舛添氏、米国出張１泊１５万円 条例上限の最大３．８倍：朝日新聞デジタル
舛添要一・東京都知事の米国出張中（１２～１８日）の宿泊費が計７３万５６００円に上り、都条例が定める１泊あたりの上限を最大で３・８倍上回ったことがわかった。都が２１日発表した。舛添氏が就任した２０１４年以降の海外出張全９回分は２９泊（キャンセル料、主催者負担を含む）で計約３４３万円。平均で条例の上限の３・５倍だった。 米国で舛添氏はニューヨークとワシントンを訪問。両市長らと会談したり全米桜祭りに出席したりした。 都によると、計５泊した両市内の高級ホテルは会議室がついたスイートルームで、１泊あたり約１４万円～１５万２千円。宿泊した部屋で現地メディアの取材を受けたという。航空機代は計約２２５万円。日米の往復と米国内での移動で計３回搭乗し、いずれも最上位のクラスだった。 舛添氏の９回分の海外出張のうち、宿泊費が最も高かったのは昨年１０月のロンドン出張で、１泊１９万８千円。都市によって異なる条例の規
日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告：朝日新聞デジタル
女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は７日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回２００９年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。 勧告は１４ページ、５７項目。 昨年１２月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。 ６カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「１００日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。 また妊娠・出産に関わるハラスメント（マタハラ）を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職
「保育園落ちたの私だ」 国会前で抗議行動：朝日新聞デジタル
「保育園落ちたの私だ」。そんな紙を掲げた人たちが５日、国会前に集まった。子どもが保育園に入れなかった人、子育てを終えた人、これから子育てする人など、約３０人。深刻な待機児童問題に危機感を抱いた人たちがツイッターを通じてつながり、雑談しながら立っているだけの、静かな抗議行動だ。 きっかけは２月中旬、匿名で投稿された「保育園落ちた日本死ね！！！」と題したブログ。保育園に入れなかった憤りをつづり、保育園を増やすよう求める内容が国会で取り上げられ、「誰が書いたんだよ」などと議員からヤジが飛んだ。一方で、ツイッターでは「＃保育園落ちたの私だ」というハッシュタグ（検索ワード）ができ、「多くの人が同じ問題を抱えている」と批判が渦巻いた。その中から、「国会前へ」という呼びかけが生まれた。 生後８カ月の長男を連れてきた東京都足立区の看護助手の女性（２７）は、１０近い認可保育所に申し込んだが、入れなかった。「
「保育園落ちた日本死ね！」 匿名ブロガーに記者接触：朝日新聞デジタル
《保育園落ちた日本死ね！！！》と題した匿名のブログが注目を集めている。１億総活躍社会のかけ声とは裏腹に、なかなか解消しない待機児童問題を指摘する内容で、国会でも取り上げられた。ネット上では同じ境遇の人たちから共感の声が相次いでいる。 ブログが書かれたのは２月中旬。《何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか》。怒りをぶつけるような書きぶりだ。 ２月２９日の衆院予算委員会では、民主党の山尾志桜里議員が取り上げた。安倍晋三首相は「匿名である以上、実際に本当であるかどうかを、私は確かめようがない」と答弁。議員席からは「誰が（ブログを）書いたんだよ」「（質問者は）ちゃんと（書いた）本人を出せ」とやじが飛んだ。 記者がメールでブログの主に連絡を取ると、東京都内に暮らす３０代前半の女性と名乗った。夫と間もなく１歳になる男児と３人暮らし。
高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。 ９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。 高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。 放送法や電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「
ブログに「社員をうつ病にする方法」 社労士を調査へ：朝日新聞デジタル
愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性が「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章をブログに載せ、県社労士会が問題視して今月に調査を始めた。職場での取り組みに逆行するような発信はネットでも批判され、厚生労働省愛知労働局も事態を重く見て調べる方針だ。 問題の文章が載ったのは１１月下旬。「すご腕社労士の首切りブログ モンスター社員解雇のノウハウをご紹介！！」と題した連載の４０回目で、上司に逆らったり遅刻したりする社員を「うつ病にして会社から追放したいのだが」という質問に答える形だった。 ブログでは、「失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること」などを社員に繰り返しノートに書かせるよう勧めた。「うつ状態は後悔の量が多いほど発症しやすい」とし、社員が自殺した場合の助言もあった。 ネットでは「あまりにひどい」などの批判が起きた。「ふざけるな！」といったメールを数件受けた男性社労士は「怖くな
京都女子大生、ビッグデータ解析で世界一 専門知識なし：朝日新聞デジタル
京都女子大（京都市東山区）の３年生４人が、ビッグデータから傾向や規則性を見つける「データマイニング」の国際コンペで優勝した。正答率は参加５３チームで最高。専門知識は一切なく、世界一に輝いた。 ４人は現代社会学部の中原英里さん（２２）、松浦由希さん（２１）、松本美紗子さん（２１）、武藤陽穂（あきほ）さん（２１）。指導した小波秀雄教授（統計学）は「情報理工系でない学生の優勝は努力のたまもの。受賞を自信につなげてほしい」。 コンペはアジア太平洋地域で知識工学を発展させようと、情報工学系の国際会議「ＩＣＯＮＩＰ」が毎年開催。今年は７～９月に実施され、周辺各国の参加学生たちが競い合った。 出題は「暗号化された新聞記事… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員に
参考人学者の違憲指摘を問題視 自民、船田氏を更迭へ：朝日新聞デジタル
自民党執行部は２２日、船田元・憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森英介・元法務相を充てる方針を固めた。船田氏は事実上の更迭となる。安全保障関連法の審議の最中に行われた衆院憲法審査会で、船田氏の選んだ参考人の憲法学者が同法を「憲法違反」と批判。これを機に反対の世論が巻き起こり、全国で反対デモが広がるきっかけとなった。 党執行部は来夏の参院選で、憲法改正を争点化させたくない考えで、憲法の専門家ではない森氏をあえて起用したとみられる。 憲法改正推進本部は党総裁直属機関。野党時代の２０１２年、「国防軍」などを盛り込んだ保守色の強い憲法改正草案をまとめた。昨年４月からは、憲法改正の国民的機運を高めるため、全国で研修会を開くなどの活動をしている。 安倍晋三首相は憲法改正に向け… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
ジュンク堂民主主義フェアを見直し 店員ツイートに批判：朝日新聞デジタル
東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」で開催中のブックフェア「自由と民主主義のための必読書５０」が２１日に一時撤去され、並べる本を見直すことになった。運営会社が２２日、ＨＰ上で発表した。きっかけは、書店員がつぶやいた「闘います！」などのツイートに対するネット上の批判だった。 フェアは９月２０日ごろにスタート。安全保障関連法制に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の「民主主義ってこれだ！」や、歴史社会学者の小熊英二さんの「社会を変えるには」、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」などの書籍５０種類前後がレジカウンター前の棚に並び、今月末まで開催予定だった。 だが、渋谷店の書店員が今月１９日、「非公式」に開設したツイッターアカウントで、「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」「闘います。うちには闘うメンツが揃（そろ）っています。書店としてできることを
安倍首相「移民受け入れよりも女性活躍」 会見で発言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２９日（日本時間３０日）、訪問先の米ニューヨークでの記者会見で、日本がシリア難民を受け入れる可能性を問われ、「移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。女性、高齢者の活躍だ」と述べた。 首相の発言は複数の海外メディアで取り上げられ、ロイター通信電子版は「首相はシリア難民を受け入れる前に、自国の問題を解決しなければならないと発言」などと報じた。 首相は会見の冒頭で「（国連総会の）今年の最大のテーマは難民問題だ」と強調した。ただ、その後の質疑で難民受け入れの可能性について問われると、「国際社会で連携して取り組まなければならない課題だ。人口問題で申し上げれば、移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある」と述べ、女性の活躍など政権が掲げる政策の必要性を訴えた。
安保法反対、これからも 運動は日常の中へ：朝日新聞デジタル
抗議のなか、法律はできた。それでも、自分たちで考え、声をあげた人たちは動き続ける。国会前から日常へと舞台を移し、「２０１５年安保」の第２章が始まった。 長崎市の予備校生、森爽さん（１９）は２０日、模擬試験を受けて過ごした。帰宅後、安保関連法の採決をめぐる国会議員の投票行動の記事をフェイスブックでシェアし、「まじで忘れない。選挙行こうよ！」と書き込んだ。「最近、授業も上の空だったので、そろそろ切り替えないと」と笑う。 都内の学生らで作る「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動をテレビで見て、「ちょっとでも政治的な発言をすれば『お前、何しよっとや』って言われる街では、ただうらやましかった」。でも、人に託してばかりではいけないと勇気を振り絞り、６月、長崎で仲間と団体を作った。人前に出て話すうち、「政治と生活はこんなに密接なんだと気づき、自分が一番変わった」という。 これからは勉強を優先しつつ、発信は続
私がデモに行く理由 なぜ動いたか、若者３人に聞いた：朝日新聞デジタル
国会で政権が安全保障関連法案の成立を急ぐ中、街頭で若者のデモが日常の景色になりつつある。政治に無関心と言われてきた若者が、なぜ動き出したのか。記者が出会った３人に聞くと、それぞれの経験に根ざす政治への違和感が、日本の将来への危機感にまでふくらんでいた。 夢追える社会じゃない 「未来の子どもたちが何のおびえもなく学業や仕事に励めない。どこが成熟した国と言えるのか」 ８月３０日、主催者発表で１２万人が集まった国会周辺デモ。愛知県小牧市の諸岡英実さん（２１）は仲間と貸し切りバスで駆けつけ、自分のことも明かして訴えた。「経済的問題で大学に行けませんでした。今でもすごく勉強がしたい」 ２年前、公立大学に不合格。舞台役者を志し、卒業後に奨学金を返すあてはなく、私学進学には踏み出せなかった。バイト代はクラシックバレエなど役者修業に消える。稼ぎたくても「人件費がないから今日は帰って」とバイト先に言われる。
「私こそザ・自民党」 総裁選断念の野田聖子氏胸中語る：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が無投票で再選された自民党総裁選で、告示直前まで立候補を模索した野田聖子前総務会長が９日、朝日新聞のインタビューに応じた。勝ち目のない戦いに挑もうとした理由を語りつつ、われこそが「ザ・自民党」という自負をのぞかせた。 自民党の一番の強み、何があっても崩れ落ちない理由の一つは、総裁選を通じて「これがアウトでも、次はこれ」みたいな選択肢を常に持っていること。 「自民党は多様性があります」とお見せする場は総裁選しかない。３年に１度訪れた絶好のチャンス。ただでさえ、安全保障関連法案も原発再稼働も、世論調査で賛成が過半数ない中を乗り越えないといけない。自民党に対する不安が募っている中、「いやいや大丈夫だよ」と払拭（ふっしょく）し、きちんとしたプロセスを経て選任されるほうが、安倍内閣にとっても強固な基盤を維持できたんじゃないかな。 実は一声かければ２０人集めら… この記事は有料会員記事です
統幕長、米に昨年末「安保法案夏までに成立」 共産追及：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党は防衛省の内部資料として、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。その中で河野氏が安保法制は夏までに終わる見通しを伝えていたことを指摘した。政府は文書の存在を確認した上で今後回答するとした。 同党の仁比聡平氏が示した文書によると、昨年１２月１７～１８日に河野氏が米国防総省で米軍幹部らと会談。河野氏は米陸軍参謀総長との会談で「（１２月）１４日に衆院選があり、与党が圧勝した」と説明。新しい日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）や安保法制の進み具合を問われ、河野氏は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」とも述べたという。 また河野氏は米国防副長官との会談で、日本の防衛予算は「今後も増える傾向にある」と語った。新型輸送機オスプレイ導入への国民感情については「
「金３０個取れなければクビになる人出る」 遠藤五輪相：朝日新聞デジタル
遠藤利明五輪担当相 新国立競技場は、積み上げていって１６４０億円まできた。前日に総理の所に行って「１６４０億円、どうでしょうか」、（安倍晋三首相が）「もう一声ないか」。バナナのたたき売りじゃないが、１５００億円台だと、何とか皆さんに納得して頂けそうだと。 私は（金メダルを）３０個取れと厳命している。取れなかったらクビになる人が出ると思っているが、そのくらいの気持ちがないと。どこかの政党じゃないが「２番でいい」なんて言っていたらダメだ。１０月にはスポーツ庁もできる。長官（人事）の話は大体頭にあるが、言うと書かれるので今日は黙っているが、大体この人がいいな、と今思っている。（山形市の自民党山形県連会合で）
「政権の広報やめろ」 ＮＨＫ囲み、市民団体が抗議行動：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案についてのＮＨＫの報道が政権側に偏っていると考える市民らが２５日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターを囲む抗議行動をした。元放送局員や有識者などでつくる市民団体のメンバーらが実行委員会をつくり、チラシやインターネットで参加を呼びかけた。約１千人が参加したという。 参加者は、センターや帰っていく職員に向かって、「政権の広報はやめろ」「ＮＨＫは自主自立を取り戻せ」「市民の行動を伝えろ」などと訴えた。実行委のメンバーで「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授は「反響は大きく、ＮＨＫに対する不満や批判が広がっていることを実感した」と語る。 埼玉県日高市の５０代の女性会社員は安保関連法案にからむ国会審議の一部が中継されなかったことに違和感を持ち参加した。「ＮＨＫは７０年前の戦争の特番はたくさん放送したのに、これからの平和を議論する番組が少ない」と話した。
石破氏、自民総裁選不出馬へ 野田聖子氏はなお模索：朝日新聞デジタル
石破茂地方創生相が９月の自民党総裁選に立候補しない意向を固めたことが２１日わかった。一方、野田聖子・前党総務会長は立候補を模索するが、必要な２０人の国会議員の推薦人確保にめどがたっていない。現時点で、安倍晋三首相以外に立候補の意思を明確にしている候補はおらず、首相の無投票再選の公算が大きくなった。 石破氏は周辺に「総裁選に出るべきでないという声も多く、今のままの状況で出ることはない」と語り、立候補を見送る意向を示している。２１日の記者会見では「安倍政権が国民の信頼を得て政策を遂行するために、内閣の一員として最大限の努力をしている。それ以外申し上げることはない」と述べ、首相の再選支持を示唆した。 石破氏は前回２０１２年の総裁選に立候補し、地方票で安倍氏を上回ったが、国会議員による決選投票で敗れた。今回の総裁選でも党内から立候補を期待する声が上がっていたが、石破氏はこれまで態度を明確にしていな
「争いを葬れ」喪服の行進 名古屋で安保法案反対デモ：朝日新聞デジタル
喪服で無言の集団が繁華街をゆく。そんなデモが２７日、名古屋・栄であった。葬送を思わせる行進の狙いは、安全保障関連法案への反対。人が亡くなる戦争につながるという趣旨だ。 自営業者や主婦らがネットなどで呼びかけ合い、愛知県や岐阜県から約４０人が集まった。「平和を手放すな」「戦争立法はいらない」という横断幕やプラカードを持っての静かな抗議に、買い物客が足を止めスマホで撮影していた。 参加した岐阜県羽島市の理学療法士、松崎哲郎さん（３６）は安倍政権の出方が気になる。首相に近い議員らでつくる勉強会で報道機関を威圧するような発言があったことには「メディアへの攻撃を許してはいけない」。勉強会代表の自民党青年局長は更迭されたが、「党の役職を解かれるだけ。幕引きを狙ったんでしょう」と話した。
自民・武藤氏、ツイッターで安保法案反対の学生団体批判：朝日新聞デジタル
自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝が安保関連法案に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、自分中心で利己的な考えと非難する内容をツイッターに投稿していたことがわかった。武藤氏の秘書は朝日新聞の取材に対し、本人が投稿したことを認めた上で、「話すことは特にない」としている。 ＳＥＡＬＤｓは国会前で毎週、デモをしている学生たちの団体。武藤氏は７月末、ＳＥＡＬＤｓについて「国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延（まんえん）したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」とツイートした。 これに対し、「『戦争に行きたくない』という気持ちが『極端な利己的考え』と断罪される社会は、戦時中の日本そのもの」「戦争をしないための安保法案じゃないのですか」などのコ
「ＳＥＡＬＤｓ」と学者の会が合体 反安保法案共同デモ：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案が参院で審議入りしてから初の金曜日となった３１日夜、法案に反対する学生と学者がともに国会前に集結し、デモ行進や抗議行動を行った。 主催したのは、毎週国会前でデモを続けている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」と、１万２千人を超える学者たちが賛同する「安保関連法案に反対する学者の会」で、両団体の共同デモは初めて。名古屋や九州など全国の大学から教員と学生がともに駆けつけ、大学名を記したプラカードを掲げる姿も見られた。 スピーチに立った早稲田大・水島朝穂教授（憲法学）は「デモの参加者の向こう側には１千万、２千万の国民がいる。誰も納得していない。廃案しかない」と声を上げた。 ◇…
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