終了する。残高やポイントが残っている場合は10月ごろに返金する。解約手続きは不要。電話窓口や未払い金の引き落としなどは8月以降も継続する。 mijicaを公共料金などの定期支払いに使っている場合は、各自治体やサービスが指定する方法で支払い方法を変更するよう案内している。新デビットカードの詳細は未公開だが、mijicaから移行する場合は新規に申し込み手続きをする必要がある。 関連記事 「22項目中14項目に不備」──調査で明らかになったゆうちょ銀「mijica」のず

「homeでんわ ライト」（月額1078円）と「homeでんわ ベーシック」（月額2178円）の2プランを用意。ドコモのスマートフォンやホームルーター「home 5G」の契約者の場合、月額528円を割り引く。 関連記事 ドコモ版DAZNは価格据え置き、なぜ？　Twitterでは「勝ち確きた」など歓喜の声 「DAZN for docomo組の勝ち確きた」──スポーツ動画配信サービス「DAZN」の値上げ発表を受けて、一部のユーザーから歓喜の声が上がっている。NTTドコモが販売する「DAZN for docomo」は、値上げの対象外となったためだ。 NTT、「テレホーダイ」の提供を2024年で終了　90年代のインターネットを支えた長寿サービス NTTが、「テレホーダイ」など固定電話の全ての通話料割引サービスの提供を2024年1月をもって終了する。「固定電話網（PTSN）のIP網への移行に伴い、通

京都大学は12月28日、同学のスーパーコンピュータに保存していたデータ約77TBが消失したと発表した。うち約28TBはバックアップがなく復元不能という。原因は日本ヒューレット・パッカード（HPE）製バックアッププログラムの不具合で、同社は「100％弊社の責」と謝罪している。 消失したのは、12月3日以降に更新がなかった3401万1293個のファイル。HPEによると、ストレージのバックアップ処理実行中にバックアッププログラムの更新作業をしたことで、ストレージ内のファイルを削除する想定外の処理が発生したのが原因という。 京都大学とHPEはバップアップ作業を停止。プログラムの改善と再発防止策を施した上で1月末までに再始動する予定。HPEは苦情や善後策の相談などを受け付けるメール窓口を設置した。 京都大学は今後、バックアップ機能の強化と運用管理の改善に取り組む。HPEは「担当技術者へのヒューマンエ

仮想空間が生み出すインターネットの新しいかたち「メタバース」。そこではどんな未来が生まれつつあるのでしょうか。本連載では最新のメタバース関連のニュースを、「VRChat」や「cluster」といったホットなソーシャルVRサービスの現場の空気とともにご紹介します。メタバース、あなたもはじめませんか。 ある朝、胸騒ぎのする夢から目を覚ますと、自分の姿形が昨日とはまったく変わっていることを発見した……。 そんな、フランツ・カフカの「変身」のような話が先日Facebookユーザーの間で話題になっていました。任天堂のMiiやAppleのメッセージアプリの「ミー文字」と同じように、自分の個性に合わせたアバターを設定して投稿する機能がFacebookにはありますが、そのアバターの姿が予告なく大きく変化したのです。 ある朝、グレゴール・ザムザが気がかりな夢から目ざめたとき、自分がベッドの上で一匹の巨大な毒

ランドセルが、約90％軽くなる「棒」とは？　購入予約数は約2000本に：3分インタビュー（1/2 ページ） 3分インタビュー： 「SNSで話題のあの商品はどうやって開発したの？」「なぜこの会社はこんな取り組みを進めているの？」ちょっと気になっていた企業の“なぜ”をコンパクトに紹介します。 サービスや製品に込めた思いや苦労話など、担当者にしか分からない「裏側」を徹底取材。仕事が忙しくて、じっくりと情報を得ることができない人でも読めるよう、できるだけ簡潔にまとめています。テレワーク中の息抜きや移動時間、就寝前に「3分インタビュー」でサクッと情報収集！ 記事一覧はこちら ランドセルが年々重くなっているらしい。教科書のページ数や副教材が増えたことが大きな原因だという。学校用品を販売するフットマークの調査では、小学1～3年生の90.5％が「ランドセルが重い」と回答した。また、ランドセルの重さは平均3

LINEは3月17日、メッセージアプリ「LINE」を日本で使う人の個人情報などが、アプリのシステム開発を委託していた中国企業からアクセスできる状態だったと明らかにし、「利用者への説明が不十分だった」と謝罪した。既に閲覧できないように対策済みだという。 中国企業に閲覧されたとみられるのは、日本のLINEアプリユーザーの暗号化された氏名、住所、メールアドレスなど。 LINEは国際競争力を確保するため、海外企業に一部の作業を委託して開発スピードを上げているという。当該の中国企業は社内ツールやAI、LINEアプリ内の機能の開発を担っており、LINEは作業に必要な情報として、ユーザーの個人情報にアクセスできるようにしていた。 個人情報保護法の改正やヤフーとの経営統合に向け、サイバーセキュリティ体制を見直す中で問題が発覚。LINEは当該企業のアクセス権限を変更し、個人情報の閲覧と利用を停止。その後、政

NHKが公開した資料によると、現在の訪問営業に多大なコストがかかる上、「粘り強く対応することによるクレームやトラブル」が発生しているという。2019年度に訪問巡回活動にかかった経費は305億円。 訪問によらない営業活動を実現するには、誰が受信契約の対象かを把握する必要がある。そのために受信設備（テレビ）設置時には届け出を義務化し、NHKが居住者情報と照会できる制度を整備したい考え。 未契約世帯に対してはまずポスティング文書などで届け出を促し、未設置の場合にも「未設置の届け出」を求める。届け出が行われない場合には外部（ガス会社など）が持つ居住者情報と照会し、郵送などで案内。それでも届け出がない場合には訪問や通知を行った上、最終的に訴訟を提起するというイメージだ。 これにより、NHKでは視聴料の公平負担の徹底と営業経費の大幅な削減、訪問営業に関わるクレームの抑止が可能になるとしている。 関連記

米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）は8月13日（現地時間）、これまで公開されていなかったロシアが関与するというマルウェアに関するサイバーセキュリティアドバイザリーを公開したと発表した。アドバイザリー（リンク先はPDF）は45ページにわたって「Drovorub」（ロシア語で「木こり」という意味）と呼ばれるマルウェアの仕組みと対策について説明している。 NSAとFBIによると、ロシア軍の情報機関、参謀本部情報局（GRU）とつながりのある「Sofacy Group」（別名apt28、sandworm、x-agent、pawn storm、fancy bear、sednit）が、このLinux用に設計されたマルウェアを使ってサイバースパイ活動を行っているという。 NSAはプレスリリースで、このアドバイザリーはサイバーセキュリティミッションの重要な側面であり、同盟国側の民間企業および

米Twitterは3月10日（現地時間）、同社のAPIを使う開発者向けの開発者ポリシー（リンク先は日本語版）を更新したと発表した。これまで8つのセクションで構成していたポリシーを4つにまとめ直してシンプルにした。また、ポリシー更新に合わせ、開発者契約の文言の一部も更新し、コンテンツ削除に関する追加要件を含ませた。 一般ユーザ－に関係するのは、botアカウントに関する項目の変更だ。botアカウントとは、人間ではなく、APIベースで自動化されたアカウント。 新ポリシーでは、botが何のためのアカウントなのか、そのbotの責任者は誰なのかを明示することを義務付ける。 Twitterは「すべてのbotが悪いわけではない。実際、高品質なbotはTwitterのユーザー体験を向上させている」としている。明示方法としては、アカウントのプロフィールに「私はbotです」あるいは「このアカウントの開発者は○○