暇空茜 @himasoraakane WBPの全書類が開示されたんだけど、とりあえず最初にまずぱっぷすの会計みてみた うーんなんで「全体」の通信運搬費が90万なのに都税から105万もらってるのかな~~~?? pic.twitter.com/y9ZCNxsI60
Published 2022/08/24 22:02 (JST) Updated 2022/08/24 22:20 (JST) 宗教法人を所管する文化庁が1998~2009年に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)から活動状況を9回聴取した際、会議資料や報告書を作成していなかったことが24日、訴訟資料から分かった。文化庁は「記録を残すかどうか法的根拠はなくケース・バイ・ケース」と説明しているが、教団と所管庁との関係性に疑問は残る。訴訟で原告側代理人を務めた弁護士は「行政として継続的に対応するには適切な記録保管が重要だ」としている。 訴訟は元信者が09年、教団側と国に献金の返還などを求めて起こした。 23日に開かれた野党からのヒアリングで、文化庁は聴取記録の有無を明言していなかった。
政府は公文書管理のために創設する専門職「アーキビスト」の募集を9月1日から始める。大学院で公文書について研究した経験がある人などが対象で2021年1月から認証する。歴史的な価値などを基に保存の必要性を判断する。アーキビストは公文書や行政資料の取り扱いを担う新たな公的資格制度で、21年から各省庁や地方自治体に数十人を置く。26年3月には約1千人の体制とする。現在は公文書管理に関する公的な資格制度
第2次世界大戦中に細菌戦の研究をした「731部隊」を本部とする旧関東軍防疫給水部(関防給)について調査している滋賀医科大名誉教授らが19日、戦後に政府が作成した関防給に関する公文書を発見し、組織機構や支部の隊員の所属、敗戦前後の行動の一端が明らかになったと発表した。支部で細菌を生産していたことも公文書で初めて裏付けられたという。「不明な点が多い組織の隊員一人一人の情報や、元隊員の証言などの根拠となる文書で、歴史を検証する上で意義深い」としている。 公文書は1950~51年に作成された「関東軍防疫給水部部隊概況」。滋賀医大名誉教授の西山勝夫さん(78)らが昨年、国立公文書館で見つけ、今年3月までに公開された計41枚を分析した。 公文書から、関防給は本部と五つの支部などから成り、それぞれの組織機構も裏付けられた。大連支部については「終戦時迄(まで)主として細菌の研究及(および)生産に住じていた
近年、国による公文書管理について、次々と重大な問題が生じている。 発端は、南スーダンのPKOに派遣されていた自衛隊の日報について情報公開請求があった際に、一度は廃棄したとされたものの後に存在が判明した件である。その後、安倍総理夫人が関わったとされる森友学園への国有地売却問題では、財務省が決裁文書を廃棄しただけでなく、改ざんを行っていた事実が国土交通省に存在した文書との相違から発覚した。なお、この改ざんに関わったとされる近畿財務局の職員が自殺していたことも報道されている。また、加計学園の獣医学科新設に際して、安倍総理の知人である同学園理事長の加計氏に対する便宜供与があったとの疑惑の件では、柳瀬元安倍総理秘書官が愛媛県職員と面会し、その際に「首相案件」と発言していたことが県側の公文書に記されていたにもかかわらず、柳瀬氏は面会を含め一連の発言は一切なかったと主張した。これらのことは、いみじくも国
16日、判決が言い渡された相模原市の障害者施設で19人が殺害された事件について、相模原市は、事件の事実を詳細に残し歴史的に検証できるよう、関連するすべての資料を「歴史的公文書」に指定し、永久保存する方針を決めました。 相模原市にある知的障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が殺害されるなどした事件では、16日、元職員の植松聖被告(30)に死刑判決が言い渡されました。 相模原市は、障害者を殺害する考えを示した植松被告に対し、強制的に入院させる「措置入院」の対応を取ったり、事件の発生当時、消防が現場から被害者を搬送したりしていて、事件や被告に関連する資料が多く作成されました。 市では、公文書の重要度や内容に則し保存期間を定めていますが、今月末に期限を迎える資料もあることから、事件の事実を詳細に後世に残し歴史的に検証できるよう、関連するすべての資料を市の条例に基づく「歴史的公文書」に指定して、永
――公文書に関心を持ったきっかけは 直接的なきっかけは、米国に国立公文書館(NARA)という大変立派なものがあるのを知ったことです。1980年代半ば、国会議員になる前、父(赳夫元首相)の秘書をしていた時だ。地元である群馬県の前橋市の学校が、終戦直後の航空写真が欲しいということで探していたが、なかなか見つからなかった。知り合いの新聞記者に頼んでNARAで調べてもらったら、「あるよ」と。それで米国に行ったときにNARAに寄って検索用カードで「MAEBASHI」を調べたら、数十枚の写真がすぐ出てきた。ワシントンDCに、日本の地方都市の、しかも戦争で焼かれた写真があるということにびっくりした。しかも、よく整理されていて誰もがアクセスできる。「あぁなるほど、さすがだな」と感心した。 正しい情報を入手することができるのは、民主主義の原点。入手できないと、国民は正しい判断ができない。結果、悪い判断によっ
すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba 菅 義偉オフィシャルブログ Powered by Ameba 今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。 歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。 公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。 公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。 1000年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。 それを作成していなかったのは明らかな法律違反
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は5日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された2種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約8億2千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は2017年8月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年2月17日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は1年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、
国交省文書こっそり差し替え=コピー示され失敗-財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが4日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任=自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて4日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年3月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。4月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
"黒塗り"文書全貌(写真/本誌・吉崎洋夫)この記事の写真をすべて見る 日本の頭脳である財務省官僚が、またもや大失態をしでかした。 【公開】森友“黒塗り“文書、黒塗りを外した画像はこちら 財務省は23日、約4000ページにのぼる森友学園との交渉記録や改ざん前の決裁文書をホームページで公開した。ところが、約3時間後の同日夕にすべて削除。24日未明にあらためて公表した。その理由は、資料の一部について「マスキングした情報が一定の操作により閲覧し得る状態となっておりました」からだという。 もちろん、情報公開された文書をマスキングすることは、プライバシー保護などの理由があれば一定の条件のもとで認められている。だが、財務省のやり方はまずかった。 「財務省の官僚は、黒塗りのマスキングするときにパソコンで作業したのでしょう。ただ、元のデータを消さずにそのまま塗りつぶしたので、隠すべき部分がデータとして文書に
織部ゆたか @iiduna_yutaka 【森友問題】「死んだら地獄に行く」「子供にも祟るぞ」 籠池夫妻の“悪態”、財務省資料で明らかに - 産経ニュース sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsさんから ほらね。あの夫妻、絶対執拗に財務局に値下げ迫って圧力かけてたの改ざん前の文書で予想ついたから。ああいうのと関わらない方がいいと 織部ゆたか @iiduna_yutaka 近畿財務局は割とがんばって対応してた感じなんだけど、本省とすれば「お前ら何いつまでもくだらんことやってるんだ。いちいち上に迷惑かけるんじゃねークソが」くらいに思ってたのも、改ざんされた方の文書見てたらなんとなくわかったしなあ。現場大変だったんじゃないかな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く