原点忘れず変革へ挑戦 7月1日の「銀行の日」が近づいてきました。ニッキンが銀行の日を提唱し始めたのは日本のバブル経済崩壊が意識されだした1991年からです。その趣旨は、金融を通じて利用者・国民経済の安定的な発展に貢献するという銀行業の原点に立ち返ろうというものです。今年で28年目を迎え、開始当時とは大きく環境は変わりましたが、原点は変わりません。利用者の支持を得るには、顧客第一でニーズや環境変化に合わせ、商品・サービスを変革し続けることが求められます。
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原点忘れず変革へ挑戦 7月1日の「銀行の日」が近づいてきました。ニッキンが銀行の日を提唱し始めたのは日本のバブル経済崩壊が意識されだした1991年からです。その趣旨は、金融を通じて利用者・国民経済の安定的な発展に貢献するという銀行業の原点に立ち返ろうというものです。今年で28年目を迎え、開始当時とは大きく環境は変わりましたが、原点は変わりません。利用者の支持を得るには、顧客第一でニーズや環境変化に合わせ、商品・サービスを変革し続けることが求められます。
当会が「自助の日」に込めた想い 生命保険協会は、5月28日を記念日「自助の日」と制定しています。この記念日は、自分らしく豊かな人生を送るためにはどうすればよいかを考える日です。 記念日を5月28日としたのは、入学や就職など人生の転機が重なる春先や年度始を経た時期がライフプランを見直すタイミングに適していることに加え、4つ葉のクローバーよりも葉の数が1枚多い5つ葉(いつつば)の語呂にも由来しています。 5つ葉の一つ一つの葉には、一般に「希望、知恵、財運、健康、愛」の意味が込められています。生命保険協会では、それぞれを「希望を描くライフプラン」「人生を歩む知恵」「自分らしく生きるための資産形成」「病気や事故の予防による健康」「愛を形にする保険」と捉え、これらが豊かな人生を送るために重要な要素になると考えています。 長い人生を豊かなものにするためには、自分自身の状況や価値観に応じて、ライフプラン
香港を訪れている自民党の岸田政務調査会長は、アジア各国の投資家らを前に講演し、大規模な金融緩和策をいつまでも続けることは難しいとして、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。 また岸田氏は「財政再建と経済再生は両方とも大事だが、今の日本の状況を考えると、もう少し財政再建について真剣に取り組む必要がある」と述べ、財政再建の取り組みを加速させる必要があるという認識を示しました。 そして岸田氏は、来年には新しい天皇の即位や参議院選挙、消費税率の10%への引き上げなどが予定されており、政治、経済の安定が重要だとしたうえで、ことし秋の自民党総裁選挙について、「誰をリーダーにし、どんな体制を作って来年を迎えるのかを考える大変貴重な機会だ」と述べました。
超低金利で国内事業の収益が悪化しているメガバンクが、預金口座の維持コストの軽減策を検討し始めた。三菱東京UFJ銀行では、負担が重い紙の通帳を有料化し、低コストのネット利用を促す案が浮上。他の銀行も様々な方策を検討している。ただ超低金利でほとんど利息がない中、単に預金者に負担を求める方法では反発が予想され、各行は慎重に検討を進める。 最大手の三菱東京UFJ銀行では、「通帳発行手数料」の導入が議論され始めた。紙の通帳を使う場合は、預金者から毎年手数料を取る案が出ている。紙の通帳を発行せずネット通帳で確認する場合は無料のままにする。 背景にあるのが銀行側の税負担だ。国税庁によると、通帳が発行される口座について、銀行は毎年200円の印紙税を払う。通帳を発行しない口座はかからない。 三菱UFJは約4千万口座あ…
三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが30日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成30年度中にも結論を出す。 3メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、30年3月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、28年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや(貸出金利と預金金利の差)は縮小を余儀なくされている。 3メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能(AI)による効率化などで店舗の統廃合を進め、3メガ単純合算で3万2千人分の業務量を減らす。ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金
業務停止命令のみんなで大家さん、速攻で執行停止決定を勝ち取り転倒しかけた自転車をしぶとく漕ぎ続けることに成功
金融サービスは同じでも、経営理念の違いで組織のあり方がそれぞれ異なります。 銀行は、株式会社であり、株主の利益が優先されます。また、大企業を含む全国の企業等との取引が可能です。 信用金庫は、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や個人です。利益第一主義ではなく、会員すなわち地域社会の利益が優先されます。さらに、営業地域は一定の地域に限定されており、お預かりした資金はその地域の発展に生かされている点も銀行と大きく異なります。 信用組合は、信用金庫と同じ協同組織の金融機関ですが、根拠法や会員(組合員)資格が異なります。また、預金の受入れについても、信用組合は原則として組合員が対象ですが、信用金庫は制限がないなど業務の範囲も異なります。
社会貢献事業 ピーターパンカードによる社会貢献 信用組合業界は、株式会社オリエントコーポレーションとの提携により、社会貢献機能を有するクレジットカード「しんくみピーターパンカード」の取扱いを行っています。 このカードの表面には、ピーターパンがデザインされており、買い物などのカード利用代金の0.5%が信用組合業界が選定したチャリティ関連諸団体およびロンドンのグレード・オーモンド・ストリート病院こどもチャリティに寄付され、子供たちの健全育成や難病の子供たちを支援するために役立てられています。 なお、カードご利用者に負担をかけることはありません。 信用組合は、社会貢献活動の一環として、母子家庭・父子家庭の高校生等を対象に、将来地域の発展のために活躍する有能な人材を育成することを目的に、就学上必要な学資金等の一部を返済不要の給付型奨学金制度「しんくみはばたき奨学金」を設けています。 お取扱いについ
過去20年間の日本経済の相対的凋落(と中国の急成長)は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財(サービス)価格上昇→サービスの財との相対価格上昇(ボーモルのコスト病)」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998~2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ(「三つの
来年(2017年)1月から、現役世代の大多数が個人型確定拠出年金(以降「個人型DC」という)に加入できるようになる。個人型DCの制度概要については、本年5月に確定拠出年金法の改正案が可決され、より、マスメディアでも数多く取り上げられている。 どう改正されたのか 主な改正内容としては、 (1) 中小企業への企業年金の普及・拡大 (2) ライフコースの多様化への対応 (3) 資産運用の改善 の3つに大きく分けることができる。中でも最も注目されているのが、(2)の施策の一環として実施される「個人型DCの加入対象の拡大」である。 個人型DCは、老後資産形成を目的としているため、手厚い税制優遇措置を有するのが最大の特徴。個人型DCは、現時点でも約3700万人が利用できる制度であるが、2017年1月からは6000万人以上の人が対象となる。 現時点でも多くの人が利用できるのにもかかわらず、個人型DCの加
日経平均40,035.28-73.95NYダウ38,989.83-97.55TOPIX2,697.69-8.59米国ドル150.48
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