「この指とめよう」公式アカウントが「ネトウヨや与党支持者の発言は全て禁止にしても良い」というツイートに「いいね」していた事実をどのように認識していますか? https://t.co/w6LJrjzQJo https://t.co/eNT99XWmFk
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ヘイトスピーチは関係なく「リベラル発言や与党を攻撃する紛らわしいアカウントもある」と書いているように冷笑でも自分の思想に合う奴は容認するなんていう行為をとってるあなたたちを信用できません。
韓国の男性音楽グループBTS(防弾少年団)が、ナチスのマーク入りの帽子をかぶっていたとして、SNSで炎上し、謝罪に追い込まれた。この騒動を「歴史を知らない世代の軽率な行動」とだけで片づけてはいけない。近現代史研究家の辻田真佐憲氏は「SNSでのバッシングこそ時にファシズム的だ。“ナチス風”が繰り返し模倣される理由を考えるべきではないか」と指摘する――。 ナチスの意匠はなぜ愛好され続けるのか ナチス・ドイツの意匠があらためて注目を集めている。 先日のBTSの騒動については、繰り返すまでもないだろう。メンバーのひとりが過去にかぎ十字などナチスのマークをあしらった帽子をかぶっていたとして、所属事務所が謝罪に追い込まれたというものだ。 2016年に、欅坂46の「ナチス風衣装」が話題になったことも記憶に新しい。こちらは、ナチスのマークそのものではなかったものの、やはり同じように所属事務所が謝罪するに至
中国西部の新疆ウイグル自治区は9日、イスラム教を信仰するウイグル人向けの「職業訓練施設」を法制化した。同自治区では、大勢のウイグル人の行方が分からなくなっており、国際的な懸念が広がっている。
ツイッターへの投稿で訴訟当事者の感情を傷つけたとして、東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一判事が共同通信に寄稿し、反論した。懲戒は戒告処分か1万円以下の過料で、その当否は最高裁の分限裁判で判断される。 × × × 司法制度改革で弁護士余剰時代が到来し、弁護士転身が困難となった裁判官は、組織の中で賢く生きていくことが人生の第一目標となりました。 有志で勉強会やグループを立ち上げるという、司法行政当局に目を付けられる動きもなくなり、今や、裁判官の管理は赤子の手をひねるくらい簡単です。 まだ一般的でなかった男性の育児休暇取得にチャレンジした若い裁判官がいましたが、当局に逆らった代償を痛いほど味わいます。所属先の部総括判事が裁判官・職員に彼と話すのを禁じ、彼には仕事を与えませんでした。明らかなパワハラが半年も続き、この裁判官は依願退官しました。 司法の本質は、多数決原理が支
国際政治学者・三浦瑠麗氏の「スリーパーセル」発言で、工作員やスパイの存在や活動に注目が集まっている。いい機会なので、今回は戦中の「防諜」キャンペーンを振り返ってみたい。 防諜は「敵の諜報活動を防ぐ」という意味だが、当時のそれは「スパイに警戒せよ」や「秘密を漏らすな」にはじまり、次第により広い内容を指し示すようになった。 結論からいえば、戦中の防諜は、最終的に「真の日本人ならば不平不満をいわないはずだ。それともお前はスパイか?」と脅しつけ、国民に無限の服従を求めるマジックワードとなりはてたのである。 防諜キャンペーンは穏やかにはじまった なぜ、防諜はそんなことばに変化してしまったのだろうか。 歴史は、1937年7月の日中戦争の勃発にさかのぼる。これを受けて、翌月「軍機保護法」が全面改正され(10月施行)、防諜が盛んに唱えられるようになった。 それまでの防諜は、おもに官憲が行うものだった。だが
(上から)ツイッター、フェイスブック、グーグルのロゴ(2014年3月25日作成、資料写真)。(c)AFP /BRENDAN SMIALOWSKI AND KIMIHIRO HOSHINO 【11月14日 AFP】人権監視団体「フリーダム・ハウス(Freedom House)」は14日、より多くの政府が、ロシアと中国に倣ってソーシャルメディアを操り、オンライン上で反政権派を抑圧し、民主主義の重大な脅威となっているとする報告書を発表した。 「ネットにおける自由(Freedom on the Net)」と題した2017年版の報告書では、世界65か国におけるインターネットでの自由についての研究がまとめられた。それによると、うち30か国の政府が何らかの形態でネット上の情報をねじ曲げる操作を展開しており、その数は前年の23か国から増加したという。 また情報を操作するため、コメンテーターにお金を支払うほ
ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺の悲惨さを伝えるために作られた、「アメリカ合衆国ホロコースト記念博物館」。 そこに展示されているファシズムの兆候を示したリストが、アメリカ人の間で話題になっている。 ●ファシズムの初期兆候を記述 そのリストを書いたのは政治学者のLaurence W Britt氏とされており、彼は後の世代のために自由・民主・平和主義を否定したファシズムが、初期にどのような兆候を示していたのかを記述。 それが今でもワシントン,D.C.にある「ホロコースト記念博物館」に展示されているという。 In the US Holocaust Museum. I’m shook. pic.twitter.com/EeuHEXWusE — Sarah Rose (@RaRaVibes) 2017年1月30日 彼が示したファシズムの兆候は次のとおり。 強力で継続的なナショナリズム 人権の軽視
3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ(こちら)。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理
トランプ新大統領が就任して、2週間弱が経過した。 この10日間ほどのうちに、これまでの米国の常識からは考えられなかった大統領令が矢継ぎ早に発令され、そのうちのいくつかは、米国のみならず世界中に混乱を引き起こしている。 中東・アフリカ7カ国からの渡航を制限するトランプ氏の大統領令について、従う必要はないとの考えを司法省に伝えていたサリー・イェーツ司法長官代理が解任されたのだ。 報道によれば、イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。彼女は、1月30日に今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。で、自身の見解を明らかにしたその1時間後に解任された。 なんと電撃的な人事であろうか。 まるでテレビ用演劇プロレスの人事往来シナリオそのものではないか。 ホワイトハウスは、解任にあたって発表
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