P2Pファイル交換ソフトなどを使う一部ヘビーユーザーがネットワーク帯域を圧迫している問題で、日本インターネットプロバイダー協会など電気通信事業者4団体は5月23日、一部ユーザーに対し帯域制御を行う際の基準となるガイドラインを公表した。帯域制御はあくまで例外的な対応だとした上で、実施の場合にはユーザーの同意や情報公開が必要だとしている。 総務省の試算では、昨年11月時点の国内ブロードバンド契約者のトラフィック総量は約800Gbpsで、3年で約2.5倍に急増した。ただ、全体の1%に過ぎないユーザーによる通信が、バックボーン帯域の約50%を占めているというデータもあり、常時起動しているP2Pファイル共有ソフトなどが原因とみられる。 ヘビーユーザーによる帯域の占有が一般ユーザーの速度低下につながっているとして、ヘビーユーザーの帯域制限に乗り出すISPが出てきている。ガイドラインはこうした状況に対応