サイエンスは経済とともに動く。 - Ryohei’s neuroscience notes
経済が収縮すれば、サイエンス業界も影響は免れない。そして重要なことは、業界の「幸せ度」は、絶対的な金額ではなくて、金額の傾きに比例するということ。アメリカでも一時期サイエンスへの予算が倍になったことがあり、それにともなってサイエンティストもど〜んと増えた。でもその予算を維持できずに、減らす方向になると、（新しい）職はなくなるしグラントもとれなくなる。絶対的な金額では昔よりもはるかに多くの予算がつけられているにもかかわらず、不幸な人の割合が増える。予算を永遠に増やし続けることが出来ない以上、こういう時期は必ずやってくる。アメリカや日本なら、それは今、ということになる。経済が不調なときに、今の研究者人口を維持しなければならない明確な根拠は無いと思う。とばっちりは若手のほうにきやすいのが問題なのだが。幸いなことに、NIHは問題に気がついていて、K99やR01の新規グラントシステムなど、若手にもチ
いよいよ「派遣禁止」か 雇用規制をさらに強化して、日銀には「雇用の最大化」まで求める民主党政権は、やってることが全部アベコベだ - モジログ
いよいよ「派遣禁止」か 雇用規制をさらに強化して、日銀には「雇用の最大化」まで求める民主党政権は、やってることが全部アベコベだ JBpress - 労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている 規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692 ＜菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る＞。 ＜すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。
コデラノブログ4 : 25年前の若者は何を消費していたか - ライブドアブログ
2010年05月05日12:30 カテゴリ雑談 25年前の若者は何を消費していたか 最近の若者はモノを買わないとかで、あちこちでいろんな人がいろんな分析をしているようである。 昔に比べて若者の収入が相対的に下がっているからだ、というが、それが一般論になるだろうか。昔だって貧乏な若者はいくらでも居た。俺なんて初任給が6万9千円で、1ヶ月160時間ぐらい残業してようやく手取りが12〜13万円とか、24歳までそんな生活だった。 どちらかといえば、今のほうが若くして事業に成功して金持ちになった人が多いのではないかと思う。昔は20代で起業できるような産業が乏しかったから、若くして金を持っているやつは、親が金持ちとか、最初から差が付いていたものである。 今の若者はお金を使わないというが、それはたぶん、使っているところが昔とは違うのだろうと思う。昔はケータイやインターネットなどなかったので、通信費がほと
やる夫が900兆円の借金について学ぶようです 【前半】:ハムスター速報
やる夫が900兆円の借金について学ぶようです 【前半】 カテゴリやる夫 1 ：撃壌の詩 ◆NISHIMATSU ：2010/04/18(日) 22:54:32.36 ID:HtGS21CH0 /＼＿＿_／ヽ ／'''''' '''''':::::::＼ .みなさんこんばんわ、水野晴郎です。 . |（●）, ､（●）､.:| ＋ | ,,ﾉ(､_, )ヽ､,, .::::| さて、今夜は日本の借金問題を取り上げたいと思います . | ｀-=ﾆ=- ' .:::::::| + ＼ ｀ﾆﾆ´ .:::::／ + ,,.....イ.ヽヽ、ﾆ__ ーーノﾞ-､. : | '; ＼_____ ノ.| ヽ i | ＼/ﾞ（__)＼,| i | ＞ ヽ. ハ | |｜ 2 ：撃壌の詩 ◆LOOPYpLSRDVV ：2
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
家計が破たんしそうです。助けてください！ | 生活・身近な話題 | 発言小町
我が家は大家族です。 お爺さんが昔大きな事故を起こしたせいで今まで多額の謝罪金なんかも払ってきましたが、それでも昔は収入もいっぱいあって、勝ち組の生活を謳歌してました。 それがバブルが弾けてから激変。 バブルで覚えた生活はなかなか変えられず、収入は減っているのに支出は増える一方。 いまや年収は400万を切るまで落ち込んでいるのに、支出は900万を超えるぐらい、のこりの500万は借金でまかなっています。借金総額も6000万を超えるくらいまで膨れました。 今のところ保有する資産（土地や株式）が多少あるのと一応信頼のある古い家ということもあって貸してくれる方がおり、なんとか生活しています。 でも今や毎年のローン返済は200万を超え…、最近わが家の信頼も揺らぎ始めてます。 生活を切り詰めようとは思っているんですが、いろいろと昔からのしがらみや付き合いがあり支出を抑えられませんでした。 最近になり家
10年以上のローンはだめです - Chikirinの日記
住宅金融支援機構や銀行が「返済期間 50年」の住宅ローンを始めたというニュース。あきれてぶっとびます。 50年も終わらないローンを組んで、 何かを買うのは、 明らかに「分不相応」ってもんですよ。 25歳で家を買ってローンを組んでも 50年ローンだと完済は 75歳。男性なら平均寿命ぎりぎり。てか、死ぬ直前まで稼ぐのは無理でしょ。 一度もリストラされないまま年収が上がっていき、退職金もたっぷり出て、子供も無事に独立し、家族の誰も大きな病気にもならず、 かつ、親が（自分が 60歳くらいの時に介護費用も使わずに）すんなり亡くなり、ある程度の貯金やら不動産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、 みたいな「捕らぬ狸を 5匹くらい当てにした」計画は無謀すぎます。 しかも地震や火災、地域の治安の変化などで、不動産価値が大きく下がる可能性もあるし、なんらかの理由で引っ越しを余儀なくされる可能性もありま
やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
253国立大学の当期総利益 - akamac's review
国立大学法人等の2008年事業年度財務諸表が文科大臣によって承認され，公表された（9月1日。資料は教育情報ナショナルセンターから【pdfファイル47ページ】→http://www.nicer.go.jp/lom/data/contents/bgj/2009090102047.pdf）。国立大学法人（86）と大学共同利用機関法人（4）を対象にしたもので，個別の国立大学法人等の財務諸表は各法人のホーム・ページ等で見ることができる。【追記：2009年9月10日，文科省→http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/09/__icsFiles/afieldfile/2009/09/09/1284200_1.pdf】 大学等の経常収益には運営費交付金，附属病院収益，学生納付金，受託研究，競争的資金の間接経費などが，経常費用には業務費の教育経費，研究経費，診療経費，人件
トレーニング・デイ:クロサカタツヤの情報通信インサイト
政権交代の影響について、すでに見え始めたことを中心に、簡単にまとめておく。 一言で約するならば、当面日本は無政府状態に陥る。というより残念だが、すでに陥っている。 今年度補正予算の執行が停止しているのはすでに報道の通りだが、すでにこれを受けて霞ヶ関では完全に今年度の未執行事業が停止している。すでに霞の中の人々からは「ヒマになったんで飲みに行きましょう」という自虐的なお誘いが届きはじめている始末。 一方、すでに着手された案件はさすがに粛々と進むかと思いきや、こちらも滞りはじめている。というのも、通常この時期は次年度に向けての検討が概ね整理されつつあるところであり、その次年度対応に向けて今年度事業の着地点を探っているところなのだが、概算要求が止まってしまったため、思考を停止せざるを得ないのが実態である。 本来ならば、民主党は政権奪取のメドが立っていたのだから、事前に政権交代担当チーム（いわゆる
asahi.com（朝日新聞社）：返済不要の奨学金、文科省検討へ 幼稚園の無料化も議論 - 社会
親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。 文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。 通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。 現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため
トリプルA格付けの企業が絶滅？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Steverman （BusinessWeek誌、投資欄記者） 米国時間2009年3月13日更新 「The Triple-A Rating: Going Extinct?」 トリプルA格付けはコーポレートファイナンス（企業の資金調達）において燦然と輝く勲章だ。だがこの格付けを持つ企業が、もはや“絶滅危惧種”以上の希少な存在となっている。 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）のマネジングディレクター、ニコラス・リッチョ氏は、「現時点ではトリプルAの米国企業はほぼ絶滅した」と語る。 3月12日、S＆Pは、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が獲得していた貴重なトリプルA格付けを剥奪し、トリプルA（AAA）からダブルAプラス（
堀江貴文『[桃鉄] 青いカード売却スキーム』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 そういえば、最近桃鉄（桃太郎電鉄）やってないなーとか考えていたら、ふと昔のことを思い出した。桃鉄最初にやったのは、PCエンジン版の頃だったのだけど、コントローラ４つ付けて友達とよく遊んでいた。その頃は牧歌的だったのだが、東大に入ってからは一変した。頭のよい？ずるがしこい？ともかくゲーム作成者の裏を欠くのがうまい人たちが沢山集まってきていた。 そう、かの有名な（？）青いカード売却スキームが発明されたからだ。桃鉄は資本主義の仕組みを勉強するには最適のゲームである。物件を買ってその資産額を増やし、配当からの利益を再投資する。子供の頃はなんで高い
![堀江貴文『[桃鉄] 青いカード売却スキーム』](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bf34a4e8a363f76e2ccb398a173854b93d224950/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstat100.ameba.jp%2Fspskin%2Fheader%2Ftalent%2Ft%2Ftakapon-jp.jpg%3F20240930)
ストレスがあったほうが人生は楽しい
ということを、３ヶ月くらい引きこもって実感した。 外出するのは買い物と大学のサークルとバイトであわせて週２～３くらい、あとは部屋で読書かエロゲって生活を送ってると、全然ストレスがかからない。 そうすると、だんだん趣味がつまらなくなってくるんだよね。目の前のコンテンツに熱中できない。落差がないからだろうか。結果、ダラダラと2chまとめブログやニコニコあたりをさまようことになる。時間のムダ。 屋外で適度にストレスを受けたほうが、趣味を楽しめると思った。 そんでまあここからは与太話だけど、日本の社会ってなんだかんだで上手く回ってんだなあ、と。 外国に比べてストレスが異常だって言うじゃん。じゃあそのストレスをみんなどうやって解消するのかっていうと、そこでサービス業が一大産業として成立してくる。 買い物なり温泉なり旅行なり風俗なり。歓楽街がとんでもなく発展してんのは、国民のストレスの裏返し。 健康ラ
代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題：日経ビジネスオンライン
政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する ＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図
不況で世界が目をつける日本の科学技術予算 日本が基礎研究大国になれるチャンス到来か？ | JBpress (ジェイビープレス)
この影響が最も心配されるのが、基礎的な科学研究の諸分野だろう。第2次世界大戦中から、米国は「科学の舞台」としての役割を果たしてきたからだ。ファシズム国家の惨禍を逃れてドイツ、イタリアなどから亡命してきたユダヤ系を中心とする科学者たちにより、核兵器とコンピューター、そして大陸間弾道弾から宇宙開発に至る、20世紀中後半の主要なイノベーションが米国の国費を傾注して進められた。 イタリアからカナダを経由して旧ソ連で水爆開発に関わった物理学者、ブルーノ・ポンテコルヴォのような例外もあるが、大きく言って1929年の大恐慌から2008年までの79年間、「世界の研究室」として米国が圧倒的な役割を果たし続けてきたのは間違いない。 グリーン政策へ方向転換、でも基幹技術がない その米国は今、研究対象の大きな変化に直面している。米国金融恐慌の直後に発足したバラク・オバマ民主党政権は「グリーン政策」を目標として大き
タチの悪い冗談、ないしは本当の悪夢 - 松浦晋也のL/D
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
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