読売新聞、反ワクチンはお金になることを自紙の広告枠から暗に仄めかす : 市況かぶ全力２階建株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に
大英帝国 on Twitter: "朝刊見て驚いた。全国紙の広告枠買ってまで反ワクチンの宣伝かよ https://t.co/u4jDT0Nuz7"
朝刊見て驚いた。全国紙の広告枠買ってまで反ワクチンの宣伝かよ https://t.co/u4jDT0Nuz7
HPVワクチンで救える命を見殺しにしていいのか？ 大手新聞社が握りつぶした幻の記事を再掲
つい最近まで、世界中で5歳の誕生日を迎えることなく死んでいく子どもが年間1000万人もいました。そのうちの約4分の1に当たる260万人の命はワクチンで予防できる感染症によるものでした。 子どもだけではありません。ワクチンによって予防できる病気で死んでいく大人も毎年200万人近くいて、その死因の第2位はＢ型肝炎に続く肝硬変と肝がん（年間約60万人）、そして第3位はヒトパピローマウイルス（HPV）による子宮頸がん（年間約30万人）でした。 つまり子どもの時にワクチンを接種することで、大人になって発症するがんを防ぐこともできるのです。 いずれにせよ、私たちはこれらの病気がワクチンによって防ぐことができることを知っています。必要とされる子どもたち、少女たち、大人たちへワクチンを接種してあげさえすれば、こんなにも多くの人たちが死なないで済むのに、それに目をつぶって知らぬ顔でいることは許されません。
内閣支持続落３６％…不支持は最高の５２％ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７～１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として 真摯 （ しんし ） に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。
読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑 (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
日本最大の発行部数を誇る全国紙は、権力の走狗と成り果ててしまったのか。「官邸からのリーク疑惑」は社内でも波紋を広げている。 ＊ ＊ ＊ そのあまりにも奇異な記事が出たのは、5月22日付の読売新聞朝刊だった。 ＜前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜＞ 前文部科学事務次官の前川喜平氏が、現役時代に新宿・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたと社会面で大々的に報じた。前川氏が2、3年前から週に1回ほど店に通う常連だった、という関係者の話や「私も誘われたことがある」という女性の証言などが掲載されている。そして＜「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘される＞と続くが、前川氏が買春した事実があったかどうかには全く触れられていない。 ●記者と名乗らず取材 「複数の女の子によると、19日の金曜日の21時半ごろから22時半くらいに男性2人が店に来て、前川氏のことを聞きま
出会い系バーに出入りした人の“末路”
『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事（こちら）が読売新聞に掲載されたのは、月曜日（5月22日）のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見
官邸の意を受けた読売、産経、週刊新潮のみごとな連係プレー 首相の便宜供与疑惑の「火消し」に大わらわ
読売新聞は"ポチ新聞"になり下がった。いや、もともと程度の悪い新聞だったのが、安倍首相の改憲論の理論的支柱を自任するナベツネ主筆の狼藉ぶりが目に余るようになってきただけなのだ。 「第2の森友学園」といわれる加計学園（岡山市）への便宜供与疑惑は、次なるステージへと動き出した。 NHKや朝日新聞が、前川喜平・前文科事務次官（62）の持っていた文書を入手し、そこに「これは官邸の最高レベルがいっていること」「総理のご意向だと聞いている」という安倍首相の働きかけを裏付けるような文言があるとスクープしたからだ。 前川前次官は、天下り問題で1月に引責辞任している。 慌てた官邸は、菅官房長官が「怪文書みたいなもの」と強く否定し、先週触れたが、官邸のポチ記者の一人・田崎史郎時事通信特別解説委員が「首を斬られたのを逆恨みして出したもの」と、安倍の代弁をして文書の正当性を打ち消して見せた。 それだけでは危ないと
麻酔使った「無痛分娩」で１３人死亡…厚労省、急変対応求める緊急提言 （読売新聞（ヨミドクター）） - Yahoo!ニュース
出産の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩（ぶんべん）」について、厚生労働省研究班（主任研究者・池田智明三重大教授）は１６日、医療機関に対し、急変時に対応できる十分な体制を整えた上で実施するよう求める緊急提言を発表した。 研究班は、２０１０年１月から１６年４月までに報告された２９８人の妊産婦死亡例を分析。無痛分娩を行っていた死亡例が１３人（４％）あり、うち１人が麻酔薬による中毒症状で死亡、１２人は大量出血や羊水が血液中に入ることで起きる羊水塞栓（そくせん）症などだったという。 池田教授によると、国内の無痛分娩は近年、増加傾向にあり、データ上、無痛分娩で死亡率が明らかに高まるとは言えないという。ただし、「陣痛促進剤の使用や（赤ちゃんの頭を引っ張る）吸引分娩も増えるため、緊急時に対応できる技術と体制を整えることが必要だ」と話している。
教育勅語 道徳教材としてふさわしいか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」とする答弁書を閣議決定した。民進党議員の質問主意書に答えた。政府がこれまでに表明していた見解に沿っている。 答弁書は、教育勅語を「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」とも言及した。 実際、高校の日本史や公民の教科書には、教育勅語の全文や抜粋を掲載しているものもある。日本の大きな転換期だった明治から昭和期にかけての歴史を学ぶ教材として、教育勅語を用いることは、何ら問題がないだろう。 ただし、道徳などで教育勅語を規範とするような指導をすることは、厳に慎まねばならない。 明治天皇が１８９０年に、君主に奉仕する「臣民」への教えとして示したのが教育勅語だ。 「皇祖皇宗」以来、連綿と続いてきた「国体の精華」の維持を教育の根源とした。危急の大事には、皇室・国家のために尽くすことを、天
｢再犯者率､過去最高｣のカラクリ 犯罪白書でミスリード報道相次ぐ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝日新聞は11月11日、デジタル版で「刑法犯の検挙人数、戦後最少を更新 再犯率は過去最高」と見出しをつけ、法務省が発表した今年度の犯罪白書について報じた。しかし、見出しの「再犯率」は「再犯者率」の誤り。再犯者率とは、刑法犯で検挙された者のうち再犯者が占める割合を意味し、前歴のある者のうち再び犯罪を行った者の割合（再犯率）とは全く異なる。実際は、検挙された初犯者が再犯者を上回るペースで減少しているため、検挙された再犯者の実数は減っているが、「再犯者率」が上昇しているにすぎない。（追記あり） NHKニュース2016年11月11日放送朝日新聞だけでなく、読売新聞やNHKニュースも、検挙された再犯者が減少していることに触れずに「再犯者率」あるいは「再犯者の割合」が過去最高になったと報じていた。法務省が11日発表した犯罪白書（来月刊行予定）によると、昨年一年間刑法犯で検挙された初犯者は12万4411
『読売新聞・歴史検証』 木村愛二著/汐文社
「特高の親玉」正力松太郎が読売に乗り込む背景には、 王希天虐殺事件が潜んでいた!? 四分の三世紀を経て解明される驚愕のドラマの真相!! 電網木村書店 Web無料公開 2003.12.1 注：出版社編集前のデータをWEB公開。誤記等に関しては可能な限り訂正しています。 木村愛二著／汐文社／384頁／定価2500円 1996年３月６日 初版第１刷発行 ➡注文 特高の親玉・正力松太郎が関東大震災で焼け落ちた文芸紙読売に乗込み、天皇内務官僚トップが戦後の放送系列までを支配するに至る暗黒メディア史。 （0-1）はしがき（扉・カバー写真） （0-2）原本目次 （0-3）序章 「独裁」「押し売り」「世界一」 （0-3-1）「読売改憲論批判」には「彼(敵)を知り」の基本戦略があるか （0-3-2）「新聞セールス近代化センター」を在京六社で設立の社告 （0-3-3）巨大企業の自宅訪問と系列専売、生産と流通の
(8-2)「朝鮮人暴動説」を新聞記者を通じて意図的に流していた正力
第二部「大正デモクラシー」圧殺の構図 電網木村書店 Web無料公開 2004.1.5 第八章 関東大震災に便乗した治安対策 ２ 正力自身も『悪戦苦闘』のなかで、つぎのように弁明している。 「朝鮮人来襲の虚報には警視庁も失敗しました。警視庁当局者として誠に面目なき次第です」 これだけを読むと、いかにも素直なわび方のように聞こえるが、本当に単なる「失敗」だったのだろうか。以下では、わたし自身が旧著『読売新聞・日本テレビ・グループ研究』執筆に当たって参考にした資料に加えて、それ以後に出版された新資料をも紹介する。いくつかの重要な指摘を要約しながら、正力と虐殺事件の関係の真相にせまってみる。 興味深いことには、ほかならぬ正力が「ワンマン」として君臨していた当時の一九六〇年に、読売新聞社が発行した『日本の歴史』第一二巻には、「朝鮮人暴動説」の出所が、近衛第一師団から関東戒厳令司令官への報告の内容とし
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#共謀罪 を巡って国連と世界に恥を晒し続ける政府と報道のオウンゴールを可視化するという愛国
石破氏「読売新聞、熟読したけどよく分からなかった」：朝日新聞デジタル
谷津憲郎 on Twitter: "読売の秦郁彦氏の連載は最終回。個人情報保護法のため、BC級戦犯の裁判記録すら墨塗りだ、と。人名辞典も作りにくい。「私は『生没年不詳、昭和から平成にかけ活動した歴史学者』で片付けられるかもせれません」 https://t.co/ywhjJ1CLPr"
長月15@クロスカブ110 on Twitter: "今日の讀賣新聞夕刊・東京版に、ゆうきまさみ @masyuuki 先生の記事が！ あーるくんは永遠に不滅です https://t.co/dR57dTuw2M"