【ゴーン氏再逮捕】妻｢特捜部の聴取に危険を感じた｣は誤報 抗議受け､日経が訂正（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本経済新聞2019年4月14日付朝刊3面 日本経済新聞は4月8日付朝刊1面で、日産元会長のカルロス・ゴーン氏が再逮捕された後、妻のキャロルさんが出国し、東京地検特捜部の聴取について「危険を感じた」とフランスメディアのインタビューに答えたかのように報じた。しかし、「危険を感じた」という発言は東京地検特捜部の聴取について述べたものではなかったとして、14日付朝刊で訂正した。 誤報は1面に掲載された記事（見出し3段）だったが、訂正は3面で目立たない位置にあった。 誤りがあったのは「ゴーン元会長妻出国 検察の参考人聴取応じず」の見出しがついた記事で、次のように書かれていた。 日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者の妻、キャロルさんが東京地検特捜部の聴取について「危険を感じた」として応じないまま5日夜に日本を出国し、パリに到着したことがわかった。7日付の仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュがインタ
｢女子の一律減点｣はなかった? 読売が｢3浪以下の男子に加点｣と修正【追記あり】（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京医大「女子一律減点」報道を受け、抗議する人たち（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 社会のみならず世界に駆け巡った東京医大の「女子受験生一律減点」報道。ところが、そのスクープをした読売新聞が8月5日付朝刊1面トップで「同大による内部調査の詳細が判明した」として続報をしている。当初報道の一部が事実と異なることを認める内容で、前日まで使われていた「女子受験生の一律減点」という表現は一切なくなっていた。【追記あり】 読売新聞2018年8月5日付朝刊1面（筆者撮影） 先日書いたコラム（「東京医大『女子受験者を一律減点』報道 まだ鵜呑みにできない理由」）で、「正直いえば、誤報になる可能性は極めて低いと私は思っている」と書いておいたが、どうやら「部分誤報」だった可能性が浮上したことになる（男子のみ加点優遇という性差別の本質は変わらないので「完全誤報」ではないという意味）。やはり
東京医大｢女子受験者を一律減点｣報道 まだ鵜呑みにできない理由（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「女子受験者を一律減点 東京医大、恣意的操作」ー 今朝の読売新聞が衝撃的なスクープを放った。女子であるという理由だけで減点とはいかがなものか、と反応したくなる。だが、待てよ。この報道を「事実」と鵜呑みにするのは早い。紙面上、事実と信じるに足るエビデンスは何も示されていないからだ。大学側も事実関係を認めるコメントは出していない（8月2日午後6時現在）。【続報あり＝｢女子の一律減点｣はなかった? 読売が｢3浪以下の男子に加点｣と修正】 今朝、読売新聞が報じた「事実」（ファクト）は以下の内容に尽きる。 東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。 出典:読売新聞2018年8月2日付朝刊1面 では、この裏付けとなる「証拠
インターネットメディア協会に、賛成する人も反対する人も知っておくべきこと
ネットからも紙からも発起人に参加2月26日に都内で開かれたJIMA立上げ準備会の会見では、発起人として9人が登壇した。ネットメディアだけでなく、新聞や出版業界からの参加もあった。筆者（古田）もその一人だ。 発起人の一覧と会見で示された活動方針は、以下の通り。 小川 一 毎日新聞取締役・編集編成、総合メディア戦略担当 長田 真 DIGIDAY［日本版］ 編集長 工藤博司 J-CASTニュース編集委員 阪上大葉 現代ビジネス 編集長 竹下 隆一郎 ハフポスト日本版 編集長 藤村厚夫 スマートニュース執行役員 メディア事業開発担当 古田大輔 BuzzFeed Japan創刊編集長 楊井人文 GoHoo編集長 山田俊浩 東洋経済オンライン編集長 ガイドライン設定を中心とする活動方針ネット専業メディアだけでなく、新聞、テレビ、雑誌などネット上で情報を発信するメディアやプラットフォーム、ソーシャルネッ
「ファクトチェックに立場は関係ない」 ジャーナリストが事実確認の重要性を訴える
世界各国のファクトチェック事情 楊井人文氏（以下、楊井）：楊井です。先ほど金井さんのお話のなかで、日本はファクトチェックが遅れてるという説明がありました。それについてもう少し具体的にお示ししたいのが、これはデューク大学のファクトチェックのデータベースサイトです。 このデータベースを見ていただければ、アメリカは非常に全土に各地に、ファクトチェック団体が登録されていることがわかります。 そして、意外に南米でも、アルゼンチンやブラジルなどに、複数のファクトチェック団体、非常に活発な団体がいくつもあります。 そしてヨーロッパにはすでにかなり広がっていることが見て取れます。 そしてアジア、アジアは少ないんですけども、インドや各地にありまして、韓国にはわりとたくさんのファクトチェック団体があります。 そして日本には、実は私が5年前から運営してきた、「GoHoo」というファクトチェックのサイトが唯一です
｢記者クラブ廃止｣｢独立機関設立｣…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、
Yanai Hitofumi on Twitter: "【ファクトチェック】｢日韓合意見直し｣ 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない https://t.co/vGbK6Ai4eT →拷問禁止委員会は人権条約に基づいて設置された、国連から独立した専門家委員会であり、その見解は国連を代表するものではない。"
【ファクトチェック】｢日韓合意見直し｣ 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない https://t.co/vGbK6Ai4eT →拷問禁止委員会は人権条約に基づいて設置された、国連から独立した専門家委員会であり、その見解は国連を代表するものではない。
産経記事に民族侮蔑表現 ｢読めば読むほど…｣憎しみ募らせたコメント多数（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【トピックス】産経新聞編集委員が「朝鮮人が国家体制にかかわらず、いかに統治能力を欠く致命的欠陥を持っているか」などと特定の民族を侮蔑するような表現を用いて論評したコラムがYahoo!ニュースに配信され、これに反応して多数の差別的コメントが投稿されていたことがわかった。同サイトを運営するヤフーがコメントの約２割以上を削除したが、依然として民族的憎悪を募らせたコメントも残されている。 【追記】ヤフーが5月17日、産経の記事を削除（非表示処理）した。産経のニュースサイトでは削除されていない。日本報道検証機構が16日、改めてヤフー側に記事の取り扱いについて見解を求めていた。17日午後、ヤフーの自主的な判断で非表示処理にしたとの連絡があった。（2017/5/17 15:30） 問題の記事は「金正恩氏斬首後の『不統一国家』 度を超す自己主張＋激高しやすい民族性＋偏狭な民族＆共産主義者が入り乱れ…」との
｢反アパデモ "無料旅行"と募集｣は誤報 産経サイト､書き換えるも訂正なし（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞は2月11日、ニュースサイトに「【反「アパホテル」デモ】「無料旅行」とネットで募集も参加者１００人弱 予定その１０倍だった 第２弾はあるのか？」との見出しで記事を掲載した。しかし、デモを呼びかけた中国語の掲示板に書かれていたのは「免費 和平游行」（日本語に訳すと「無料 平和的デモ」）で、「無料旅行」ではなかった（旅行は中国語で「旅游」）。産経は掲載から2日後に見出しから「旅行」の2文字を削除したほか、本文も書き換えたが、訂正を明記しなかった。 産経をはじめ多くの大手メディアは、サイトに公開した記事に訂正に値する誤りがあっても、明示しないまま上書きで書き換えるか削除してしまうケースが後をたたない（本件と同様の例として＝オスプレイ事故率 ｢民間航空機より低い｣ 産経サイト､一部記述を削除 オスプレイ事故率 ｢民間航空機より低い｣ 産経サイト､一部記述を削除。この問題に関する提言として＝
｢再犯者率､過去最高｣のカラクリ 犯罪白書でミスリード報道相次ぐ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝日新聞は11月11日、デジタル版で「刑法犯の検挙人数、戦後最少を更新 再犯率は過去最高」と見出しをつけ、法務省が発表した今年度の犯罪白書について報じた。しかし、見出しの「再犯率」は「再犯者率」の誤り。再犯者率とは、刑法犯で検挙された者のうち再犯者が占める割合を意味し、前歴のある者のうち再び犯罪を行った者の割合（再犯率）とは全く異なる。実際は、検挙された初犯者が再犯者を上回るペースで減少しているため、検挙された再犯者の実数は減っているが、「再犯者率」が上昇しているにすぎない。（追記あり） NHKニュース2016年11月11日放送朝日新聞だけでなく、読売新聞やNHKニュースも、検挙された再犯者が減少していることに触れずに「再犯者率」あるいは「再犯者の割合」が過去最高になったと報じていた。法務省が11日発表した犯罪白書（来月刊行予定）によると、昨年一年間刑法犯で検挙された初犯者は12万4411
｢蓮舫氏告発｣ 時効成立の疑い 大々的に報じた産経新聞の責任（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞は10月29日付朝刊1面で「『二重国籍』 蓮舫氏を告発 市民団体」と見出しをつけ、市民団体が国籍法違反と公職選挙法違反の罪で蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出したと報じた。しかし、ここで告発された嫌疑は時効が成立している可能性が極めて高く、検察が捜査する可能性は限りなく低いとみられる（関連記事＝｢台湾人に中国法適用｣報道は誤り〈解説：法務省の見解とは〉）。 今回の告発は産経新聞しか報じていない。告発状に記載された嫌疑について、次のように報じている。 告発状によると、蓮舫氏は１７歳だった昭和６０年１月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、２２歳になった平成元年１１月２８日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、今月７日に選択の宣言をするまで義務を怠った。また、１６年７月の参院選（東京選挙区）に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙
【提言】Yahoo!ニュースは訂正情報をわかりやすく可視化せよ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ここ最近、新聞メディアの誤報が相次いでいる。いずれもYahoo!ニュースにも配信され、それなりに大きな反響があった記事だ。 朝日新聞は10月22日、厚生労働省が年金試算で不適切な計算方式を使い、所得代替率が高く算出されるようになっていたと朝刊1面トップで報じた。しかし、厚労省が事実誤認があるとして厳重抗議。26日、同紙は見出しを含め、記事の骨格に誤りがあったことを認め、大幅に訂正した。 毎日新聞は10月20日、群馬県の観光牧場が、乳頭炎などストレスとみられる要因で牛2頭が相次いで死んだことを受け、乳搾り体験を終了すると報じた。しかし、牛2頭が死んだという牧場側の説明に誤りがあったことがわかり、26日付で訂正した。 訂正時は上書き処理だけ行われている朝日の記事は、Yahoo!トピックスにも当初「国 年金試算で不適切な計算式」との見出しで配信され、記事ページの見出しは「不適切な計算式を使用 塩
五輪ボート会場｢海の森｣整備費 ｢IOCに虚偽報告｣報道を検証（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年東京五輪のボートなどの競技会場として建設が予定されている「海の森水上競技場」について、毎日新聞は10月18日付朝刊1面トップで「五輪整備費 ボート会場 都、ＩOＣに虚偽報告 251億円を『98億円』」と見出しをつけた記事を掲載した。東京都が2年前、国際オリンピック委員会（ＩOＣ）に「本体工事費は98億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、本体工事費は251億円と明記した都議会への説明と異なると報道。しかし、ＩOＣに提出したとされる英文資料では、そもそも整備費の分類のしかたが都議会への説明と異なり、報道されたように「本体工事費は98億円」と報告していたわけではなかった。「開催運営」に必要な経費は98億円と記されていたが、競技に必要な整備費はそれを大きく超えることがわかる報告になっていた。東京都は「事実と全く異なる」と毎日新聞社に強く抗議。しかし、10月24日現在、訂正はされていない
米大統領選で注目されるファクトチェッカー 世界にはこれだけのサイトがある（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「私のホームページにファクトチェッカーのサイトを作りました。事実を知りたい人はぜひ見に行ってください」(*1) 先日行われた米大統領選の第１回テレビ討論会。民主党候補ヒラリー・クリントン氏の口から、こんなセリフが飛び出した。彼女が見てほしいと呼びかけたのは、共和党候補ドラルド・トランプ氏の発言内容の真実性を検証したウェブサイト「Literally Trump」のことだ。彼女の発言後1時間以内に約200万人がアクセスし、この一晩でSNSで1万8000回シェアされたという。(*2) 彼女はこの討論会で３度「ファクトチェッカー」（Fact-Checker）に言及していた。 ファクトチェッカーとは、ある言説内容が事実かどうかを調査・分析する人を指す。対象となるのは、政治家の発言、メディアの報道、知識人の言説などだ。Fact-checkという単語は英語圏で定着し、辞書にも載っている。 米国には専門職
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楊井人文 Yanai Hitofumi on Twitter: "【誤報注意】日本政府が台湾の地震被災地に救援隊を派遣したことについて、中国政府が「中日関係に新たな妨害を作らないよう促す」と批判したと毎日新聞が報道しましたが、訂正されています。Yahoo!ニュースの見出しは訂正されておらず、要注意→https://t.co/mgCijXbH4k"
http://gohoo.org/17100601-2/
「デマ・虚偽情報の検証を」ジャーナリストや研究者、弁護士らが団体を発足
楊井人文 Yanai Hitofumi on Twitter: "@ishimarujiro @ironsand2002 【続報／追記あり】ヤフーが5月17日、自主的な判断で産経の記事を削除した。産経のニュースサイトでは削除されていない。日本報道検証機構が16日、改めてヤフー側に記事の取り扱いに… https://t.co/4BlRmlO3Of"
http://gohoo.org/16102601-2/
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