日本が国安法の対象になりつつある香港民主派逮捕と保釈（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10日に逮捕された民主派複数名は11日には保釈されたが、今後の動きも含めて、その背景にある香港の特殊な法体系を考察するとともに、敵対的外国勢力がアメリカだけでなく日本にも及んでいることに注目したい。 ◆民主派の逮捕と保釈に関する法解釈 8月10日、香港の民主化運動の象徴の一人とされている周庭さんや中国に批判的なメディア「リンゴ日報」の創始者である黎智英氏等10名ほどが逮捕され、11日には（それぞれ保釈金を積んで）保釈された。 拘束されていた時間は約24時間だが、まず香港における逮捕と保釈の法体系に関して見てみよう。 1990年に成立した香港基本法第８条には以下のように書いてある。 ―― 本法（基本法）に抵触するか、もしくは香港特別行政区の立法府が改正を行う場合を除き、香港でもともと施行されていた法律、すなわちコモンロー、衡平法、条例、付属立法および慣習法は維持されるものとする。 したがって
香港 逮捕された民主活動家の周庭氏保釈「政治的弾圧」と批判 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港で国家安全維持法に違反した疑いなどで逮捕された民主活動家の周庭氏や中国に批判的な論調で知られる新聞の創業者らが日本時間の12日未明、保釈されました。周氏は「政治的な弾圧だ」などと述べて警察の対応を強く批判しています。 香港の警察は10日、香港国家安全維持法に違反した疑いなどで、民主活動家の周庭氏や中国に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏ら10人を逮捕しました。 周氏は日本時間の12日未明、保釈が認められて警察署から姿を現しました。 周氏は記者団に対し、「これまで逮捕された中で一番怖かった。どういう形で法律に違反したのかわからない部分がたくさんある」と述べました。そのうえで、「政治的な弾圧であり、法律は本来、市民の権利を守るものだが、この法律は侵害するものになっていて、とても残念だ」などと述べ、警察の対応を強く批判しました。 また香港メディアによりますと、黎智英氏らも
周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察 | 毎日新聞
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
自民党・石破茂氏、習主席「国賓来日」に固執 「ポスト安倍」めぐり二階氏の「支援」期待か
自民党の石破茂元幹事長が、驚くべき発言をした。９日の石破派（水月会）会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示したのだ。米中対立の激化を受け、「ポスト安倍」候補をめぐっては対中姿勢が焦点となりそうだが、石破氏はついに「親中派」宣言をしたのか。 「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。われわれは民主主義国家として、礼儀は礼儀として尽くさないといけない」 石破氏は派閥会合で、こう語った。 確かに、安倍首相は昨年６月、習氏がＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で来日した際、「国賓」来日を求めたが、国際情勢は大きく変わった。 中国発の新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）となり、中国は香港の統制を強化する「国家安全維持法」を強引に施行し、自由主義諸国と対立している。自民党外交部会も対中非難決議を行っており、習氏の「国賓」来日は、事実上白紙となってい
習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習仲勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 ◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官
香港 令状なしで捜索可能に 法律の運用決める委員会で決定 | NHKニュース
反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。 香港政府は、7日
CNNが言い当てた香港国家安全法の本質 - MIYOSHIN海外ニュース
CNNが言い当てた国家安全法の本質 香港国家安全法が中国の全人代で、6月30日可決されました。米国のCNNが記事につけたタイトルが秀逸です。 Hong Kong is about to be governed by a law most residents have never seen. And it’s already having an effect.（香港は市民が内容を知らされていない法律によって統治されようとしている。しかもその法律は既に効力を発しているのだ。） この一文が、今回の国家安全法の本質を言い当てている様な気がします。 普通、法律というものは、法案の段階で、国民に内容が開示されます。そして、国会で可決、公布されるものですが、今回の国家安全法は、このプロセスから完全に逸脱しています。 香港には国会にあたる立法会という機関があるのですが、この立法会に諮られる事なく、中国本土
「香港国家安全維持法」成立 あすの返還記念日に合わせ施行か | NHKニュース
香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が成立しました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これに合わせて施行される可能性が高く、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間では解散の動きが相次ぎ、影響が広がっています。 中国国営の新華社通信は30日に北京で開かれた全人代の常務委員会で「香港国家安全維持法案」の採決が行われ、全会一致で可決・成立し、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加されたと伝えました。 これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は30日夜、声明を出し「香港政府はできるだけ早く、必要な公布の手続きを完了し、香港で施行させる」として、速やかに施行する考えを示し、香港の中国への返還から23年の記念日となる7月1日に合わせて施行される可能性が高まっています。 香港ではこれを前に、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間で解散の
香港 国家安全法制「日米は強い懸念を共有」米国務省 | NHKニュース
中国が導入を決めた香港での「国家安全法制」をめぐり、アメリカやイギリスなどが懸念を示した共同声明に日本が参加しなかったことに関して、アメリカ国務省の報道官は「日米は香港情勢について強い懸念を共有している」と述べ、今後も連携していきたいという考えを示しました。 この共同声明に日本が参加しなかったことについて、アメリカ国務省のオータガス報道官は8日、コメントを出し、「日本は共同声明に参加していないが、中国の国家安全法制に対して強く発言してきた」と述べました。 また、「日本とアメリカは同盟国で民主主義国の仲間であり、香港情勢について強い懸念を共有している」としたうえで、「香港の民主的な価値観や自由で開放的なシステムを維持すべきだという日本の鋭い呼びかけを歓迎する」と表明し、今後も連携していきたいという考えを示しました。 中国による「国家安全法制」の導入をめぐっては、菅官房長官が8日の記者会見で、
【追記】「中国批判声明の参加拒否」の共同記事についてのあれこれ、記事の消滅 - ネットロアをめぐる冒険
【6/8追記】 官房長官の定例会見で、今回の記事に関する質問がありましたので、そちらを新しい項を立てて追記しました。 また、紙面には、脚注で指摘した通り「日本政府関係者」が「中国への問題提起はしている」と話した「欧米の対応と大きな違いはない」という部分が掲載されていたようで、こちらも加えた形が共同の記事の全容となりそうですね。以下の投稿からご教示いただきました。 共同通信の記事の全文は新聞紙面を読まなきゃ分からない｜いるか｜note さきほど呟きました*1が、ちょっと怪しい共同の記事。 香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する*2米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
香港を巡る中国批判声明に、日本・安倍政権が参加拒否の姿勢（追記あり） : やまもといちろう 公式ブログ
「何してるんだよ」という内容なんですが、習近平さんの国賓来日が事実上白紙になったという報道もありつつ悩ましいことになりました。コロナウイルス禍から一足先に経済が立て直されると見込まれる中国との関係を、立ち上がった香港市民の立場や考え方、そして普遍的な価値である民主主義・人権といった大事なものよりも優先しようという話になっておりまして、非常によろしくない状況になっております。 日本、中国批判声明に参加拒否 https://reut.rs/3eYc0wV 確かに、中国からすれば香港問題というのは所詮は外縁のファクターに過ぎないわけですけど、影響力はおおいに衰えたとはいえ中国にとっても便利な欧米との玄関口であり、また、都合によってうまく使い分けられる一国二制度の温存をするために「否定しつつ、肯定する」関係だったと思うんですけどね。 何度でも言います。残念です。#中国批判声明https://t.c
英ジョンソン首相、香港数百万人にパスポート発給の考え示す
香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最
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香港 中国外務省出先機関「世界に絶対的報道の自由存在せず」 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
二階氏サイド、自民の「習主席来日中止」決議案に猛反発 「待った」の可能性も | 毎日新聞
自民、習氏来日中止に慎重論 対中非難決議案持ち越し ｜ 共同通信
香港「国安法」初の逮捕10人 違法集会含め370人超 - 日本経済新聞
アメリカ大使館 on Twitter: "「中国が香港市民と国際社会の信頼を取り戻したいのなら、国連に登録されている1984年の英中共同声明で香港市民と英国に約束したことを守る必要がある」ーーポンペオ国務長官 https://t.co/oyArBxUHmo"
Agnes Chow 周庭 on Twitter: "私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。 絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。 生きてさえいれば、… https://t.co/9XPB07Vizq"
日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も ｜ 共同通信