トランプ米大統領は30日、株価を急落させた弱い経済データの責任を、前任者ジョー・バイデン氏に転嫁。国内投資の増加は関税政策が効果を上げていると主張した。 「最初に言っておくが、これはバイデンのせいだ。トランプではない」と大統領は閣議で述べた。 1-3月(第1四半期)の実質国内総生産(GDP)は前期比年率0.3%減少し、過去2年の平均成長率である約3%を大きく下回った。 関連記事:米GDP、2022年以来のマイナス成長-関税発動前に輸入急増 (2) トランプ氏は「最初の月は大目に見てくれ。いろいろと少しずつ慣れてきたところだ」と続けた。 GDPが縮小した最大の要因はトランプ関税を控えた活発な駆け込み輸入で、純輸出のGDPマイナス寄与度は5ポイント近くに達した。連邦政府の予算削減も影響した。 ホワイトハウス当局者らは個人消費の増加やビジネス機器購入の急増といった前向きな要素を指摘し、経済は堅調
