日本AMD、インテル提訴を受けて記者会見を開催
6月30日発表 日本AMD株式会社は30日、東京高裁および東京地裁に、インテル株式会社に対する損害賠償訴訟を起こしたことを受け、都内で記者会見を開催した。 今回の訴訟は、27日に米国のAMD本社がIntelを独占禁止法違反で提訴したことに関連し、米国本社の意向により、日本国内での提訴に踏み切ったもの。日本円で約55億円の損害賠償を請求した。 記者会見会場で同社が公開した訴状の要旨では、インテルが行なったとする不正行為について、大きくわけて、「排除行為」と「AMDへの営業妨害行為」の2点が挙げられている。 排除行為については、Intelが東芝、ソニー、日立に対して巨額の資金を提供、各社が販売するPC製品について、AMD製CPUを採用しないようにさせ、結果的にこれら3社のPCには100%、Intel製CPUが採用されたという。 また、NECに対して巨額の資金を提供し、AMD製CPU搭載製品の割
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日本AMD、インテル日本法人を提訴
6月30日発表 日本AMD株式会社は30日、東京高等裁判所および東京地方裁判所に、インテル株式会社に対する損害賠償請求訴訟を2件提起したと発表した。米国本社も27日(現地時間)に、米Intelを独占禁止法違反で提訴している。 東京高裁への訴訟は、3月8日に公正取引委員会が行なったインテルへの排除勧告で認定された独占禁止法違反行為による損害賠償の請求で、請求金額は5,000万ドル(約55億円)。 公取委はこの排除勧告で、インテルが国内PCメーカー5社(NEC、富士通、東芝、ソニー、日立)に対して、AMD製プロセッサを購入しないことなどを条件とする多額の資金提供を行ない、AMDの取引を妨害していたことを認定。 この違反行為によって、AMDは東芝、ソニー、日立との取引を失い、NECおよび富士通との取引量も激減。深刻な損害を被ったとし、インテルがこの排除勧告に対して「応諾」、つまり争わない姿勢を示
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2005年6月30日、日本AMDは記者発表会を開き、この日の午後1時過ぎに東京高等裁判所ならびに東京地方裁判所に対し、インテル株式会社に対する損害賠償請求訴訟を提起したと発表した。 すでに米国本社は27日にデラウェア州ウィルミントン連邦裁判所に米国独占禁止法違反による損害賠償請求訴訟を提起しており、わが国での訴訟もその流れを汲んでのものと思われる。事実、上述した記者発表会において、わが国での訴訟が米国本社法務部主導によるものであることを認めている。 この記者発表会で日本AMDに対して発せられた要求の1つは、正式な訴状のコピーはもらえないのか、ということだったが、これはできない、ということだった。したがって、この記事も正式な訴状を前提にしたものではないことをお断りしておきたい。 ●PC雑誌の名誉を毀損した日本AMD 訴状の代わりに配布されたのが、「訴状の要旨」と題されたA4用紙2枚弱の文書で
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