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日本AMD、インテル日本法人を提訴
6月30日発表 日本AMD株式会社は30日、東京高等裁判所および東京地方裁判所に、インテル株式会社に対する... 6月30日発表 日本AMD株式会社は30日、東京高等裁判所および東京地方裁判所に、インテル株式会社に対する損害賠償請求訴訟を2件提起したと発表した。米国本社も27日(現地時間)に、米Intelを独占禁止法違反で提訴している。 東京高裁への訴訟は、3月8日に公正取引委員会が行なったインテルへの排除勧告で認定された独占禁止法違反行為による損害賠償の請求で、請求金額は5,000万ドル(約55億円)。 公取委はこの排除勧告で、インテルが国内PCメーカー5社(NEC、富士通、東芝、ソニー、日立)に対して、AMD製プロセッサを購入しないことなどを条件とする多額の資金提供を行ない、AMDの取引を妨害していたことを認定。 この違反行為によって、AMDは東芝、ソニー、日立との取引を失い、NECおよび富士通との取引量も激減。深刻な損害を被ったとし、インテルがこの排除勧告に対して「応諾」、つまり争わない姿勢を示