蓮舫さんバッシングはモノ言う女性への攻撃/東京・新宿 市民連合緊急街宣
東京都知事選挙を市民と野党の共闘候補としてたたかった蓮舫元参院議員が、ネットやマスコミで激しいバッシングを浴びせられていることを受けて、市民連合は２１日、東京・新宿駅前で「女たちは黙らないよ！ｗｉｔｈ Ｒ」と題した緊急行動に取り組みました。猛暑の中、「蓮舫さんへのバッシングはモノ言う全ての女性たちに対する攻撃だ」との市民の訴えが、街行く人の注目を集めました。 東京都調布市の大石美夏さんは、蓮舫さんに対して政策への批判はほとんど寄せられていないのに、「性格がきつい」などの誹謗（ひぼう）中傷ばかり浴びせられていると強調。「私たちの子や孫が自由に生きていける社会をともにつくろう」と訴えました。 市民連合フェミブリッジアクション事務局の西山千恵子さんは、「モノ言う女性に対する攻撃は今に始まったことではない。女性たちの連帯が今こそ必要だ」と語りました。 虐待や性搾取に遭った少女らを支援する一般社団法
松竹氏除名は当然/党大会討論で意見相次ぐ
大会２日目の１６日、討論終盤に神奈川の代議員から松竹伸幸氏の除名について「（松竹氏の）出版ではなく（党の）除名処分が問題だ」とする意見が出され、これに対して、批判が相次ぎました。 松竹氏の処分を決定した京都南地区の河合秀和委員長は「いまの発言は容認できない。処分は適切に行われた」と反論。東京の中野顕・新宿地区委員長も「（発言に）驚いた」として、松竹氏の党攻撃に、統一地方選での勝利と党員拡大でこたえようと奮闘してきた経過を報告。「松竹氏の著作も読まずに（党の対応を）批判するのはどうか」として、著作の内容が綱領と規約の根幹を破壊する攻撃だと批判しました。 中祖寅一「赤旗」政治部長は、神奈川の同志の同調的発言は、「除名は問題だ」としながら何が問題かを全く明確にしていないと批判。 「除名は対話の拒否だ」などとする主張に対し、対話を拒否し、党外から出版によって党攻撃をしたのは被除名者自身だと述べまし
維新 女性支援を攻撃/参院代表質問 「無駄な支出」
日本維新の会の浅田均参議院会長は２７日の参院本会議で、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性への東京都の支援事業に対し、「無駄な行政支出」などと主張しました。 浅田氏は、東京都の「若年被害女性等支援事業」に対する住民監査請求に触れ、「事業を包括的に見直す必要性」があると主張。同事業の委託を受ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の仁藤夢乃代表を念頭に、同氏が厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援」の基本方針策定に向けた有識者会議の構成員になっているのは、「所属する団体への利益誘導」だと述べました。 国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して「利益誘導」などと攻撃することは極めて異常です。 現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷などのインターネット上の攻撃が激化。Ｃｏｌａｂｏの事業への直接の妨害行為もあり、弁護団は２２日、「若年女性の居
「共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか」とのご質問に答えて | 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
Q 共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？ 「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A 「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切
看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
保健所が減らされているのはなぜ？
〈問い〉 新型肺炎やＯ１５７への対応などで重要な保健所が、各地で減らされているのはなぜですか。（千葉・一読者） 〈答え〉 各地の保健所は、新型肺炎（ＳＡＲＳ＝サーズ）などの感染防止や発生時の対応、病原性大腸菌 Ｏ157などを防止する食品検査や立ち入り調査などで重要性を増しています。しかし全国の保健所は、一九九三年度の八百四十八カ所から今年度は五百七十六カ所に減っています。 いまの削減は、一九九四年の保健所法の全面改悪で始まったものです。このとき、法の名称も「地域保健法」と変わりました。具体的には第五条で、都道府県の保健所は医療法の「二次医療圏」などを参考に所管区域を設定するとしました。当時の保健所区域より広い「二次医療圏」などにあわせ、広域化して統廃合を進めさせるものです。 改悪前、都道府県の保健所は六百三十一カ所でしたが「二次医療圏」は三百四十二カ所で、無理やりこれにあわせれば半減近い削
都議選 「日本会議」候補者 ５４人/自民５０ 都民ファ３
東京都議選（６月２３日告示、７月２日投票）に、侵略戦争を正当化し９条改憲をめざす改憲・右翼団体「日本会議」の地方議員組織に加入する５４人が立候補することが、本紙の調べでわかりました。前回選挙の同会議会員の候補者数（４１人）と比べ、今回は３割増です。 日本会議の都議候補は、自民党が５０人（うち現職は４７人）と最多で、都民ファーストの会が３人（同２人）、自民党を離党した無所属現職が１人です。 本紙は、日本会議の地方議員連盟と日本会議首都圏地方議員懇談会の役員・会員名簿をもとに調べました。 ４年前の都議選に立候補した日本会議会員４１人のうち、３６人（すべて自民党）が当選。その後、新たに同会に入会した議員などを加えると、同会の現職都議は５７人に増えています。 日本会議地方議員連盟は２００７年に設立し、自民党の野村有信都議が初代会長に就任。「誇りある国づくり」「憲法改正」を運動方針にかかげ、３０００
大反響「現代こころ模様・葬儀考」／しんぶん赤旗
「現代こころ模様・葬儀考」 第４部「『墓』と人生」 いずれ誰もがかかわる「お墓」をどう考える。連載続行中の第４部「『墓』と人生」に、自分のお墓の相談、共同墓のとりくみと取材依頼、質問、要望などが殺到しています。各地のお墓を探索し、「酒樽の上に、墓石が乗せた墓をみつけました」という情報の提供や、「自分の所有地にタダでお墓を作る方法」の提案などが、たくさん寄せらています。 最近のシリーズでは、よくいわれる「墓相とたたり」「水子霊」の問題をとりあげ、この背後には「占い師」、テレビなどのメディア、石材会社などが連携した“仕掛け”があることを詳しくリポートし、大きな反響が寄せられています。このシリーズ（第24回「お墓と“たたり”」から第29回「『水子霊』の仕掛け人」までの６回）を紹介します。 引き続き読者のみなさんとともに、お墓の問題を突っ込んで探求していきます。 この連載「現代こころ模様・葬儀考」
きょうの潮流 2016年11月17日(木)
６０年余のジャーナリスト人生、吉永春子さんが今月初めに亡くなりました。８５歳。６０年安保期、ラジオ東京（現ＴＢＳ）記者・お春さんは２９歳▼デンスケと呼ばれる重い録音機を肩に、連日国会周辺取材でした。中年男性が学生デモ部隊のリーダーと小声で話す場面を目撃。安保後、ある友人が「学生指導部の背後に大物がいるらしい」と▼学生運動の一部幹部が、右翼の田中清玄らから多額の資金提供を受け、就職の世話までしてもらっていたことを突き止めました。録音構成「ゆがんだ青春」が放送されたのは６３年。一時は英雄視された学生たちの本質が白日の下にさらされました▼その後、テレビでの報道・ドキュメンタリーに活動の場を移します。戦時中、日本軍が中国で細菌兵器の人体実験をし、何千人もの命を奪った７３１部隊。当事者に体当たり取材を繰り返しました。番組の放送は７５年８月。「事実上初のテレビ報道でした」と自負しています▼報道局長を最
電通を「時短企業」認定/０７・１３・１５年 厚労省 違法知りつつ
新人社員の高橋まつりさん（当時２４）が過労自殺した大手広告代理店・電通に対して厚労省が、「労働時間短縮」に取り組み、「法令違反がない」企業だと認定していることが２５日までに分かりました。無法な働かせ方をしていた企業を問題なしと認めていたもので、厚労省の責任が厳しく問われます。 厚労省が認定していたのは、次世代育成支援法などに基づいて、労働時間短縮などに取り組む企業に対して、厚生労働大臣が認定する制度。認定企業は「新くるみんマーク」と呼ばれる認定マークが使用でき、「安心して働ける企業」だとアピールすることができます。 厚労省はこれまで２００７年、１３年、１５年と３回にわたって電通を認定。０８、０９両年度には、「仕事と生活の調和推進モデル事業」で、「日本を代表する企業１０社」にも選び、労働時間短縮などのリーダー役まで委託していました。 認定基準には、「所定外（残業）労働時間の削減」「有休取得」
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
