奈良県河合町にある古墳でことし4月に持ち出された埴輪は、地元の小中学生たちが一時自宅に持ち帰っていたことが分かりました。保護者の1人は「貴重なものとは思わなかった」と話しているということです。 町は国や県などに報告し、警察も文化財保護法違反の疑いで捜査していました。 町の教育委員会によりますと、今月になって近くに住む女性が「子どもが関わった」と名乗り出たということで、調査の結果、地元の小中学生たちがたけのこを掘るため古墳を訪れ、壊れたりひびが入ったりしていた埴輪2体を見つけ、一時自宅に持ち帰り、1体を組み立てたうえで現場に戻していたことが分かったということです。 女性は「貴重なものとは思わなかった。騒ぎになり驚いたし、非常に反省している」と話しているということです。 町の教育委員会は今後、地元の小学校などで文化財教育を進めるなどして再発防止を図りたいとしています。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した飲食店を支援のため富士吉田市でウマで弁当を配達するユニークなサービスが行われています。 このサービスは新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している地元の飲食店を支援しようと、富士吉田市の小室浅間神社とペレットストーブの販売などを手がけている企業が今月から始めました。 都内などで人気の配達代行サービスの名前をもじって「ウーマーイーツ」と名付けられたこのサービスで、配達する荷車を引くのは地元の神社で飼育されている馬の「ベートーヴェン」です。 ２８日は市内の居酒屋など３つの飲食店作った弁当を銀行と市役所に届けました。 舗装された道をゆっくりと歩く「ベートーヴェン」は、配達の道中では道行く人になでられたり写真を撮られたりして人気を集めていました。 そして、届けた先の人たちからも笑顔で感謝され、記念撮影の主役に収まっていました。 配達を頼んだ飲食店の男

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外からの入国者を対象に2週間の隔離を義務づけている韓国で、20代の日本人男性が隔離されることを拒んだとして警察に逮捕されました。 韓国では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外からの入国者を対象に2週間の隔離を義務づけていますが、男性は保健当局の指示に従わず、合わせて8回にわたり外出して飲食店などを利用したということです。 自治体から告発を受けた警察は、監視カメラの映像や本人のクレジットカードの使用履歴などから外出した事実を確認し、男性が容疑を否認し逃亡のおそれがあるため逮捕したとしています。 ソウルにある日本大使館は、日本人男性が警察に逮捕されたことを確認したとしていて、韓国側と連絡をとって詳しい状況の把握に努めているとしています。

東京高等検察庁の黒川検事長宛てにカッターナイフの刃が入った脅迫文が届き、警視庁が脅迫の疑いで捜査しています。 13日午後２時ごろ、東京 千代田区にある東京高等検察庁に黒川弘務検事長宛ての封筒が届き、カッターナイフの刃と脅迫文が入れられていたということです。 捜査関係者によりますと、脅迫文には森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の刑事処分についてや、検事総長に就任すべきではないという趣旨の内容が書かれていたということです。 また、封筒には差出人の名前と都外の住所が書かれていたということです。 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって国会で審議が続けられる中、ツイッター上では、黒川検事長の定年延長や検察庁法の改正案について抗議する投稿が相次いでいます。 警視庁は脅迫の疑いで捜査を進めています。

国債や借入金などを合わせたいわゆる「国の借金」は、ことし３月末の時点で1114兆円余りとなり、過去最大を更新しました。 高齢化で医療や介護、年金などの社会保障費が急激に増える中で、税収などで賄えない分を新たな借金にあたる国債の発行で補っているためです。 内訳は、国債が987兆5886億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が74兆4188億円、借入金が52兆5325億円となっています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて編成された今年度の補正予算では、25兆円余りの歳出の財源をすべて国債の発行に頼っています。 今後、経済対策にさらに財政出動が必要になることが予想され、国の財政は一層、厳しい状況になりそうです。

緊急事態宣言の延長決定を受けて、東京都内で40年以上続いてきた老舗の洋食店が閉店することになりました。店の経営者は「休業で先が見えない中、店を続けていく気持ちが折れてしまった」と苦渋の胸の内を明かしました。 この店は、コンサートホールが入る市の文化会館の中にあります。開業は45年余り前の1974年。店が今の場所に移ってからは、その日のクラシックコンサートの曲目に合わせた、作曲家ゆかりの料理が人気を集めてきたと言います。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてコンサートや映画会などの催しが次々と中止になり、来月までの宴会などの予約450人分がすべてキャンセルになりました。３月から今月までの月60万円の家賃や光熱費は市から減免措置を受けられる見通しですが、数百万円前後あった毎月の売り上げがゼロとなり、従業員２人への給与の支払いが厳しくなっています。 政府が緊急事態宣言を延長する方針で調整

新型コロナウイルスの影響で店を閉めることになった東京新宿区の豆腐店に、突然、「本当にありがとう」と感謝を伝える客からの貼り紙が張られました。店主は「見た時はうれしかったよ」とする一方、「街の灯を消さないようにがんばってきたけれど、残念です」と話しています。 先々代から79年間続く豆腐店の店主酒井政彦さんは、新型コロナウイルスの感染が広がる中、かっぽうやホテルなど30件ほどの取り引き先からの注文が徐々に減って配達先が「０」になり、豆腐作りをやめることにしました。 リーマンショックでも東日本大震災でも豆腐が売れなくなることはありませんでしたが、新型コロナウイルスは別で、店のシャッターを下ろしました。 豆腐作りをやめたある日の朝、酒井さんは、店のシャッターに貼り紙があるのを見つけました。 「本当にありがとう、雨の日も風の日もここで豆腐を買うのを楽しみに生活してきました。今後とも御近所づきあいよろ

先週の平日昼間のインターネットの通信量は、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて最大で49％増加し、外出の自粛が広がって自宅でインターネットを使う人が増えていることがうかがえます。 時間によって通信量は変動しますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出る前の２月25日の週と比べると、最大で49％増えたということです。 緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことなどで外出自粛がより広がり、自宅でインターネットを使う人が増えていることがうかがえます。 一方、今月25日と26日の土日昼間の通信量は２月下旬と比べると最大で14％増加し、前週との比較では４％減少しました。 平日昼間の通信量は、感染拡大前の夜間ピーク時の量に近づいているということですが、会社は夜間ピーク時の２倍の通信量でも全体的なサービスに影響が出ないようにしていると説明しています。 ＮＴＴコミュニケーションズは、来月２日からの

東京都は27日、都内で新たに39人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。１日の感染者数が100人を下回ったのは２日連続です。一方、新たに感染者６人が死亡したことを明らかにしました。 このうちおよそ38％にあたる15人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 １日の感染者数が100人を下回ったのは26日に続き２日連続です。 また40人を下回ったのは先月30日以来です。 これで都内で感染が確認された人は3947人になりました。 このうち1173人はすでに退院しているということです。 一方、都は、新たに感染者６人が死亡したことを明らかにしました。 ▽このうち３人は70代から90代の女性で、 ▽残りの３人は遺族の同意が得られていないなどとして公表していません。 都内で死亡した感染者は106人となりました。 都は大型連休が終わる来月６日までを「ステイホーム週間

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく愛知県の対策本部の会議が開かれ、大村知事は、県内で感染者数が増え、感染経路が分からない患者の割合も高まっているなどとして、県として独自に「緊急事態宣言」を出しました。宣言の期間は来月６日までで、県民に対し、不要不急の外出や移動の自粛を求めています。 この中で大村知事は県内で感染者数が急速に増え、感染経路がわからない感染者も多く確認されているとしたうえで、「県民のいのちと健康を守ることを第１に、ありとあらゆる対策を講じる。この難局をオール愛知で乗り越えるため、県民などすべての皆様と一致結束して取り組みたい」と述べました。 そして、「生活の維持に必要な場合を除き不要不急の外出、移動の自粛を強くお願いしたい。やむをえず外出する場合でも、『密閉』『密集』『密接』を避ける行動を徹底的にとってもらいたい」と述べました。 さらに「県民には大変な不便をかけると思う

お笑いタレント、森三中の黒沢かずこさん（41）が検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。 黒沢さんは肺炎の症状は治まり、せきなどもないということです。 黒沢さんは、熱がおさまったあとの先月25日に、ＣＭの撮影に参加しましたが、翌日、味覚や嗅覚の異常が新型コロナウイルスの症状の可能性があると報道で知り、その後の仕事はすべてキャンセルし、自宅で療養しているということです。 黒沢さんは３月以降は海外には行っておらず、感染したいきさつは分かっていないということです。 吉本興業は「医療専門家や行政機関の指導のもと、感染予防に努めます」とコメントしています。

安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。　恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜

スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんは、旅行から帰ったあとにだるさやせきなどの症状が出たことから、新型コロナウイルスの感染を疑い外出しないようにしていると明らかにしました。 24日、自身のＳＮＳを更新したグレタさんは「旅行から戻った後、この２週間、アパートにこもっています。10日くらい前から体のだるさや震え、のどの痛みとせきがでます」と書き込み、ベルギーやドイツで気候変動対策を訴える活動に参加し、帰国したあとに体調を崩していることを明らかにしました。 スウェーデンでは、新型コロナウイルスの検査は、症状が重い人にだけ行っていることから、グレタさんはいまも検査を受けていないということです。 ＳＮＳ上でグレタさんは「症状や状況から見て、新型コロナウイルスに感染した可能性が極めて高いと思う」と書き込み、自身が新型コロナウイルスに感染したという見方を示しています。 また、一緒に旅行した

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピックの聖火リレーのランナーはマスクの着用が認められる一方、当日の体温が37度５分以上の場合は辞退を求められることが、国内で最初に聖火リレーが行われる福島県内の関係者への取材でわかりました。 福島県内では310人がランナーを務めることになっていますが、関係者によりますと先週、組織委員会からランナーにメールが届き、当日の案内などに加え、新型コロナウイルス対策について言及しているということです。 具体的には、▽マスクなしで走ることを原則としながらも、希望すればマスクの着用を認める一方、▽当日、体温をはかり37度５分以上の場合は参加の辞退を求めるということです。このほか、▽ランナーが乗るバスは換気のため窓を開けたまま走ることがあるとしています。 組織委員会の基本方針では、遅くとも聖火リレーの実施日の１週間前までに実施する方法を判断するとしています。

名古屋ウィメンズマラソンで日本歴代４位の２時間20分29秒をマークした一山麻緒選手に贈られる日本実業団陸上競技連合からの奨励金が、これまでの大会で好記録が相次いだことから足りない状況となっていて、連合は来月まで協賛金を募ることにしています。 このうち、奨励金の制度は女子であれば２時間21分59秒以内のタイムをマークすれば選手に1000万円、監督と所属チームに500万円が贈られます。 この制度は日本のマラソンの活性化につながり、男子マラソンでは2018年に設楽悠太選手と大迫傑選手が日本記録を更新したことからそれぞれに１億円の褒賞金が贈られたほか、今月の東京マラソンで大迫選手が再び日本記録を更新して２回目の１億円を獲得するなど好記録が相次ぐ要因の１つとなってきました。 今大会で２時間20分29秒の好記録をマークした一山選手は1000万円、監督と所属チームには500万円が贈られるはずでしたが、こ

新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のアメリカ人の乗客のうち、100人以上が、チャーター機で帰国後テキサス州にある軍の基地で隔離されましたが、地元の自治体が、非常事態宣言を出して隔離の解除に反対し、期限の14日間がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。 隔離は、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターの定めで14日間となるはずでしたが、同じ基地に隔離されていた中国・武漢からの帰国者が、基地を出たあと感染が判明して騒ぎとなったことから、地元のサンアントニオ市は２日、公衆衛生上の非常事態宣言を出して隔離の解除に反対しました。 非常事態宣言では、「隔離されている人が基地から市に入ったり、通過したりすることを許可しない」としていて、100人以上が14日間の期限がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。 乗客の家族や地元メディアによりますと、ＣＤＣが地元

安倍総理大臣が、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みまで臨時休校に入るよう要請する考えを示したことについて、インターネット上には突然の要請に戸惑う声が相次いで投稿されています。 「仕方ないか。これで感染拡大が防げるのなら！！」「理解できる。健康あってからだからね」などやむを得ないという声の一方で、「中高生、休校したら普通に遊びに行くし意味ないのでは…」とか「学校休校にする前に満員電車解決する方が先ちゃうかな」などという声も見られます。 また、学校が休みになる生徒たちからは「明日で終わり…？感染しないためだから仕方ないけどあまりにも早すぎる…」とか「てことは、明日で学校終わり？え、そんな急な別れある！？卒業式消えた…？」「どうせならもっとはやく言ってほしかった。こんな形で終わりたくない…」などと戸惑いの声が聞かれます。 そして、働きながら子育てをしている親た

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの選手が、女子を対象にしたスポーツ競技に出場するのは不公平だとして、アメリカの高校の女子選手たちが出場の禁止を求める訴訟を連邦裁判所に起こし、裁判の行方が注目されています。 ３人は、男性の身体的特徴を持ったトランスジェンダーの選手が女子の競技に参加した結果、大会で上位に入り、奨学金を得ることができなかったとして、女性が教育とスポーツの機会を受ける権利を定めた連邦法に違反しているとしています。 一方、大会を主催する州の学校協会は、すべての生徒が、本人が認識する性別で扱われるべきだという州法に基づいた判断で、対応は適切だとしています。 訴えを起こした選手の１人は「性の同一性についての考え方と生物学的な公平さは別問題だ。すべての女性は公平な競技環境を与えられるべきだ」と話しています。 これに対してトランスジェンダーの選手の１人は「私は女性として、周りと同じ

サッポロビールは、勤続10年以上で45歳以上の社員を対象に早期退職を募集することになりました。主力のビール事業などを強化するのに伴い、人員の体制を見直す必要があるためだとしています。 ことしの11月と来年の５月の２回、退職の期日を設けて募集し、退職者には通常の退職金に加えて支援金を支給するとともに、再就職の支援を行うことにしています。 早期退職を募る理由について、サッポロホールディングスの尾賀真城社長は「バブル期の入社の人数が多いということもあるが、人生設計が多様化する中で会社としても選択肢を増やす必要があるし、人員の体制を見直すことでビール事業をはじめ会社を強くしていきたい」と話しています。 民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年、早期退職や希望退職を行った企業が急増していて、黒字の企業が退職者を募集するケースも目立っているということです。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって45％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって37％でした。 調査の対象となったのは2170人で、58％に当たる1252人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より１ポイント上がって45％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって37％でした。 支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が51％、「実行力があるから」が16％などとなりました。 逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が49％、「政策に期待が持てないから」が25％などとなっています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が19％、「ある程度不安を感じる」が