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厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。賃金の伸びはデフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって最も重要な統計なだけに、実態以上の数値が出ている原因を詳しく説明しない厚労省の姿勢に対し、専門家から批判が出ている。 問題となっているのは、厚労省が、サンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表する「毎月勤労統計調査」。今年一月、世の中の実態に合わせるとして大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出した。企業規模が大きくなった分、賃金が伸びるという「からくり」だ。 多くの人が目にする毎月の発表文の表紙には「正式」の高い伸び率のデータを載せている。だが、この日、統計委は算
寮生が話し合いを求める中、退去を求める通告書を貼る京都大の職員(京都市左京区・京大吉田寮) 老朽化を理由に京都大が9月末までの寮生退去を求めていた吉田寮(京都市左京区)に1日、大学職員が訪れて居住を続ける寮生に対し退去通告書を示した。一部の寮生が抗議し、一時騒然となった。 職員2人は同日午前11時に訪問。「直ちに退舎するよう通告する。寮に居続けることは不法占有となる」との川添信介理事・副学長名の通告書を玄関などに掲示した。 寮生が「もっと話し合いましょうよ」などと反発したが、職員は無言で立ち去った。 【 2018年10月01日 12時30分 】
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