記者は時に、嫌がられたり的外れに思えたりする質問をわざとぶつけて選手の本音を引きだそうとします。それもテクニックの一つ。この記者はいい反応を引き出しました。 銀メダリストが助け舟 内村への採点の質問「無駄だ」：朝日新聞デジタル https://t.co/BTyYVxKrd8
柴田真宏 on Twitter: "記者は時に、嫌がられたり的外れに思えたりする質問をわざとぶつけて選手の本音を引きだそうとします。それもテクニックの一つ。この記者はいい反応を引き出しました。 銀メダリストが助け舟 内村への採点の質問「無駄だ」：朝日新聞デジタル https://t.co/BTyYVxKrd8"
記者は時に、嫌がられたり的外れに思えたりする質問をわざとぶつけて選手の本音を引きだそうとします。それもテクニックの一つ。この記者はいい反応を引き出しました。 銀メダリストが助け舟 内村への採点の質問「無駄だ」：朝日新聞デジタル https://t.co/BTyYVxKrd8
舛添氏、米国出張１泊１５万円 条例上限の最大３．８倍：朝日新聞デジタル
舛添要一・東京都知事の米国出張中（１２～１８日）の宿泊費が計７３万５６００円に上り、都条例が定める１泊あたりの上限を最大で３・８倍上回ったことがわかった。都が２１日発表した。舛添氏が就任した２０１４年以降の海外出張全９回分は２９泊（キャンセル料、主催者負担を含む）で計約３４３万円。平均で条例の上限の３・５倍だった。 米国で舛添氏はニューヨークとワシントンを訪問。両市長らと会談したり全米桜祭りに出席したりした。 都によると、計５泊した両市内の高級ホテルは会議室がついたスイートルームで、１泊あたり約１４万円～１５万２千円。宿泊した部屋で現地メディアの取材を受けたという。航空機代は計約２２５万円。日米の往復と米国内での移動で計３回搭乗し、いずれも最上位のクラスだった。 舛添氏の９回分の海外出張のうち、宿泊費が最も高かったのは昨年１０月のロンドン出張で、１泊１９万８千円。都市によって異なる条例の規
「保育園落ちた日本死ね！」 匿名ブロガーに記者接触：朝日新聞デジタル
《保育園落ちた日本死ね！！！》と題した匿名のブログが注目を集めている。１億総活躍社会のかけ声とは裏腹に、なかなか解消しない待機児童問題を指摘する内容で、国会でも取り上げられた。ネット上では同じ境遇の人たちから共感の声が相次いでいる。 ブログが書かれたのは２月中旬。《何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか》。怒りをぶつけるような書きぶりだ。 ２月２９日の衆院予算委員会では、民主党の山尾志桜里議員が取り上げた。安倍晋三首相は「匿名である以上、実際に本当であるかどうかを、私は確かめようがない」と答弁。議員席からは「誰が（ブログを）書いたんだよ」「（質問者は）ちゃんと（書いた）本人を出せ」とやじが飛んだ。 記者がメールでブログの主に連絡を取ると、東京都内に暮らす３０代前半の女性と名乗った。夫と間もなく１歳になる男児と３人暮らし。
参考人学者の違憲指摘を問題視 自民、船田氏を更迭へ：朝日新聞デジタル
自民党執行部は２２日、船田元・憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森英介・元法務相を充てる方針を固めた。船田氏は事実上の更迭となる。安全保障関連法の審議の最中に行われた衆院憲法審査会で、船田氏の選んだ参考人の憲法学者が同法を「憲法違反」と批判。これを機に反対の世論が巻き起こり、全国で反対デモが広がるきっかけとなった。 党執行部は来夏の参院選で、憲法改正を争点化させたくない考えで、憲法の専門家ではない森氏をあえて起用したとみられる。 憲法改正推進本部は党総裁直属機関。野党時代の２０１２年、「国防軍」などを盛り込んだ保守色の強い憲法改正草案をまとめた。昨年４月からは、憲法改正の国民的機運を高めるため、全国で研修会を開くなどの活動をしている。 安倍晋三首相は憲法改正に向け… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
妊婦に優しくされない人間が妊婦に優しくする筋合いなどない
一日、あまりに鬱屈としているウェブを見ずに転部のための勉強 つまりはTOEFLの勉強をしたがいつもより気分が良かった。 土曜日の夜に神田橋に立って川面を見ているときと同じくらい落ち着いていた。 今度は朝日新聞の記事をネタにして不毛な議論をしているようだ。 妊婦はマタニティマークを付けるのを恐れているという記事だった。 自分はマタニティマークを見ても譲らない。 立っていたら、おっかなそうな老人は座らせるけど、妊婦には譲らない。 自分がその妊婦に勃起しても譲らない。勃起させる力を持っていることが腹を立たせなおさら譲ろうとは思わなくなる。 とりあえず、朝日新聞の記事がどのくらい真実なのか確かめる気はないが、その記事を鵜呑みにしたうえでのはてブを見ると呆れるものだった。 大抵が「妊婦に優しくしないものは死ね」だ。極稀に優しさをみせるものがあったが、大半が妊婦に優しくしないものは死んだほうがよいとい
安倍首相「移民受け入れよりも女性活躍」 会見で発言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２９日（日本時間３０日）、訪問先の米ニューヨークでの記者会見で、日本がシリア難民を受け入れる可能性を問われ、「移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。女性、高齢者の活躍だ」と述べた。 首相の発言は複数の海外メディアで取り上げられ、ロイター通信電子版は「首相はシリア難民を受け入れる前に、自国の問題を解決しなければならないと発言」などと報じた。 首相は会見の冒頭で「（国連総会の）今年の最大のテーマは難民問題だ」と強調した。ただ、その後の質疑で難民受け入れの可能性について問われると、「国際社会で連携して取り組まなければならない課題だ。人口問題で申し上げれば、移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある」と述べ、女性の活躍など政権が掲げる政策の必要性を訴えた。
統幕長、米に昨年末「安保法案夏までに成立」 共産追及：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党は防衛省の内部資料として、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。その中で河野氏が安保法制は夏までに終わる見通しを伝えていたことを指摘した。政府は文書の存在を確認した上で今後回答するとした。 同党の仁比聡平氏が示した文書によると、昨年１２月１７～１８日に河野氏が米国防総省で米軍幹部らと会談。河野氏は米陸軍参謀総長との会談で「（１２月）１４日に衆院選があり、与党が圧勝した」と説明。新しい日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）や安保法制の進み具合を問われ、河野氏は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」とも述べたという。 また河野氏は米国防副長官との会談で、日本の防衛予算は「今後も増える傾向にある」と語った。新型輸送機オスプレイ導入への国民感情については「
「金３０個取れなければクビになる人出る」 遠藤五輪相：朝日新聞デジタル
遠藤利明五輪担当相 新国立競技場は、積み上げていって１６４０億円まできた。前日に総理の所に行って「１６４０億円、どうでしょうか」、（安倍晋三首相が）「もう一声ないか」。バナナのたたき売りじゃないが、１５００億円台だと、何とか皆さんに納得して頂けそうだと。 私は（金メダルを）３０個取れと厳命している。取れなかったらクビになる人が出ると思っているが、そのくらいの気持ちがないと。どこかの政党じゃないが「２番でいい」なんて言っていたらダメだ。１０月にはスポーツ庁もできる。長官（人事）の話は大体頭にあるが、言うと書かれるので今日は黙っているが、大体この人がいいな、と今思っている。（山形市の自民党山形県連会合で）
自民・武藤氏、ツイッターで安保法案反対の学生団体批判：朝日新聞デジタル
自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝が安保関連法案に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、自分中心で利己的な考えと非難する内容をツイッターに投稿していたことがわかった。武藤氏の秘書は朝日新聞の取材に対し、本人が投稿したことを認めた上で、「話すことは特にない」としている。 ＳＥＡＬＤｓは国会前で毎週、デモをしている学生たちの団体。武藤氏は７月末、ＳＥＡＬＤｓについて「国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延（まんえん）したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」とツイートした。 これに対し、「『戦争に行きたくない』という気持ちが『極端な利己的考え』と断罪される社会は、戦時中の日本そのもの」「戦争をしないための安保法案じゃないのですか」などのコ
朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」 ツイート削除し謝罪（1/2ページ）
朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが３日、分かった。 冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。 冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。 すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しまし
９条タグ・バッジ…おしゃれにデモ 若者にグッズ浸透：朝日新聞デジタル
デモや集会に来る人も、来ない人も、平和憲法への思いを共有したい――。そんな思いで作られたタグやバッジ、Ｔシャツなど「おしゃれなデモグッズ」がじわじわ広がっている。東京などの芸術家グループが作った日常生活にも溶け込むさりげないデザインは、若者に浸透しつつある。 「Ｎｏ９ ＮＯ ＷＡＲ」。黒と白のシンプルなデザインのタグを、リュックのベルトに付けた名古屋大の男子学生（１９）が１１日、名古屋の中心部であった安全保障関連法案に反対するデモにいた。「Ｎｏ９」は憲法９条のこと。 名刺ほどの大きさのタグは、デモが終わった後も外さない。「タグは大学に行く時も付けっぱなし。デザインがどぎつくない。それでいてメッセージ性もあるでしょ」と男子学生。５月に同様のデモに参加した時にもらった。 大学の友人からは「それ何？」… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記
【スピーチ全文掲載】SEALDsKANSAIともかさん「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利がある。私たちは来年、戦後71年目を無事に迎えるでしょう」 | IWJ Independent Web Journal
【スピーチ全文掲載】SEALDsKANSAIともかさん「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利がある。私たちは来年、戦後71年目を無事に迎えるでしょう」 2015.7.19 「わたしは、戦争で奪った命を元に戻すことができない。空爆で破壊された街を建て直す力もない。自分の責任の取れないことを、あの首相のように『わたしが責任を持って』とか、威勢のいい言葉にごまかすことなんてできません」 こう訴えたのは、寺田ともかさん（21）だ。衆院特別委員会で安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」が強行採決された2015年7月15日、若者ら有志の「SEALDs KANSAI」が大阪・梅田駅のヨドバシカメラ前で緊急街宣アピールを行った。この日、寺田さんがサウンドカー上で行ったスピーチは多くの反響を呼び、今もネット上で拡散し続けている。 「安倍首相、二度と戦争をしないと
「アベ政治を…」あの筆文字プラカード、コンビニで拡散：朝日新聞デジタル
デモには欠かせないプラカード。手書きに代わってコンビニで印刷したものが増えている。共感するメッセージをすぐに入手できる手軽さが受け、幅広い世代に広がる。１８日午後１時には、安全保障関連法案の採決を強行した安倍政権への抗議を込めた同じプラカードが各地で一斉に掲げられた。 「ＰＥＡＣＥ ＮＯＴ ＷＡＲ」 １７日夜の国会前。千葉県松戸市の男子大学生（１８）は、白地に赤と水色でカラフルに書かれたプラカードを高く掲げた。「ＮＯＴ」の「Ｏ」にはピースマークをあしらった学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のデザイン。「おしゃれでかっこいい。若者らしく、スマートに活動したいから」 ３週間前に初めてデモに参加する際、直前にコンビニに立ち寄って印刷した。「参加しようと思ったその日にプラカードを持って行ける。もっと多くの人に知って欲しい」と話す。 メッセージ入りのプラカードを多くの人が共有できるのは、コンビニで
慰安婦報道の誤報放置「読者裏切る」 朝日新聞第三者委：朝日新聞デジタル
朝日新聞社による慰安婦報道を検証する第三者委員会（中込秀樹委員長）は２２日、報告書を公表した。虚偽だった「吉田証言」の誤報を長年放置し、取り消す対応などが遅れたことを「読者の信頼を裏切るもの」と批判し、８月に過去の記事を取り消した際に謝罪をしなかったことは経営陣の判断で誤りだったと指摘。池上彰さんのコラム掲載を見送ったのは、木村伊量前社長が掲載拒否を実質的に判断したと認定した。 報告書は、吉田清治氏（故人）が朝鮮人女性を強制連行したとする証言以外に確認を取っていなかったと指摘。１９９２年の研究者の現地調査で吉田証言が疑問視された後も現地取材などをせず、記事を減らしていくような消極的対応に終始したことを「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」と述べた。 ９７年３月に慰安婦問題をとり上げた特集記事では、吉田証言について「真偽は確認できない」との表現にとどめ、訂正や取り消しをせず、謝罪を
「報道の抑圧があれば私は辞める」 首相、秘密法を説明：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１８日夜、ＴＢＳの報道番組で、１２月１０日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。
街頭で突然「ヒミツ法はヤバイ」 フラッシュモブで訴え：朝日新聞デジタル
街頭にふらりと何人かで現れ、短いパフォーマンスをして去るフラッシュモブ（一瞬の群衆）。この手で特定秘密保護法の廃止を訴える人たちが１３日、名古屋の繁華街に現れた。大声を出さず、ビラもまかず、紙を掲げるだけで去った。 老若男女でにぎわう祝日の大須商店街。午後１時半ごろ、アフロヘアのかつらにサングラス、マスク姿の１０人ほどが三々五々集まった。「ヒミツ法はヤバイ」と書かれた紙をじっと掲げ、１分ほどで去った。 市内の金山駅付近や堀川の遊歩道で、政治について話し合う「ちゃぶ台ミーチング」で出会ったメンバーだ。法成立後に集まると、「このままで終わらせない」「抵抗を続けよう」と意見が出た。この日に向けネットなどで調整した。
新聞は時代遅れなの？：朝日新聞デジタル
●ＵＮＮ関西学生報道連盟 「新聞を読もう」と大学の講義や就活の現場でよく言われる。だが、「新聞は時代遅れ」「インターネットなどオンラインの情報で十分だ」という声が学生には根強い。実際、まわりでも新聞を毎日読む学生は少数派だ。学生に新聞は必要か――。私たち京阪神の９大学の学生新聞サークルが加盟する「ＵＮＮ関西学生報道連盟」は１１月末、大阪市の朝日新聞大阪本社アサコムホールでシンポジウムを開き、問いかけた。 「学生×新聞」と題したシンポジウムを前に、連盟内の学生に尋ねたところ、一般紙を毎日読んでいるのは５０人中１１人だった。学生新聞を編集する団体でそうなのだから、他は推して知るべしかもしれない。 新聞はやがて消えていくのか。基調講演をお願いした朝日新聞社の小野高道・デジタル担当補佐兼編集担当補佐は、「紙かオンラインか」という私たちの問いかけに、「両者はよく対立軸で語られるが、共存関係にある」と
朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之：朝日新聞デジタル
■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は（１）秘密の範囲を際限なく広げ（２）官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに（３）秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び（４）秘密の指定を監視する独立した機関もない。 ２０１１年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役１０年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。 私たちは、この法律が施行されたときに一
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関根和弘さん（朝日新聞北海道報道センター記者）北星学園大を巡る不寛容と問いのつぶやき
社説:首相の「捏造」発言 冷静さを欠いている - 毎日新聞